必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。 次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。 航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。 経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土交通省に伺います。
空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。 次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。 二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。 国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。
柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。 次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。 今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。 大規模な公費解体が行わ
環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。 次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。 総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。 まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。
ちょっと時間の関係で幾つか質問、三の三の二と三、四、三つちょっとまとめますけれども。 高度なシステムの開発、そして水道に依存せずにどのように消火活動していくのかなどについて質問いたします。
最後に、国土交通大臣に質問いたします。 今回の大規模火災は大きな教訓を得たと思っております。その報告書の中でも、一点として、消防車が入れない道、坂、階段、カーブ、狭隘が多く存在し、ホース延長が長くなった、二、古い建物が多く、密集している場所もあり、延焼の速い場所があった、三、狭隘な道に建物が密に並んでいたため、周囲の見通しが悪く、延焼が飛び火に対する警戒が困難であった、四、火災予防上管理が不十分な空き家が散見され、延焼や飛び火による火災の発生に影響を与えた可能性があると記述されています。 こういうところは全国あちこちあると思うんですよね。今回の火災の教訓として、国土交通省として、こうした火災を未然に防止して被害を最小化するた
終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。 会派を代表して、令和六年度決算について、国の財政の現状、そして高市政権が目指すべき国家の在り方や基本姿勢を含め、厳しく問うてまいります。 本題に入る前に、二点質問します。 私の地元大分市佐賀関で発生した大規模火災について質問します。 亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 既に発災から二週間が経過し、着のみ着のままで避難した方々は困難な生活を強いられ、送られ、不安な日々を過ごしています。ステージに応じた被災者への支援、激甚災害への指定と特別交付税の追加交付などの国の適時適切な支援をお願いします。今後の対応について総理に質問します。
立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。 会派を代表して、憲法に対する考え方を申し上げます。 今年は戦後八十年ですが、かつての全体主義と軍国主義がもたらした世界史にも例のない甚大な戦争の惨禍の反省に基づき制定され、今日までの我が国の発展の礎となった日本国憲法の真価をしっかりと正当に評価しなければならないと考えます。 日本国憲法は、世界唯一の平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典にして優れた民主制度を定めたものであり、私ども会派は、この日本国憲法を守り生かしていくための議論、すなわち良識の府にふさわしい法の支配と立憲主義、そして憲法の基本原理に基づく憲法論議をこの審査会で求めてまいります。 さて、本日は、今後の本審査会におい
立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまし
早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。 大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。 地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国家プロジェクトとしての予算確保を求める強い声もあります。資材高騰が続く中で
この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。
大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。 次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。 次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。 大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。 土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落といった課題に直面をしています。これらに対して、国土交通省が産業の再建、再
減っているという、不調、不落の率が私は増えているような実感があったものですから、ちょっと質問したんですけど、最近、学校建築などについても不落が出てきておりまして、不落が特定の業種とか分野にちょっと偏っている傾向もあるのではないかと思います。 もちろん資材価格が高騰して予定価格が追い付いていないという状況もございますし、設計労務単価もこれからもちろん人件費が上がっていますから引き上げると思いますけれども、そういう特定、それぞれの分野のチェックもしていただいて、もうこれがゼロに限りなく近づくように、不調、不落がですね、取り組んでいただきたいと思います。 次に、持続可能な建設産業に向けた国土交通省の取組ということで、大臣にお伺いし
先日、私の地元の大分県で技能祭というのが行われまして、建設関係の大工さんとか、それから型枠工の方、鉄筋工の方とか、表彰、優良技能者ということで表彰を受けました。若い方もおられてちょっと心強く思ったんですけど、もう大変希望する人が少なくなっておりまして、そういう魅力ある仕事だということのアピールも一方では是非していただきたいと思います。 次に、地域公共交通の課題について質問をいたします。 大臣の所信では、交通空白の解消に向けた地域交通のリデザインの全面展開に向けて、幅広い連携、新たな制度的枠組み構築等により、交通空白の解消を推進いたしますと力強く述べていただきました。 中山間地域を多く抱える私の地元の大分県でも大変大きな課
国交省としても取り組んでいただいているわけでありますけれども、先日、大分のバス労組の委員長と話をしておりましたら、最近、人手不足で減便とかいうことを余りにもいろんなところで言い過ぎるものですから、モーニングショーまで出てイメージが悪いように言われていると。もっとイメージのいい、バスの運転手さんもです、例えばバスの運転手さんもですね、いい仕事なんですよということをもっと国土交通省としてしっかりＰＲするように、イメージアップを是非していただきたいという要請がありましたので、是非お願いします。 次に、大臣に伺いますが、地域公共交通について、交通空白ということが課題になっておりまして、国交省としても調査をして、二千五百か所ですか、交通空
是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そういう取組をしておられます。 その財政的な支援について総務省が取り組んでいた
しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。
整備士不足、これは大変深刻だと思っています。国土交通省も自動車局も努力されているんでしょうけど、なかなか効果が出ていないということでございます。 この前、現場の方に聞きますと、整備士、昔は自動車が好きでマニアックな気持ちでなっている人がいたんだけど、最近はそういう人が少なくなっているということで、そういう、これもやっぱりイメージに関わることかもしれませんけれども、是非これから実効が上がるように取り組んでいきたいと思います。私も、現場の話を聞きながら、また具体的な提案もさせていただきたいと思います。 ちょっと関連がありますので、五番の、先にやりたいと思います。 持続可能な物流の実現に向けた課題ということで、これは多くの課題
