是非議事録も提出するように検討いただきたいと思います。 次に、第三者委員会、これからの具体的なこの検証委員会ですかね、の進め方について質問しますが、総務省接待問題で第三者委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は、三月十七日の初会合後に記者会見をされて、検証対象となる行政の意思決定に関わった総務相ら歴代の政務三役について、事業者と会食したかどうかを聞き取る方針を示しましたと。武田良太総務大臣は、十七日に接待問題を検証する第三者委員会の初会合に出席をして、第三者の立場から正確に、徹底的に検証を進めていただきたいと述べられました。 総務省で今後、調査と、再発防止に向けて調査をしていくということのようでありますけれども、これまでの議論を
第三者委員会の今後の議論に向けて、まさに予断を持たずに調査をして検証して、総務省が今抱えている許認可権限も含めて、そうしたことを従来どおり総務省が引き続き持った方がいいのかどうかも含めて検討すべきだというふうに考えますけれども、その点についての見解を伺います。
今官房長が言われた包括的な検証というのはどういう意味ですかね。
許認可権限に絡めて、例えば先進諸国の中には電波の利用権をオークションで決めている国もありますね。日本において、日本のようないわゆる官僚の皆さん、役人の皆さんの裁量ではなくて、オークション制に改めるべきとの議論もある。その一方で、令和元年に電波法の改正が行われまして、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加をして国庫に納付する仕組みが導入されたと承知をしております。 私も、情報量はそんなに多いわけじゃありませんから、どういう方式がいいのかというのは今言える段階にありませんけれども、オークション制についての総務省の現時点での見解は、どのような見解をお持ちですか。
官房長が言われたように、検証委員会はもちろんそういう許認可の中身について詳しい方がおられるわけじゃありませんから、その第三者委員会の結果を踏まえて、また総務省の中で、あるいは外部の皆さんの意見も聞いて、このいわゆる許認可の在り方も含めてしっかり検討していかなければならない。この総務委員会においてもそれが大変重要な課題になると思っております。 いずれにしても、検証委員会がしっかりその役割を果たせるように、しっかりした報告を出されて、二度とこのようなことが起きないように、再発防止につながるように、是非またしっかり総務省としても、大臣を先頭に情報提供しっかりして対応していただきたいと思います。 もうこればかりやっているわけにいきま
山本副大臣から説明していただくために厚生労働省から資料をいただきまして、今日、資料一で付けております。 検査能力は確かに十七万人という答弁でございました。二月十八日から一週間ごとにずっと書いていまして、一週間ごとで一番多かったのが一月、今年の一月十八日から一月二十四日、四十八万六千九百五十六、一週間。一日当たりに直すと六万九千五百六十五と。それから、三月の一日から今度一日ごとにずっと数字が出ていまして、このトータルが一番多かったのが三月十八日、七万二千六百九と。一週間ごとに、前の二月二十八日まで一週間ごとですから、一日の、一番多かったのが幾らか分かりませんが、これで見る限りは七万二千六百九ということで。 立憲民主・社民の厚生
まあ数だけじゃありませんけれども、しっかり、特にリバウンドといいますか、また感染者が首都圏のみならず宮城なども大変増えておりますし、地方の都市においても大変増えている状況がありますから、やっぱりしっかり把握をしていく。厚生労働省の、あっ、政府か、政府の緊急事態宣言解除に当たっての方針も読ませていただきました。モニタリング検査もやっていくと、一万件、一日一万件やっていくと。一万件で私は足りないと思いますけれども。それから、疫学調査もしっかりやっていく、ゲノム分析もしっかりですね、検査の一層の充実、そしてそれが効果が上がるように是非取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種について何点か質問をいたします。
自治体、市区町村、千七百四十一団体。 自治体のお話を聞きますと、やっぱりそれぞれ、もう具体的には郡市医師会なんですね、現場は。郡市医師会の姿勢と、それで、平素、郡市医師会とそれぞれの自治体との関係がスムーズにいっているところは案外順調に体制確立ができていると。ほとんどの自治体が集団接種と個別接種の組合せですから。ですから、そういうところも都道府県医師会に対しては、うまくいっていないところ、ある程度実態を把握をしながら、リエゾンの方がやっぱりしっかりきめ細やかな、大変ですけど、大変なのは分かりますけれども、医師会の協力体制を確立をしていただくように、是非その点お願いしたいと思います。 次に、イギリス製薬大手アストラゼネカ社の新
引き続き安全性の確認をしていただいて、副大臣が言われたように、しっかり国民の皆さんの懸念を払拭するように情報提供していただきたいと思います。 そして、今後、高齢者へのワクチン接種、その後は一般の方々への接種ということになるということでありますが、ファイザー社、今既に医療関係者に接種しているファイザー社とアストラゼネカ社はどのような割合で使用しようとしているのか、また契約状況はどのようになっているのか、可能な限りの情報公開をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
それから、ワクチンの質問の最後に、改めて基本的なことを伺います。 以上のようなことを含めて、ワクチン提供について地方自治体への情報提供をどのように行っていくのか、地方自治体にとりましては適時的確に情報を提供していただきたいというのが率直な思いでございます。 これまでの情報提供体制の不備を反省をして、情報の受け手の立場になってどのような働きかけをしていくのか、都道府県、市町村にどのような情報提供、働きかけをしていくのかについて、改めてお考えを伺います。
ワクチン接種が円滑に進むように、しかも、今考えられているよりも前倒しで進むように、事務方しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、厚生労働省の皆さんは退席して結構でございます。
どうも失礼しました。この新型コロナウイルスの関係の以外の方、残っていただきたいと思います。 それでは次に、生活困窮者の救済策について質問をいたします。 先般、十六日に警察庁と厚生労働省が発表した二〇二〇年の自殺者数、確定値は十一年ぶりに増加をして、女性や若年層が増えているということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり孤立に陥ったりする人が増えているというふうに報じられております。 まず伺いますが、自殺者の増加、とりわけ女性や若年層の増加が見られることについて、考えられる原因を御説明ください。
今御説明をいただきましたように、大変深刻な事態だと、そのように思っております。 政府も手をこまねいているわけではないと思っておりますが、二月十九日に孤独・孤立対策担当大臣の下で、新型コロナウイルス禍で深刻さを増す孤独・孤立問題の対策室を内閣官房に設けました。自殺防止や高齢者の見守りなど、関係府省にまたがる政策を束ねる司令塔にするとのことであります。室長は、財務省出身で、厚生労働省で生活保護を担う生活援護担当審議官の経験がある谷内繁内閣審議官を充てたと報じられています。課題を整理をして、夏にまとめる骨太方針に対策を反映するということでございます。 もちろん、中長期的課題を議論していくことも必要でありますけれども、一方で、自殺者
今後、短期的にできる課題、中長期的な課題ありますけれども、大変難しい重たい課題でありますけれども、政府一丸となって、また自治体、ＮＰＯの皆さんとも協力していただきながらしっかりまた取り組んでいただきたいと思いますし、私ども国会としても、また現場の皆様の声を聞きながら意見反映をさせていただきたいと思います。 それで、貧困が原因で、生理の貧困と言われる問題が出てきております。 実は、私がなぜこのことの質問をするかというと、私の支援者から随分前に電話があって、こういうことが、これ、ヨーロッパの何か状況を本人が見られたということで、それからＮＨＫのニュースでも出されましたけれども。 私も、その後、ちょうど会派の、立憲民主・社民の
具体的な取組をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。地方自治体と連携して実効が上がるように進めていただきたいと思います。 この生活困窮者の救済策の担当の方は退席していただいて結構でございます。
それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。 まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。 去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。 職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。これは明らかに
次に、総務省に伺いますが、地域保健法の改正、今、大坪審議官からも答弁がございましたけれども、地域保健法の改正、また三位一体改革の結果、現場の声を無視して減らしてきたのではないかというふうに思います。総務省、厚生労働省としては、減らし過ぎであるがやむを得ない、しようがないとの認識なんでしょうか。 また、保健所の恒常的な人員体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やすと、また、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態調査をいたしまして、令和三年度から見直しを行う、地方公共団体におきましても、財政措置を踏まえて適切な人員配置を行っていただくことを期待していると総務省は
適切な人員配置というのであれば、職員ＢをＡにやっぱり戻して交付税の算定基礎の見直しを行うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
保健所の保健師について、感染症業務以外の従事者も含めた全ての職員についての交付税措置はどのようになっていますか。今回の拡充の内容と理由について御説明ください。
今回の交付税措置で増やすことにしたのは評価をいたしますけれども、私が先ほど来申し上げたことも踏まえて、しっかりまた、そしてまた今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえて、しっかりその体制が充実するように取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害復旧事業費について質問をいたします。 地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。 災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。災害復旧に当た
