吉田忠智

それもリスクかもしれません。 　原発、原子力発電、これ私は大きなリスクだと思っています。北海道から鹿児島まで、五十四基の原発が立地をしています。再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。 　災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。そうした中で、いかに、災害が起こった場合の迅速な対応するのはもちろんでありますけれども、日々の備えをどうしていくのか、そのこ

私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。 　私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければな

もう時間が来ましたので終わりますけれども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、また頻発する災害の経験を経て政府の防災体制充実してきた、それは率直に認めます。国民の意識も大分変わってきたと思います。 　しかし、まだまだ不十分なところがありますから、そうした検討の中においてやっぱり新たな組織の創設も是非頭の中に置いて、小此木大臣としても、これから是非防災担当大臣としての任務を果たしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。本日、トップバッターで質問させていただきます立憲民主党の吉田忠智です。 　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　昨日で、あの東日本大震災から十年が経過しました。大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今なお避難生活をされている皆さんにお見舞いを申し上げます。 　立憲民主党は、先日、復興大臣に対し三十四項目の提言を行いました。被災地の方々の声を聞くと、人が戻ってこない、空

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 　新型ウイルス感染者が増加をしています。第三波とも言われる状況になっております。改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患をされている方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策に当たられている医療関係者の皆さん、今日は郵政がメーンテーマでありますけれども、郵政関係者の皆さんを始め、多くの皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　今日はもう質問する時間はありませんけれども、総務省としても、今後の新型コロナウイルス対策に総務大臣として全力で取り組んでいただきたい、そのことを強く要請をさせていただきます。 　それか

具体的な言及がないのは大変残念でございます。是非また、この総務委員会におきましても、そうしたことがないように、お互い、執行部側も議員も戒めて審議に当たらなければならない、そのように考えております。 　今日は、郵便法の改正がメーンテーマでございます。 　郵便法の改正内容につきましては、一般郵便物、土曜日の配達をやめる、また送達日数を三日以内から四日以内にする、そのことについては、会派としても、社民党としても賛成でございます。 　郵便法の改正という議論を契機にして、先ほど小沢議員から、郵政に働く皆さんの代表として、また郵政出身者の立場で、専門的な観点から質問がございました。私は専門外で、当然、専門外ではありますけれども、一般市民の

反対をされて、二〇〇七年の十月に民営化をされまして十三年が経過をしたわけでございます。先ほど小沢議員とのやり取りについても、この間の議論、こともございました。 　この十三年間を振り返って、最初に反対票を投じて今は総務大臣を務められている、この十三年間を振り返ってこの郵政の歩みはどうであったのか、そのことについて感想をお聞かせください。

社会貢献という言葉がありましたけれども、武田大臣は、九月十七日の大臣就任記者会見で、記者からこういう問いかけがございました。地域防災や各地域への貢献、地域創生や地方創生とも絡んで郵便局に期待できることは何かという問いに対して武田大臣は、特に過疎地等々、二万四千のユニバーサルネットワーク、ユニバーサルサービスは社会福祉につながっていると思います、過疎地、そして地方に行けば行くほど郵便局の価値は高まっているのは間違いないと思いますと言われました。 　郵便局のユニバーサルサービスがどのように社会福祉につながり、郵便局にどのような役割が求められているのか、武田大臣の、具体的にですね、見解を伺いたいと思います。

そこで、また重ねて大臣にお伺いをしますが、国民の命綱とも言えるまさに国民の財産ですよね、お話がありましたように。社会福祉という点においても貢献されているという大臣の答弁もございました。 　この国民の命綱とも言える、財産とも言えるこの郵政事業、とりわけ金融機関の限られた地域においては郵便局が果たす金融の役割も大きい、そのように考えています。 　また、菅内閣で現在地方銀行の再編も検討していると報じられているところでございます。今後、地方での金融機関の更なる減少が危惧される中で、郵便局が果たす金融機能、そして郵便、保険など各種業務を持続していくことが必要と思われますが、改めてそのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。

私が後から個別に質問することも大臣が前もって答弁をしていただきましたが。 　大臣は、先ほども述べられたんですが、本委員会の所信で、郵便事業については引き続き社会基盤としてユニバーサルサービスを確保しますというお話をされました。また、十一月十九日の衆議院の総務委員会の質疑で、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供のための郵便の基本料金の見直しやユニバーサルサービスコストの公的負担についての質問に対して、大臣は、ユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないときに、申出があれば幅広い検討を我々もしていきたい、そのように答弁をされました。 　そこで、質問をいたします。まず、日本郵便に質問をいたします。 　郵便サービ

大臣に伺いますが、幅広い検討を我々もしていきたいという大臣の言葉は、郵政事業を会社任せにせず、国もしっかり責任を持って見ていくという決意の表れと受け止めました。 　将来検討を行う場合に総務省としてどのような観点を重視することになるのか、伺います。

ありとあらゆる手段のことについては、一番この郵政の質問の最後にちょっと併せて質問させていただきたいと思います。 　次、質問を予定しておりました正社員比率の向上と非正規職員の処遇の改善については、先ほど小沢議員から質問をされましたので、一点だけ、質問を省略するんじゃなくて更問で聞きたいと思うんですが、今後、同一労働同一賃金を実現をして安定的なユニバーサルサービスを提供していくために必要な制度改正を進めていくということを答弁をされたんですけど、具体的にどういう制度改正を考えておられるのか、そのことについて今日お話しできる範囲でお話をいただきたいと思います。

今日は具体的な事項はお聞きすることはできませんでしたが、今後また労働組合と真摯に話し合っていただいて、早急に、できるだけ早く制度改正がなされるように強く要望したいと思います。 　郵便法改正、本題の郵便法改正に関する質問をいたします。 　人手不足が深刻化する中、持続可能な郵便事業を維持するために、労働者の安定確保は経営側から見ても深刻な課題と思われます。そのような中、労使双方の検討を経て今回の法改正に至ったと説明を受けましたけれども、その過程で総務省は郵便サービスの見直しに関するアンケートを行いました。 　アンケートの対象、実施時期、結果について御説明ください。

このアンケートは、新型コロナウイルスの問題が起きる前の調査であります。今年に入って日本郵便もアベノマスクや給付金の発送事務などの事務をされました。利用者、郵政、双方を取り巻く状況は大きく変わったと、そのように言わざるを得ません。 　新型コロナという環境変化を受けて、郵政サービスについての意識をどのように把握されておられるか、伺います。

第九回郵便局活性化委員会の日本郵便の説明では、郵便局の現場社員から寄せられた主な意見が紹介されています。 　一例を申し上げれば、要員不足のため非番日の出勤を命じられることが多く、年次有給休暇の計画付与分も年度末になってまとめて取得している状況、社員の配置を減らしており、日々の業務運行の確保で精いっぱいの状況、内務作業についても労働力確保が困難、離島の人手不足は深刻、このような意見が寄せられています。 　今回の法改正だけではこうした課題の解決は進まないのではないかと危惧しますが、日本郵便として具体的にどのように対応しようとしているのでしょうか、また、総務省としてどのように指導監督を行っていくのか、お考えを伺います。

日本郵便としても、総務省としても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどちらっと武田大臣からも答弁がございましたけれども、郵便局における自治体事務の受託について質問をいたします。 　十一月十三日に行われました第一回デジタル時代における郵便事業の在り方に関する懇談会で郵政行政部が配付したデジタル時代における郵政事業の在り方についてによりますと、郵便局における自治体事務の受託として長野県泰阜村の例が書かれています。泰阜村では、村の南部にある支所の業務について、近隣の郵便局へ証明書交付、住民福祉関係の届出、印鑑登録などの事務を委託してきました。この資料で、ほかにも、石川県加賀市、福島県二本松市、静岡県東伊豆町におい

法律に基づいて委託をされておられるということであります。 　このことは、裏を返せば、これまで国が進めてきた合併政策が地方の過疎化に拍車を掛けてきた結果だということも言えるわけでございます。 　合併特例法の延長のあの改正のときの議論もさせていただきましたけれども、本来であれば自治体がしっかり担わなければならない、郵便局への委託ではなくて、自治体への人と財源の移譲により自治体の機能強化を優先すべきであると考えますけれども、郵便局に対する委託していることの是非、それは方向性としてはやむを得ないことだと思いますけれども、総務省としてこのことについてどのように考えておられるか、伺います。

もう一つ、地方自治体と郵便局の関係で質問をいたします。 　来年度予算の概算要求で郵便局活性化推進事業、三千万円が要求されています。買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。 　現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。 　そして、区分けして質問する予定、一括して質問させていただきます。 　この事業は実証事業でありますので、今後は郵便局と地方自治体が自主的に連携する事例が全国展開

郵政の質問の最後に、日本郵政株式会社の増田社長に質問をいたします。 　これまでの議論を受けて、働く人の立場、利用者の立場を踏まえて、これからの郵政のユニバーサルサービスをどう構築していくのか。まず、今回の法案について、増田社長は十月三十日の記者会見で法律の必要性や背景についての議論に誠実に対応していきたいと述べています。これまでの議論を聞かれて、どうお考えですか。