昨日の予算委員会の議事録を読みましたけれども、総務省、総務大臣、それから総務省の事務方の皆さんもですね、総務省の職員が捏造などをするはずがないと一般論で言いながら、関係者に対する確認はなかなか取れていないと言ったんですかね、それは申し上げられないということで、はっきり関係者が証言していただけば、これは白黒はっきり付くわけでありますけれども、まあそれを待ちたいと思いますが、今日ちょうど同時刻に、総務委員会で総務大臣あるいは官僚の皆さんにも同僚議員が質問をしておりますので、放送法の解釈の問題であるとか、総務省に対する見解求めるのはもちろんそちらに委ねたいと思いますが、ここは内閣委員会でございますので、公文書を所管する内閣委員会として、そ
今般の今議題になっております行政文書は公文書と言えるかどうかにつきまして、法制局、それから内閣府にお伺いをいたします。
それでは、行政文書の内容について、個人名が記載されているその当事者が異議を申し立てた場合にどのように取り扱うべきかについて、参議院法制局、それから内閣府公文書管理担当に伺います。
内閣府としては、今回の事案は総務省の方で適切に判断してもらいたいということで受け止めました。 次に、過去、行政文書に対して、それに記載された個人が異議を唱えた実例があるか、実例があるとすればその対処がどのように行われたのか、国立国会図書館に伺います。
今日、高市大臣から、その言った言わない、捏造であるか事実であるか、これからやり取りしても多分切りがないと思うんですが、私はやっぱり、今回の一連の経過、この文書を読まさせていただいて、やはり権力を持つ側は、政権を持つ側はできるだけ批判されたくない、そういうインセンティブが働くのは私は当然のことだろうと思います、当然のことと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが。 それはある意味ではそういうこともあるのかなと思いますけれども、しかし、今回のようなことが絶対あってはならない、二度と繰り返してはならないというためには、今回の事案をそのままうやむやにすることはありませんので、やっぱり礒崎補佐官、それから関係した総務省の職員の皆さんにはしっかり国
残念に思うだけじゃなくて、責任は痛感されていますか。
監督責任を言及されなかったのは大変残念でございます。これから実態解明、再発防止に向けてしっかりまた議論を進めていきたいと思います。 最後に、委員長にお願いですが、公文書を所管するこの内閣委員会として、是非内閣府には今回の事案の対処についての考え方を文書で提出していただきたいと思いますので、理事会においてお取り計らいお願いします。
以上で高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。
次に、賃金引上げの課題について後藤大臣に質問させていただきます。 お手元に私の資料、金びょうぶに岸田総理が立って、これ年頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現下の異常とも言っていい物価高でございます。賃金引上げが至上命題ということで岸田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春闘の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず中小企業がやっぱり価格転嫁をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。 そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っており
今、後藤大臣は、保育、介護、障害など、いわゆる公定価格を検討して引き上げていく、それから設計労務単価を引き上げていくということでございますが、極めて限定的であります。 公定価格という言葉を、私も、総理の記者会見、それから施政方針演説でわざわざ使われておられますので、そういう意味では、もっと広い形での何とか検討しているんじゃないかと、そういう、思いましたけれども、ちょっとまだ、もちろん介護、保育に従事する方々の引上げというのは極めて重要でございますし、人材確保の観点からも早急に大幅に引き上げていただかなければなりません。 また、建設関係の設計労務単価についても逐次引き上げられてきましたけれども、現場で働く皆さんにはなかなかそれ
例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか非営利特定法人とかいうことの言及が後藤大臣ありましたけれども、例えば、政府関係法人にあっても、あそこ、それは労働三権が保障されているということなんですけど、やっぱり、そういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと。人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければなかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところありますよ、四月からね。 だから、そういう、その点はいかがですかね。そういう、だから政府の努力によってできるところはあるんですよね。
後藤大臣の答弁を聞きまして、私も議論させていただきまして、確かに、せっかく岸田総理が公的セクターに引上げをして、いわゆる賃金引上げの流れを引っ張っていくと。そういう意味では、政府として私は努力する、できる余地が相当あるのではないかというふうに改めて実感をいたしました。具体的にできることをしっかり列挙して、そして人事院勧告を待たずにできる部門もたくさんあるはずですから、その辺のところは是非努力をしていただきたい。 今までの慣行でなかなか人事院勧告を待たなければできないというところもありますが、政府の判断、呼びかけでできる面もありますから、その点は是非御努力をいただきたいと思いますが、答弁お願いします。
もちろん、民間給与の後押しですね、政策的な部分で税制も含めて私はまだまだ不十分だと思っておりますが、それも含めてしっかり御努力をいただくようにお願いしたいと思います。 後藤大臣はここまでで結構です。
それでは、続きまして、あちこち行って恐縮ですが、通告の五番目、まず陸上自衛隊日出生台演習場での日米訓練について、日米共同訓練について質問します。 二月十六日から大分県の日出生台演習場で、陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練、アイアン・フィスト23が行われました。二月二日に演習場のある大分県玖珠町で行われた住民説明会では、オスプレイの安全性、同一年度内に二回訓練を行うこと、夜間の射撃時間の問題などの意見が寄せられたと聞きました。また、一月二十七日には九州防衛局から関係自治体に説明も行われました。 日出生台の訓練は既に終わったということでございますけれども、訓練がどのように行われたのか、住民への説明はどのように行われたのか、そして
共同訓練に使われたオスプレイの飛行ルートとその理由を御説明ください。
今回の訓練は、日出生台のほかにも山口県の岩国飛行場、熊本県の陸上自衛隊高遊原分屯地、鹿児島県の徳之島と喜界島、沖縄県のキャンプ・ハンセン等でも行われると防衛省は資料を提出をしていただきました。 これほど広範囲にわたる訓練を行う理由は何か、伺います。
そもそも、私も大分在住、大分県在住でありますけれども、日出生台での演習は、沖縄県の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の全国五か所に分散移転されたものでありまして、沖縄の負担軽減という観点から地元としてもやむなく受け入れているというものであります。 しかし、現在の状況を見ますと、本来の訓練移転の趣旨から逸脱しているではないかと。あるいは、沖縄でもやっていなかった新たな訓練が行われているではないかと。また、日米共同の着上陸訓練、火力誘導訓練、戦闘射撃訓練など、誰の要請で何の目的で行うのかという、地元ではそういう懸念が広がっているわけでありますけれども、その点についての見解を伺います。
私も地元でこの日出生台の演習場の訓練については関わってまいりました。大分県と関係三市町の皆さんとも連絡を取りながらやってきまして、あくまでも大分県も三市町もやっぱりこの演習はやめてもらいたいと、縮小をしていただきたいという基本的な考え方でございます。それから、演習をする連絡も非常に遅いということも指摘をされておりますので、そういう考え方だけは今日申し上げておきたいと思います。 是非これからも早い時期にこの通知をしていただいて、そして、この日出生台における演習ができるだけ少なくなるように、縮小に向けて御努力をいただきたいと、そのことを改めて強く申し上げたいと思います。 次に、大分県、青森県への大型弾薬庫新設について質問をいたし
この大型弾薬庫にミサイル、弾薬があるとなれば、もし有事の場合は攻撃対象になりかねません。周辺住民は安全性を危惧していますけれども、安全対策と住民への説明は今後どのように行うのか伺います。
この大型弾薬庫の設置は、いわゆる防衛三文書の見直し、日本の防衛政策の大幅な転換、これに基づいたものでございます。今審議されております来年度予算においても、全体が六％の伸びである中で防衛費は二六％の伸びと。行く行くは、もうこれ、防衛三文書にも盛り込まれておりますけれども、ＧＤＰの二％、十一兆円まで防衛費を増やしていくと。防衛費十一兆円というと、御案内のとおり、アメリカが百兆円、中国が三十兆円、世界で三番目の防衛費、軍事費、防衛大国になってしまうわけであります。 その一環の中での今回の弾薬庫設置ということでありまして、基本的にそのことについては昨年の臨時国会が終わった後に閣議決定されたという、議院内閣制の下での、後ほど水野議員がこの
