ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について
最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。
少し改善されているということで、一層努力をしてください。 次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。 随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。
番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料を財源とする組織としての認識の欠如だと思いますけれども、ＮＨＫの見解を伺い
利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。 次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。 会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。
会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。
しっかり要請してください。 次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。 子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。
一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。 この項の最後に、総務大臣に質問いたします。 参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。
この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市
どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治
定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。 次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。
次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。
時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。 できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。 本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。 それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。 こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整
大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。 先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービ
今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。 海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。
外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。 ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。 全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。
是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。 次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。 滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。 政府は、長期滞留を前提として、周辺国と協力した政府主導の物資供給ルートを確立をして、二十四時間体制で本船のニーズに応えられる支援体
水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。 次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。 政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクロ
