吉田忠智

やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 　資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数

土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。 　言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。 　続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。 　地域で本当に農村を

土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。 　次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。 　土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。 　また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで担っているというところも、全国の土地改良連合会はそうした役割を担っていると

今参考人から答弁がございましたように、土地連に対する様々な支援はやっていただいております。まだまだ私は不十分だと思っておりますので、是非またこれから充実をしていただきたいと思います。 　次に、多面的機能支払交付金の安定確保について質問をいたします。 　資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。 　お手元の資料の五に事業イメージと書かれておりまして、農地維持支払そして資源向上支払ということで、農地維

この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。 　大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。 　続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。 　農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのように取り組まれるのか、伺います。参考人に伺います。

使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。 　次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。 　会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っております。 　農水省として、指摘された箇所の早急な改修と、指針の不整合を放置して

しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。 　お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。 　農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。 　即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要

前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。 　最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握をしながら、大変前向きな答弁と私は受け止めましたので、是非大臣、そのことを強く

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　参議院議員選挙における一票の較差について、会派を代表して意見を申し上げます。 　まず、参議院選挙の在り方について、我が会派は、参議院はより多様な立場の民意を反映させる院と捉えた上で、職域単位と地域単位という現行制度の枠組みを基本にすべきと考えます。そして、地域単位での民意の集約は、歴史的、政治経済的、文化的な観点や住民のアイデンティティーなどの観点から、都道府県単位が最も合理的であり、また国民にも広く定着しているところです。 　他方、合区については、投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主制の根幹に関わる弊害が明らかとなるなど、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 　私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。 　最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。 　一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。 　もう一つは、ロシアにおけるウクラ

確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。 　そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。 　いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺

今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。

歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。 　そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。

まあそういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。 　それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。 　これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。内閣法制局にこの閣議決定についての法的な裏付けについて説明をいただきたいと思います。

ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。 　現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。 　第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年の国会論議を通じて形成された規範であり、これを十分な審議もなく行政が独断で変

このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。

四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。

次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。 　海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。 　まず、小泉大臣に質問します。 　上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。

架空の訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった、つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。

本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。