吉田忠智

報告をしなかったのはなぜですか。

オリンピック・パラリンピックの開催の是非も含めて、在り方については、新型コロナウイルスの第四次感染拡大とも言われる状況の中で、様々国民の中に議論があることも事実です。聖火ランナーに対してはそういう声が出たというのも、走っている方々に対してはまあいろいろ、一生懸命走っているのにという思いはあるかもしれませんが、それは、やっぱりそういう多様な意見を公平公正に報道することが私は公共放送としてのＮＨＫの使命だと思います。 　その点について今後やっぱりどうすべきか、今回の事案を踏まえて、その点のお考えをお聞かせください。

もうこれ以上やりませんけれども、今後このようなことがないように、私たちに言わせれば、再発防止に万全を期していただきたいと思いますし、改めて、公共放送としてのＮＨＫの役割をしっかり果たして、国民に信頼されるまたＮＨＫであってほしいということを願いまして、もう退席して結構でございます。 　委員長、そのように取り計らいを。

次に、東北新社の接待問題と免許取消しについて質問をいたします。 　三月十七日に総務省の接待問題の検証を行う第三者委員会が初会合を行ってから間もなく一月になります。会食の前後に行われた東北新社やＮＴＴに関係する政策決定について、関係者からヒアリングを行うなどして、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していくことを方針として調査が行われていることと理解をいたしますが、この第三者委員会の進捗状況を御説明ください。

一か月、この間、第三者委員会の調査を進めまして、現時点の進捗を踏まえていつ頃報告ができるのか、そういうめどがございましたら説明してください。

この第三者委員会の調査とは別に、一連の接待問題で、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら百四十四人に調査対象を広げた調査を行っておりますが、調査の進捗状況を御説明ください。

徹底的にやっていただきたいと思いますが、調査終了と報告時期のめどはいつ頃を考えているのか、説明ください。

正確、迅速にやっていただきたいと思います。 　次に、総務省は、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣の職権により、行政手続法に基づく手続を経て認定を取り消しましたと委員会で説明されています。当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったとも言われています。 　四月六日には衆議院で本村議員の質問に対して、放送法九十三条の規定では、放送法第百三条第一項又は第百四条の規定により認定の取消しを受けた者はその取消しの日から二年間は認定を受けることができない、東北新社メディアサービスの認定は職権により取り消されたものでございますので、放送法第九十三

もう一回確認しますが、第百三条又は百四条による規定による認定の取消しを行わなかった理由は何ですか。

九十三条の規定で二年間は認定を受けることができないということの関わりはありますか、職権取消しにしたという理由は。

ちょっとまだ十分私自身は理解できておりませんけれども、この点はまた今後、状況を見ながらまた伺いたいと思います。 　それでは次に、フジテレビの外資規制違反問題について質問をいたします。 　フジ・メディア・ホールディングスの金光社長、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。 　まず、金光社長に伺います。 　フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は八日の記者会見で、二〇一四年九月までの約二年間に放送法の外資規制に違反していたと説明をされました。また、二〇一四年十二月にこの違反について総務省に相談していたとも会見で明らかにされました。 　金光社長に伺いますが、四月八日に記者会見を行うようになった経緯についてまず

いや、どうして四月八日に記者会見で発表するようになったのかということについてお伺いしたいと思います。

ちょっと理解できないんですが、この事案が発生したのは二〇一四年九月、そして総務省に相談したのが二〇一四年の十二月、それから六年と数か月たって、四月八日に突如として記者会見をされた、その理由は何ですか。

どうしてこの時期にというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、そういう、公表しなければならない、リリースをしなければならないという判断にあの四月八日時点で至ったということなんですね。

それでは、続いてお伺いしますが、総務省への相談の時期と相手、その内容について時系列で御説明ください。また、そのとき総務省からどのような説明があったのかも併せてお答えください。

当時の相談相手の当時の放送政策課長の長塩さん、東海に行かれているということですが、総務委員会においても、衆議院の方でも要求がありました。私も今日、答弁者として長塩参考人ということでお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められなかったというお話を聞きました。当時の、当事者の方の話を聞きませんと解明されない部分があります。私もそういうことで質問を用意しておりましたが、その点については長塩さん本人に聞くことができませんので、残念ながら吉田局長に聞かざるを得ないということになっているわけでございます。 　このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなけ

金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。

先ほど官房長にお答えをいただきましたこの接待問題についての調査、これはフジ・メディア・ホールディングスさんももちろん対象として、といいますか、もちろん聞き取りをするのは総務省の職員の方あるいはかつて職員をされた方だろうと思いますが、それは対象になっているんですかね。ちょっと確認をいたします。

金光社長から、そういう、はっきりお答えしていただかないのは残念でありますけれども、特にこの事案が問題になった二〇一四年のこの時期、あるいはこの前後ですね、この前後にそういう会食はなかったのかどうか、改めてお伺いします。

お答えいただかないのは大変残念であります。 　次に、総務大臣に伺いますが、総務大臣は四月九日の閣議後記者会見で、外資規制違反の状態が解消された後の二〇一四年十二月上旬頃、先ほど局長からも報告がありましたが、同社の当時の常務、金光社長が当時の常務でありますが、金光常務から当時の総務省放送政策課長の長塩さんに対して、放送法の解釈について相談があったことが分かりましたと、この事実を認めておられます。この際には、昭和五十六年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断したとおっしゃられています。 　昭和五十六