吉田忠智

これは自民党の皆さんもやっぱり深刻な課題として是非受け止めていただきたいと思います。 　次に、地方創生臨時交付金について質問をいたします。 　この地方創生臨時交付金、内閣府の所管ということでありますが、都道府県、市区町村、本当に期待をし、一生懸命、いかに有効に使うべきか、今検討を重ねているところであります。 　お手元の資料に、第一次締切り、先行締切り五月二十日までのやつで取りまとめたものが、内閣府が取りまとめたものがございます。五月二十九日が最終締めでしたので今日の委員会には間に合いませんでしたが、傾向としては、比率が高いのが雇用の維持と事業の継続、四四・三％、その次に、上の、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発

余りストレートな答えにはなっていないと思いますが、いずれにしても、地方自治体、大変期待をしておりますし、増額要求もございます。もし、この二兆円上乗せ、トータル三兆円で足りないということになれば、財務省にしっかり要求をするということでいいですね。お伺いします。

必要が生じたら増額要求をするということでよろしいですね。

それでは、遠山副大臣、内閣府の方から増額要求があれば予備費を優先的に充当するということでよろしいですか。

大変地方自治体が期待している交付金でありますから、また増額の必要が生じたらまた増額をお願いしたいと思います。 　次に、地方公務員の定年延長について質問をいたします。 　今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員の定年延長については、御案内のとおり、国家公務員の定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員の定年年齢は国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。 　で、検察庁法の改正、特例延長問題がなぜかその中に束ねられて、私は、いろいろ安倍政権、束ね法、この間国会に提出さ

いずれにしても、この検察庁法の特例延長のあおりを受けて、今国会中、この地方公務員法の改正、地方公務員の定年延長、なかなか難しい状況になってきております。法案の施行日を見ますと再来年の四月一日ということにもなっております。 　改めて、この新型コロナの状況ありますけれども、高齢者の雇用の確保、推進、それから雇用と年金の接続という観点からいうと、一刻も早くこれ制度化しなければならないということでございます。 　総務大臣、改めて、この地方公務員の定年延長の意義と必要性、そして総務省の役割についてお伺いします。

それで、再来年の四月一日が法律にうたわれている施行予定日でございます。スケジュール的に臨時国会でやっぱり成立をさせなければならない、そのように思いますけれども、今国会で無理なときはですね。そういうスケジュール感も含めて、今後の総務省の取組を伺いたいと思います。

早期、この法案が成立するように、総務大臣先頭に、是非内閣の中でも御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。 　お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つように努めること。 　今年の夏休みはどうもやっぱり、まあ六月一日から、昨日から本格的に学校が再開をいたしましたけれども、夏休

今お話がございましたように、地方創生臨時交付金が補助事業においても単独事業においても使えるということでございますので、是非、局長名で結構ですから、それぞれ地方自治体にこれ周知をしていただいて、空調設備が設置されるように促進を図っていただきたいと思います。それは要請でございます。 　時間の関係で、もう特別定額給付金、何問かやる予定でありましたが、ひっくるめて高市大臣に質問いたします。 　大変頑張って、総務省の担当ということになりまして、急いで準備をされたということで様々な問題も生じています。一番最後のページに、五月二十六日現在の給付実施の状況ということが資料として付けております。 　オンライン申請と郵便による申請ということを両方

ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 　江藤拓農林水産大臣は選挙区が大分の隣でございまして、私の地元の隣でございますし、また農林水産行政に精通されておられるということで、今日は質問できることを大変に光栄に思っております。 　通告しておりませんが、通告した質問の前に一点お伺いしたいと思います。 　国家公務員等改正案、十本の法律を束ねたものでありますが、国家公務員の皆さんの定年を段階的に六十五歳に延長する、検察官あるいは防衛省の職員の定年も延長する、それは大いに結構なんですけど、その中に、私たちが問題視をしております検察官の特例延長というのが、内閣の判断で六十八歳まで任期を延長できると、定年を延長できるということが盛

その法案の中には、絶えず大臣を支えていられている農林水産省職員、国家公務員の皆さんの定年の延長も含まれておりますので、全く無関係ではございませんので、是非またそうした立場で、閣内におられましてなかなか制約もあると思いますが、言うべきことはしっかりまた閣内でも言っていただきたいと思います。 　さて、通告した質問に入らせていただきます。まず、農林水産省の新型コロナウイルス対策についてでございます。 　改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、罹患された方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。また、第一線で頑張っておられる医療関係者の皆さん、また国民生活を支えておられる方

私も、農林水産省がやられている各般の施策、非常に多様なメニュー、きめ細やかに江藤大臣も陣頭指揮を執られてされていると思っています。 　それらに多くのことを今日は言う時間がありませんので、一点だけ、現場の皆さんが不満を持っていることについて質問して要望させていただきたいと思いますが、先ほど大臣の答弁にも言及がございました高収益作物次期作支援についてであります。 　お手元の資料の一ページ目に、高収益作物次期作支援交付金実施要綱の抜粋が付いております。特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪

是非そういう現場の皆さんの声に応える検討をしていただきたいと思います。 　次に、持続化給付金について質問いたします。 　経産省の所管でありますけれども、大臣も度々衆参の農林水産委員会の議論の中でも言及されておられて、大臣自身も大変期待をされている政策ではないかと、制度ではないかと思っておりますが、まず経産省に伺います。 　最新の申請件数と支給決定件数、そのうち農林水産関係の申請件数と支給決定件数についてお答えください。

これは非常にいい制度だと思います。ただ、減収要件が五〇％以上ということと、百万、二百万というのは、野党としてはその点はやっぱり見直しが必要ではないのか、減収要件、そして金額についてもこれ増額すべきじゃないかということを第二次補正に向けて要求しているところでございます。 　経産省にもう一点伺いますが、これ、各関係省庁ですね、農林水産省でいえば農林水産業者でありますけれども、それぞれ省庁、関係事業者が省庁にまたがるわけですが、そういうところとの連携というのは全くやらないんですかね。私は、もっと結果が、もう周知ももちろんしっかりして、これがやっぱり制度としてしっかり生きるためにはそういう連携が必要だと思いますが、経産省としてはどのように

大臣に伺いますが、この持続化給付金、農林水産関係事業者に幅広くこれを使っていただく、給付していただくために、これからどういうところを中心に、どういう点、取組を強めていかれるか、伺います。

きめ細やかに事業者の皆さんに声を掛けていくということで、是非これは、まあＪＡの関係の皆さんは組合員の皆さんが対象になりますけれども、都道府県や市区町村、しっかり自治体とも連携を図って、この持続化給付金が支給をされるように、厳しい状況におられる方々に支給をされるように是非農水省としても取組を強化をしていただきたいと思います。 　次に、人材確保と休・失業者の就職支援について質問いたします。 　先ほど宮崎委員も質問をされておられましたので重複はできるだけ避けますけれども、農水省としても農業労働力確保緊急支援事業ということで、人件費の補助あるいは旅費、宿泊費などの支援ということもですね、交通費、宿泊費などの補助もするというふうにされてお

しっかり実効が上がるように取組を強化をしていただきたいと思います。 　新型コロナ対策の最後に大臣に伺いますが、先ほど大臣の答弁の中でも第二次補正について言及がございました。総理は二十七日を目途に第二次補正予算を編成をするということでございます。 　現下の状況を踏まえて、江藤大臣として、今後の第二次補正予算に臨む基本的な考え方について伺います。

是非現場の声に応える補正予算にしていただきたいと思います。 　次に、農業用ため池の防災・減災対策について質問をいたします。 　農業用ため池の防災減災事業について、会計検査院が二十三府県、一万三百四十六か所のため池について行った検査報告によれば、一、豪雨調査においてため池三千八百九十九か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、二、耐震調査においてため池百四十二か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、三、要改修ため池千五百五十四か所において改修実施までの間にソフト対策が講じられておらず、このうち一千三百四十二か所においてソフト対策の実施に係る調整等も行われていない事態が明らかになりました。 　農林水産省が行った調査に

確かに、全国十六万に及ぶため池がございます。大変老朽化しているものもございまして、これだけの被害が出たということでございますが、いずれにしても、早期に調査を完了させ整備事業を講じるべきところを、改修の必要性の判定状況やソフト対策の実施は、検査院の報告によると遅れているところでございます。改めて、その遅れている原因は何であるのか。 　そして、あわせて、昨年四月に、第百九十八回国会で農業用ため池の管理及び保全に関する法律が成立をいたしました。国土強靱化の三か年計画においても、ため池の改修は重点課題ということになっております。今後、ため池の改修整備をどのように進めていくのか、農林振興局長の見解を伺います。