吉田忠智

具体的な取組をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。地方自治体と連携して実効が上がるように進めていただきたいと思います。 　この生活困窮者の救済策の担当の方は退席していただいて結構でございます。

それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。 　まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。 　去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。 　職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。これは明らかに

次に、総務省に伺いますが、地域保健法の改正、今、大坪審議官からも答弁がございましたけれども、地域保健法の改正、また三位一体改革の結果、現場の声を無視して減らしてきたのではないかというふうに思います。総務省、厚生労働省としては、減らし過ぎであるがやむを得ない、しようがないとの認識なんでしょうか。 　また、保健所の恒常的な人員体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やすと、また、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態調査をいたしまして、令和三年度から見直しを行う、地方公共団体におきましても、財政措置を踏まえて適切な人員配置を行っていただくことを期待していると総務省は

適切な人員配置というのであれば、職員ＢをＡにやっぱり戻して交付税の算定基礎の見直しを行うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

保健所の保健師について、感染症業務以外の従事者も含めた全ての職員についての交付税措置はどのようになっていますか。今回の拡充の内容と理由について御説明ください。

今回の交付税措置で増やすことにしたのは評価をいたしますけれども、私が先ほど来申し上げたことも踏まえて、しっかりまた、そしてまた今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえて、しっかりその体制が充実するように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、災害復旧事業費について質問をいたします。 　地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。 　災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 　昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。災害復旧に当た

実態を踏まえて、また下限の引上げを検討いただきたいと思います。 　また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。 　自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援

繰上げ交付がなされて、それから、大変厳しいと自治体から交付税の追加措置を求められるようなことがあった場合は特別交付税で対応できると、そういう仕組みになっているんですかね、伺います。

これからも自治体の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。 　次に、伝染病防疫作業手当について伺います。これは、人事院においでいただいておりますので、見解を伺いたいと思います。 　大分県を始めとして各県において鳥インフルエンザが広がっておりますけれども、その対応で支給される伝染病防疫作業手当が二百九十円から三百八十円、これは日額であります。これは国や他の都道府県と同じ水準と、これは各県大体同じ水準で、国に準拠するということになっています。新型コロナウイルス対応では三千円から四千円の手当が付くということになっておりまして、これも都道府県、国に準拠して手当が支給されるということになっております。 　鳥インフルエンザ、ある

この手当額の改定というのはどういうルールに基づいてなされているのか、伺います。

是非現場の実態を踏まえて、増額改定に向けて検討していただくように要請をしたいと思います。 　次に、児童福祉司、児童心理司などの人材確保について伺います。 　二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。 　児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。 　働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。これは女性、男性を問わず、これからの世代に向けての対策が求められているところでございます。 　自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのように

含まれているということでございます。今後、育児休業がしっかり利用されるように、必要な措置をしっかり今後とも講じていただきますようにお願いします。 　次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。 　昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。昨今の頻発する豪雨災害の中で、点在するため池による被害が大変多いということで、ため池も老朽化しているところが多いということで、特に、土砂

この事業は土地改良区が実施するしゅんせつについても対象となるんでしょうか、伺います。

土地改良区の皆さんも大変喜んでくれていると思います。 　緊急浚渫事業の対象施設等は総務省令で定めるというふうに、定めることになっているようですが、なぜ農水省でも国交省でもなく総務省が定めるのか、また、現在の省令について御説明ください。

総務省令で定めたというのは理解をしましたけれども、農水省ともしっかり連携して、この事業が効果が上がるように進めていただきたいと思います。 　それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。 　お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 　総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。 　まずは、この覚書について質問をいたします。 　覚書には、交付税額の変更等を定めた地方交付税法第六条の三第二項等を踏まえと書かれています。第六条の三第二項には、毎年度分として交

各個別に丁寧に一個一個聞こうと思ったんですけど、時間の関係で最後の結論部分になりますけれども、私も先般の本会議の質問のときに申し上げましたけれども、いわゆる一般財源確保ルールは二〇二一年度まで、来年度まで、それからこの折半ルールが二〇二二年度までとなっております。 　もうこれから具体的などういう方針で臨むのか検討していかなければならないと思っております。今後の在り方、どういうスケジュールで、どういう手続で新たなルールを作って決めていくのか、そのことについて伺います。

この今の折半ルール、いわゆる臨時財政対策債、五十兆を超えて積み上がっているわけでありますけれども、地方債が。 　私もかつて大分の県会議員をしておりましたときに、当時は地方債、あっ、県債と言いましたけれども、それが一括で表示されていましたので、違うじゃないかと。臨時財政対策債と一般の地方債は、一般の地方債はそれぞれ県で、私は大分県、の責任において借金をすると。この臨財債は、やっぱり本来地方交付税で配分しなきゃいけないものを、それができないから、国の財政事情で、で、取りあえず地方が借金をして、あと後年度返していくということでありますから、いって区分けをしてもらったんですね。地方はそういう認識なんですよね。 　だから、これ、先般来御議

はい。 　私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 　通常国会初めての災害対策特別委員会ということでございまして、私も図らずも野党の筆頭理事を仰せ付かりました。防災対策に関わる基本的な課題について何点か、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。 　去る三月二十日十八時〇九分頃、宮城県沖を震源とする地震が発生をいたしました。先ほどの理事会で、青柳統括官から被害の状況について説明をいただきました。軽傷者が十一名、住家の被害が二件ということで大きな、全体の大きな被害にはなりませんでしたけれども、被害に遭われた当事者の皆さんにとっては大変なことであると思っております。これから余震も、大きな余震も想定されるということでございます。 　それに