新型コロナウイルスのためということで、服用がしっかりできるように、またお願いしたいと思います。 気になる点で、在日米軍、それから各国大使館の新型コロナウイルスの現状は今どのような状況か、あるいはどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
在日米軍の感染者の八名の内訳は分かっていますか、それぞれ、基地の。
在日米軍もそうですし、各国大使館も水際対策という点においてはなかなか難しい点もありますので、これからも緊密に連携を取っていただいて、連絡を取っていただいて対応していただきたいと思います。 次に、緊急事態宣言についてであります。 おとといぐらいから何かネットで妙な情報が飛び交って、私のところにも問合せがございましたけれども、総理、この緊急事態宣言、野党の中にも議員個人でも大分見解に開きがございます。 社会民主党は、総理と福島みずほ党首との党首会談においても、党首が謙抑的であるべきだということを申し上げましたけれども、この緊急事態宣言はやっぱり伝家の宝刀で、簡単には抜くべきではないと。私権の制限でもございますし、やっぱり経済
総理、大変難しい判断だと思いますが、仮に緊急事態宣言を発出する場合、附帯決議にも事前報告ということがうたわれておりますけれども、専門家の意見を聞いて国会にも事前報告をしていただくと。 昨日、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、そして無所属会派の四党一会派で会談をしまして、もしそういう状況になったときにはやっぱり衆参の予算委員会で集中審議を求めようじゃないかというふうになったんですけど、総理、それは国会で決めることだと言われるかもしれませんが、もしそういうことになったら、出席してきちっと説明をしていただけますか。
それと、最近、ロックダウン、都市封鎖という言葉が飛び交っていまして、小池知事もあえて自粛を求めるためにそういう言葉を使ったんだろうと思うんですけど、これは大変なことなんですね。 だから、緊急事態宣言とロックダウンというのはリンクしませんし、総理からも、そのロックダウン、都市封鎖についての誤解を解くといいますか、国民の皆さんに是非その点お話をしていただきたいと思うんです。
やはり、総理の記者会見もそうですし、西村大臣の記者会見もそうだと思いますが、やっぱり広報というものが国民の行動にいろんな影響が出てきますので、是非その点は最大限御配慮をしていただきたいと思いますし、取組をいただきたいと思います。 新型コロナウイルス対策で、最後、これ通告していないんですけど、都道府県、市町村、地方、新型コロナウイルス対策で独自に大分様々な取組をやっておりますし、先ほど舞立委員からも御質問ございましたけれども、やはりこの財源措置ですね、地方が取り組む。これ、特別地方交付税で八割措置するということもありましたけれども、こういう状況でありますから、思い切った地方への財政措置が必要だと思いますが、その点、総理に。
それでは、昼の休憩に入ります。 ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智です。残された時間、質問させていただきます。 国民の疑問と内閣人事局について質問させていただきます。 このパネルを用意をいたしました。（資料提示） 一、安倍総理の長年の友人である加計学園理事長が経営する大学における獣医学部設置認可に便宜が図られたのではないか。 二つ目の疑問は、森友学園への国有地の大幅な値引き売却に安倍昭恵夫人が関与したために、財務省の職員が事後処理を行うこととなり、行政文書の改ざんが行われたのではないか。 三つ目の疑問は、安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか。 四つ目の疑問は、安倍総理の下で多大な功績を有する黒川幹事長を……（発言する者
そんたくという言葉が、こうした四つの国民の疑問を始めとして、ほかにもありますけれども、言葉が最近言われるようになりました。総理周辺の皆さんがそんたくをして、結果的にこういうことが、こういう事案が発生したのではないか。国民の皆さん、私もいろんなところでいろんな方々にお会いしますけれども、まだ言われますよ、これ。それぞれ四つの疑問。 私は、この一つの、原因はいろいろあると思いますが、一つのやっぱり原因の一つとして今の内閣人事局の在り方に問題があるんではないか、そのように考えています。 これは二〇〇八年の福田内閣のときから検討されて、それからその後の民主党中心の政権、そして安倍内閣において二〇一四年五月からスタートしたわけでござい
官邸主導という今官房長官の答弁の中でも言葉がありましたけれども、最近言われているのは、官邸主導あるいは官邸官僚と言われる言葉も出てきております。政治主導というのは大事なことです。政治主導をいかに進めていくのか、政治家が責任を持って決断をして判断をして、そして官僚がしっかりそれぞれの役割を果たす、政と官の適正な役割分担、私は極めて重要なことだと思っております。 しかし、どうもこの内閣人事局において、六百人の官僚人事を一元化したことによって、官僚の皆さんも官邸の方を向くように、今まで以上に向くようになったのではないか、そうした御指摘がございます。 私は、この内閣人事局について、まだできて六年ですから、このことについて言及した文献
同時に、古川元官房副長官は、三段目に書いておりますが、人事検討会議が設けられて、恣意的人事の排除など守るべき基準を内規で定めていたということも併せて提案をしております。 いずれにしても、人事というものは透明性、公平性が大事である、そのことを踏まえて、内閣人事局の運用についてもこれから一層改善、見直しをしていただきたいと思いますし、そうしたことも含めての問題提起とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 市町村合併特例法の改正案について質問をさせていただきます。 先ほど質問をされました石井先生は知事としてこの合併を推進された立場でございますが、私は、二〇〇〇年から二〇一〇年の間、約十年間、大分県議会議員を務めさせていただきました。二〇〇五年、平成十七年がこの平成の大合併の言わばピークでございまして、そのピークの前後の十年間、五年ずつを大分県議会の場でこの市町村合併を見させていただきました。 そして、大分県におきましては、全部で、先ほど石井先生の資料にもございましたけれども、十一市三十六町十一村、五十八市町村ございました。最終的には十八市町村、十四市三町一村ということで、
次に、専門職員の配置はどのような状況ですか。実例を示して御説明ください。
専門職員の配置の捉え方はいろいろあると思います。確かに、小規模の町村でいいますと、技術職員が、言われるように、土木職員がいないとか、あるいは林業の職員が専門職員いないとか、そういうことは当然あり得ると思います。 一方で、必ずしも専門職員が配置をされて増えたかということになりますと、一例でありますけれども、お手元の資料の、私の大分県の資料で、例えば保健師、助産師の数でいいますと、お手元のように、大分市、中津市など合併した市町村の合計では増加率が二一・五％、大分市を除くと一五・九％。別府市、津久見市など合併をしなかった非合併市町村では増加率は三八・五％。数でいいますと非合併の方が増えているということもありますから、一概には言えないの
行政の効率化ということが書かれておりますけれども、行財政の効率化、どのような指標によるものでしょうか。
成果の中で数値化できないものは何でしょうか。住民目線で把握すべきことについてどのような検討を行ったか、伺います。
今私が何点か申し上げた成果と言われるもの以外に、総務省として、ここは合併して成果として特筆できるということがありましたら御説明ください。
それでは次に、課題について質問をいたします。 同じく、第三十二次地方制度調査会で指摘がされた課題から質問をいたします。 周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題と答申には書かれています。令和元年十月二十五日の第三十二次地方制度調査会第四回総会では、野尻委員から、合併によって行財政基盤が強化されるなどプラスの成果も多いことは事実でありますが、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実でありますとの声がありました。 周辺部の実情、原因、対策について、総務省ではどのように把握し、どのような検討をされてこられたか、伺います。
日弁連もこの調査を行っています。衆議院においても、衆議院の総務委員会でも質問がありましたけれども、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会の方々が、昨年十一月に、平成の大合併で合併しなかった自治体と合併した自治体を比較する調査を行いました。 二〇〇〇年時点で四千人未満の町村と、隣接する合併旧町村の四十七組、二〇〇五年から二〇一五年にかけて調査しました。その結果、合併しなかった非合併町村は、合併した旧町村に比べて、人口減少率は四十七組中四十三組が低く、高齢化の進捗率は四十七組中四十一組が低かった、実質収支比率は四十七組中四十一組で上昇し、財政指標も非合併市町村で良くなりましたということがこの報告書で書かれています。 明らかに
それと、平成二十年に全国町村会が平成の合併をめぐる実態と調査をまとめています。これはよく私はまとまっているなと。平成二十年ですから二〇〇八年、平成の合併が収束しつつあるという状況でありますから、まだまだ合併後のそんなに時間の経過がたっていないわけでありますけれども、幾つか指摘されている課題について質問をさせていただきます。 合併後、早急に取り組まざるを得なかった行財政改革と三位一体改革等による交付税の削減が重なったために、急激な歳出の削減を迫られ、補助金の大幅なカットを行った、その結果、地域経済は疲弊し、住民サービスの低下を招いたとの意見がございました。 このことについてどのように受け止めておられるか、伺います。
