吉田忠智

今説明をいただきましたが、文部科学省はこのシステムがスタートしてから、その進捗状況や調査状況をどのように把握しておられたのか、伺います。

報告がなかったことは遺憾という今答弁でございましたけれども、令和二年十一月十日付けで佐賀大学が公表したプレスリリースでは今回のことを機に再発防止に努めるとしていますけれども、佐賀大学の再発防止策を文科省としてどのように認識をされておられますか。文科省として今後再発防止のためにどのようなサポートをしていかれるか、大臣に伺います。

現時点では、このシステム開発等に関わる支出額が二億七千九百八十二万ということでございます。会計検査院の指摘も踏まえて、これがしっかりできるように、大学間の情報共有が非常に不足していた、また発想は良かったという大臣の話でございますけれども、そもそもスタートする時点でのそういう発想を生かすようなそういう合意形成が不十分であったのではないかというふうに思いますので、今後このようなことがないように厳しく猛省を求めたいと思います。 　それでは、文科大臣への質問はここまでですから、退席して結構です。委員長、お取り計らいをお願いします。

ちょっと通告の順番を変えまして、過疎地での交通空白地解消に向けた取組に関して質問をいたします。 　本来ならばバスやタクシーが輸送すべき区間が、路線の廃止、タクシー会社の撤退ということで住民の移動手段が奪われております。この間、二〇〇〇年以降においても、地方の鉄道路線やバス路線が廃止をし、そしてタクシーも、会社も経営が立ち行かない。一部、労働組合が経営を担ってタクシー会社を運営しているところもまだありますけれども、いずれにしても、全国で交通空白地帯と言われるところが三割にも達しているということは御案内のとおりでございます。 　もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によ

去年の三月三十一日時点で、全国の五百二十二の市町村でいわゆる従前の有償旅客運送の制度で何とか移動手段を確保するということをされておられます。 　そして、今自動車局長から答弁がありましたように、私は、やっぱりタクシー事業者とかバス事業者の協力をいただいて、整備のノウハウでありますとか運行管理とか、そういうところをこの間の反省を踏まえて、取り入れて法改正をやったというのは、制度改正をやったというのは非常に良かったと思います。 　これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけ

今国土交通大臣が言われましたように、国交省としてもできる限りの手を打っていただきたいと思います。私も、また、総務委員会において、総務省に対してもこうした趣旨の質問をして、総務省としてのまた努力も求めていきたいと思います。 　それでは、次に、コロナのことも今大臣からお話がございましたが、コロナ禍において感染がなかなか収まらない状況の中で、いわゆる公共交通、鉄道、バス、タクシーあるいは飛行機、船舶、大変影響を受けています。影響を受けているといっても、この公共交通の皆さんは必要最小限の運行は確保しなきゃいけない、どんなことがあっても動かさなければならない、それがまたこの産業の特性でもあろうかと思います。いわゆるエッセンシャルワーカーと言

今具体的な数字で、テレワークによる影響、減少しているという説明がございました。 　いずれにしても、コロナが一定程度収束したとしても、このテレワークという状況、もちろん政府そのものも推奨しているわけですから、こうした状況は元どおりにはもちろんならないと思っておりますから、具体的にはそういう状況が出てきたときにはどういうふうに、電車もそうでしょうし、バスもそうでしょうし、どういうふうな対応していくというのはしっかりまた国交省としても対応していただかなければなりませんけれども。 　当面、この新型コロナによる影響、テレワークの実施もそうでありますし、人が動かない、昨日から緊急事態宣言が東京を始め四都府県に発せられまして、五月十一日まで宣

私も今回質問するに際していろいろ調べさせていただきまして、国交省としても、第二次補正、第三次補正、制度もいろいろつくっていただいて、また各地方自治体に働きかけをして地方創生臨時交付金の活用ということもやっていただいたと思います。 　ただ、感染が続いておりますから、これからもう一段のやっぱり支援策を講じていかなければならない。今回の緊急事態宣言の発出を踏まえて、新たに地方創生臨時交付金、五千億上積みをするということも総理が述べられておられます。 　その活用も含めて、ちょっと幾つかの質問を時間の関係でまとめますけれども、この地方創生臨時交付金だけに頼るんじゃなくて、やっぱり、仮称ですけど、地域公共交通活性化臨時交付金、こういうものも

しっかりまたバス・タクシー事業者、公共交通事業者の実態を踏まえて支援策を強化をしていただきたいと思います。 　次に、ワクチンの接種が今進められていますけれども、ワクチン接種に関わるバスやタクシーの利活用という点について、残された時間で質問させていただきたいと思います。 　自治体の中で、高齢者の方、ワクチン接種に行かれる方のタクシーの活用、バスの活用などのことも報じられております。また、ワクチンのそのものの輸送についてもタクシーを活用するという事例も報告されています。 　私は、実際そういうワクチンに関わる医療関係者、自治体職員の負担軽減のためにもしっかり有効活用していく必要があると思いますが、この点について厚労省と国交省のお考え

全額負担をしていただけるということでございます。ワクチン接種が円滑に進むように、またタクシーもそういう役割をしっかり果たせるように、これから横展開というお話もございましたけれども、しっかり利活用進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一　新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用による

「三」の、あっ、そうです。済みません。「取組指針」でございます。

はい、そのように訂正をお願いします。

立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 　今日は、ＮＨＫの聖火リレー中継について、また、東北新社、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題、そして違反の問題、電波行政の在り方について質問をさせていただきます。 　一般質疑ということでほかの重要な課題もいろいろ用意をしておりましたけれども、衆議院では新たにフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の違反問題が出てまいりました。衆議院では今日午前中もやっておりまして、三回やりましたけれども、参議院では初めてでございます。できるだけ衆議院の議論も私も議事録見て、聞いておりますけれども、深掘りをしてやりたいと思いますが、どうしても流れの中で重複する質問も出てくると思いますが、その

どうして三十秒間音声が途切れたのかについて、理由になっていないんですけど、はっきり答えてください。

オリンピックに対して、オリンピック反対とかいう声はそのときにあったというふうに聞きましたけれども、そういうことも理由の、それが理由ですか。

ランナーじゃなくて、インターネット中継を見られている方の、ランナーのこともそれは重要だと思います。しかし、その音声を消すというのは走っているランナーとは関係ないじゃないですか、そのときには。 　余りこの問題で長々と私はやるつもりはなかったんですけど、もっとはっきり答えていただかないと次に行けないじゃないですか。答えてください。

いや、私が心配するのは、このオリンピックの聖火リレーだけの問題じゃなくて、その時々の判断でこういうことをされると困るわけですよ。だから、もっとはっきり答えてくださいよ、そこは。

じゃ、確認しますけど、意図的に三十秒消したということですね。

ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。 　今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。また、委員会からの注意やコメントなどありましたでしょうか。御説明ください。