今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。 防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。 次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。 防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島において防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております
今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。それから三枚目が健軍駐屯地のグーグルマップと、裏に写真が。こういうところに、特に健軍駐屯地は説明会を是非やってほしいと。何か展示会、ミサイルの展示会はやりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということですが、是非、小泉大臣、やってくれませんか。
いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。
展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。 地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。 先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。 並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もさ
関係者の努力に敬意を表します。 今、海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのは、幾つか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過をできた経緯あるいは理由、それをお聞かせいただけますか。
把握はしているけど言えないということですか。
把握をされている、そういう事実に基づいて、それは現状を打開できることにつながる中身ですか。
現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには、相当やっぱり時間が掛かると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえて、いろんな手だてを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるように努力をいただきたいと思っております。 次に、長期化することを想定して、国土交通省の対応について質問をいたします。 先ほど山本理事からも質問がございました。原油、石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラック、バス、内航海運、航空、建設、住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります、既に。 燃料費高騰分が中小の運送、バス、旅客船、建設事業者に適切に転嫁をされず、地域交通や物流の維持に支障が出
国土交通省として、大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよく分かりました。そして、供給側と需要側の双方の努力が必要であるということもよく分かりました。 それで、予算委員会のときにも、月曜日の決算委員会のときにも我が党の同僚議員が、もうこの時期ですから補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また、節約モードにそろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その二点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
国土交通大臣として総理以上のことはなかなか言えないというのは分かりますけれども、いずれにしても、これから逐次、国土交通省の対応についてはまた質問していきたいと思います。引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＲ民営化の負の側面と地方路線の維持等について質問をいたします。 この間、新幹線、整備新幹線の質問も私させていただきました。私の地域でいえば東九州新幹線早期開通、またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、そういうまさに前向きな側面と、やっぱりＪＲ民営化後の様々な課題が出てきております。 一九八七年、昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化されて、もう実に三十九年になりました。そして、分割・
無人化のことについては、やっぱり現場でいろいろ御意見を伺います。それは、鉄道事業者としては駅員さんを駅に置きたいんだけれども、乗降者数が少ないところについてはなかなかそうもいかないということもよくよく分かります。 全国的には、国土交通省の数字で、二〇〇一年度、全国で、これは民鉄も含めてですが、九千五百十四駅のうち四千百二十駅が無人、無人駅と。それから、二〇二二年、二十一年たって、ちょっと路線の廃止等によって駅の数も、総駅の数も減りまして、九千三百九十のうち四千七百七十六ということで、無人駅自体は六百五十六、この二十一年間で増えまして、五〇・九％が無人駅と、無人駅が半数を超えているという状況でございます。 そして、自治体もやっ
しっかりこれからも指導監督してください。 次に、内部補助、内部クロス補助ともいいますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。 ＪＲ各社は、都市部の利益で地方の赤字を埋める内部補助を前提にネットワークを維持してきましたけれども、少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、ＪＲが、特に一部ＪＲ、多額の利益を上げ株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には、社会的責任との矛盾も感じます。 検討会で提案された、提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える新たな財源確保に向けた法整備を行うべきではないかと考えますけれども、国土交通省の見解を
またしっかり議論を深めていただきたいと思います。 この内部補助という形で各鉄道会社は本当に収益の上がっているところもありますので、そういうところを地方路線の維持とかいうことで大変御努力いただいていることは重々私も承知をしております。 次に、再構築協議会における廃線、廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィット、これ他分野波及効果というんだそうですが、の評価導入について質問いたします。 改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減につながるという、先ほど申し上げたクロスセクターベネフィットの視点を取り
ただいま答弁がございましたように、この再構築協議会にまで至って議論しているのはＪＲ西日本の芸備線だけということでございます。 他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会の下で協議をされるということで、その鉄道の存廃について、あるいは代替策について議論をされておりまして、これは答弁ありませんでしたけれども、鉄道事業再構築実施計画が、その協議に基づきまして、法定協議会に基づきまして二十三件作られているというふうに承知をしています。 この再構築実施計画に至った二十三件について、国交省として何か見解がありましたらお話しください。
廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。 次に、ＪＲ貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。 このＪＲ貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。 ＪＲ貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくＪＲ貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
是非また、ＪＲ貨物への支援もしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で質問を飛ばしまして、並行在来線の取扱いと、地元自治体、関係者との同意形成について質問します。 新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体の重い負担となっており、自治体の同意を盾にＪＲが一体経営から分立、離脱するこれまでの方式は限界に達していると思っています。国として並行在来線鉄道会社に対してはしっかりと支援をしていく必要があると思いますが、国交省の見解を伺います。
あくまでも地元の意向を踏まえての適切な対応をしていただきたいと思います。 それでは最後に、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方について国土交通大臣に質問いたします。 人口減少局面における持続可能な国土形成には、鉄道網の再構築が不可欠であります。リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を社会資本として次世代にどう残していくのか、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
社会情勢の変化とともに、鉄道の現状変わってきております。今日、この分割・民営化以後の課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした、例えばメンテナンス部門の外注化と技術継承の問題でありますとか、また、みどりの窓口が削減凍結後、住民サービスがどのように確保していくのかというような課題、また、鉄道路線に動物がぶつかって、その支援をどうするかとか、それから踏切の問題とか、もう本当多くの課題があります。 私は全体的な共通する課題について質問しましたけれども、ＪＲのそれぞれ各社によって課題が違いもありますので、これはまた私も取り上げますけれども、国土交通の委員の皆さんもそれぞれの地域事情を踏まえた是非質問もし
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 ＮＨＫの受信料は、国
