実態を踏まえて、また下限の引上げを検討いただきたいと思います。 また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。 自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援
繰上げ交付がなされて、それから、大変厳しいと自治体から交付税の追加措置を求められるようなことがあった場合は特別交付税で対応できると、そういう仕組みになっているんですかね、伺います。
これからも自治体の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。 次に、伝染病防疫作業手当について伺います。これは、人事院においでいただいておりますので、見解を伺いたいと思います。 大分県を始めとして各県において鳥インフルエンザが広がっておりますけれども、その対応で支給される伝染病防疫作業手当が二百九十円から三百八十円、これは日額であります。これは国や他の都道府県と同じ水準と、これは各県大体同じ水準で、国に準拠するということになっています。新型コロナウイルス対応では三千円から四千円の手当が付くということになっておりまして、これも都道府県、国に準拠して手当が支給されるということになっております。 鳥インフルエンザ、ある
この手当額の改定というのはどういうルールに基づいてなされているのか、伺います。
是非現場の実態を踏まえて、増額改定に向けて検討していただくように要請をしたいと思います。 次に、児童福祉司、児童心理司などの人材確保について伺います。 二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。 児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。 働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。これは女性、男性を問わず、これからの世代に向けての対策が求められているところでございます。 自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのように
含まれているということでございます。今後、育児休業がしっかり利用されるように、必要な措置をしっかり今後とも講じていただきますようにお願いします。 次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。 昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。昨今の頻発する豪雨災害の中で、点在するため池による被害が大変多いということで、ため池も老朽化しているところが多いということで、特に、土砂
この事業は土地改良区が実施するしゅんせつについても対象となるんでしょうか、伺います。
土地改良区の皆さんも大変喜んでくれていると思います。 緊急浚渫事業の対象施設等は総務省令で定めるというふうに、定めることになっているようですが、なぜ農水省でも国交省でもなく総務省が定めるのか、また、現在の省令について御説明ください。
総務省令で定めたというのは理解をしましたけれども、農水省ともしっかり連携して、この事業が効果が上がるように進めていただきたいと思います。 それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。 まずは、この覚書について質問をいたします。 覚書には、交付税額の変更等を定めた地方交付税法第六条の三第二項等を踏まえと書かれています。第六条の三第二項には、毎年度分として交
各個別に丁寧に一個一個聞こうと思ったんですけど、時間の関係で最後の結論部分になりますけれども、私も先般の本会議の質問のときに申し上げましたけれども、いわゆる一般財源確保ルールは二〇二一年度まで、来年度まで、それからこの折半ルールが二〇二二年度までとなっております。 もうこれから具体的などういう方針で臨むのか検討していかなければならないと思っております。今後の在り方、どういうスケジュールで、どういう手続で新たなルールを作って決めていくのか、そのことについて伺います。
この今の折半ルール、いわゆる臨時財政対策債、五十兆を超えて積み上がっているわけでありますけれども、地方債が。 私もかつて大分の県会議員をしておりましたときに、当時は地方債、あっ、県債と言いましたけれども、それが一括で表示されていましたので、違うじゃないかと。臨時財政対策債と一般の地方債は、一般の地方債はそれぞれ県で、私は大分県、の責任において借金をすると。この臨財債は、やっぱり本来地方交付税で配分しなきゃいけないものを、それができないから、国の財政事情で、で、取りあえず地方が借金をして、あと後年度返していくということでありますから、いって区分けをしてもらったんですね。地方はそういう認識なんですよね。 だから、これ、先般来御議
はい。 私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 通常国会初めての災害対策特別委員会ということでございまして、私も図らずも野党の筆頭理事を仰せ付かりました。防災対策に関わる基本的な課題について何点か、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。 去る三月二十日十八時〇九分頃、宮城県沖を震源とする地震が発生をいたしました。先ほどの理事会で、青柳統括官から被害の状況について説明をいただきました。軽傷者が十一名、住家の被害が二件ということで大きな、全体の大きな被害にはなりませんでしたけれども、被害に遭われた当事者の皆さんにとっては大変なことであると思っております。これから余震も、大きな余震も想定されるということでございます。 それに
それもリスクかもしれません。 原発、原子力発電、これ私は大きなリスクだと思っています。北海道から鹿児島まで、五十四基の原発が立地をしています。再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。 災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。そうした中で、いかに、災害が起こった場合の迅速な対応するのはもちろんでありますけれども、日々の備えをどうしていくのか、そのこ
私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。 私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければな
もう時間が来ましたので終わりますけれども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、また頻発する災害の経験を経て政府の防災体制充実してきた、それは率直に認めます。国民の意識も大分変わってきたと思います。 しかし、まだまだ不十分なところがありますから、そうした検討の中においてやっぱり新たな組織の創設も是非頭の中に置いて、小此木大臣としても、これから是非防災担当大臣としての任務を果たしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。本日、トップバッターで質問させていただきます立憲民主党の吉田忠智です。 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 昨日で、あの東日本大震災から十年が経過しました。大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今なお避難生活をされている皆さんにお見舞いを申し上げます。 立憲民主党は、先日、復興大臣に対し三十四項目の提言を行いました。被災地の方々の声を聞くと、人が戻ってこない、空
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 新型ウイルス感染者が増加をしています。第三波とも言われる状況になっております。改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患をされている方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策に当たられている医療関係者の皆さん、今日は郵政がメーンテーマでありますけれども、郵政関係者の皆さんを始め、多くの皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。 今日はもう質問する時間はありませんけれども、総務省としても、今後の新型コロナウイルス対策に総務大臣として全力で取り組んでいただきたい、そのことを強く要請をさせていただきます。 それか
