吉田忠智

サービスの対象者の増加により住民と接する機会が減少し、住民との距離を感じるようになっている、きめ細やかな住民への対応が難しくなっているとの意見について、どう受け止めますか。

次に、周辺地域からの選出議員の数が、自治体議員のですね、周辺地域からの選出議員の数が激減し、周辺地域の住民の声が反映されにくくなったとの趣旨の声もございます。 　この議会の在り方についてどのように捉えておられるか、伺います。

次に、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、このように先ほども質問の中で申し上げましたけれども、役場職員の減少、交流人口の減少が著しく、活気がなくなっている、過疎地の中の過疎が生じてきているという点についてはどうお考えでしょうか。

次に、財政力指数の低い市町村同士の合併では、合併後も交付税額に左右される行財政運営に変わりはなく、交付税額の将来見通しが立たないことによる不安から解放されることはなかったという声は切実な不安として伝わっています。 　これをどのように受け止められるでしょうか、伺います。

次に、生活者としての職員の声としては、合併後、市役所に通勤できず、本庁舎周辺に移住又は単身赴任を余儀なくされているケースも確認されたと。また、子供さんの教育などの便と、通勤の便もそうでありますけれども、周辺部から中心部へ移動したと、市の職員が。やっぱり自治体の職員、市町村の職員は言わば地域の守り手でもありますから、やっぱり中心部に移動したことによって、また一層人口減少がその周辺で進んだということも言えるんだろうと思います。 　合併による規模の拡大が見落としがちな点でありますけれども、生活者の視点として決して見落とせない課題だと思いますが、そのことをどのように考え、検討されてきたか、伺います。

資料の二枚目に付けておりますが、附帯決議の履行状況について。 　十年前、平成二十二年改正では、国や都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置を廃止し、合併の円滑化のための措置を定める特例法とした上で、期限を十年間延長いたしました。 　平成二十二年三月二十五日の参議院総務委員会の市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、次の四項目が採択されたところでございます。 　そこで、十年前、この総務委員会で採択をされたこの附帯決議を踏まえて、この履行状況について質問をいたします。 　一個一個もう読みませんけれども、この中で①について、関係制度の適正な運用は行われてきたと思われますか。理由

同じく①について、自主的な合併を選択する市町村に対して必要な支援をこの十年間、どれだけどのように行ってこられたか、伺います。

二について、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況をどのように調査分析されてこられたか、伺います。

同じく附帯決議の二で、この十年間、合併市町村が新たな町づくりや地域の活性化に向けた取組ができるように総務省としてはどのような措置を講じてこられたか、伺います。

三について、今度は内閣府に伺います。 　市町村への財源移譲、権限移譲はどのように行われてきたか、伺います。

市町村の皆さんと話すと、権限、仕事はどんどん移ってくるけれども、御案内のとおり、この間の行財政改革、行政改革によって職員の数が大幅に減らされて、なかなか一層厳しくなっているという声が来ております。 　そのことについて、内閣府としてどのように捉えておられるでしょうか。

次に、この決議の三で、自主財源の充実等地方税財政制度の確立に向け、地方との協議をどのように行ってこられたか、協議の内容と結果について御説明ください。

決議の四番、小規模市町村における事務執行の在り方などについてどのような検討をされてこられたか、伺います。

次に、今後の在り方について質問をいたします。 　再び、第三十二次地方制度調査会第二十五回専門小委員会議事録の指摘を受けて考えてみたいと思います。 　昨今は、広域化、連携中枢都市構想といったことも、人口減少、少子高齢社会の実態の在り方として議論されてきたわけでありますが、この点に関しても、飯島委員から、地域の枠を超えたというのは中間報告で言わばキーワードの一つになっていたかと思うのですが、その地域の枠を超えたという中に合併、広域連携、補完があるとしますと、これは今後の審議においても合併も念頭に置いた議論を進めるのかとの意見が出ていました。 　そこで、地域の枠とは何か、その枠を決めるのは誰でしょうか、伺います。

総務大臣に伺いますが、成果と課題、今後の在り方、まだまだ様々な声があるわけでありますが、とりわけこの間の平成の大合併によって、総じて、合併の成果というよりも課題の方が浮き彫りになったのではないかと思いますけれども、現時点で総務省としてどのように総括しておられるか、総務大臣の所見を伺います。

大臣も、私も、できるだけやっぱり適正な規模といいますか、住民に目が届く規模の方が市町村の在り方としてはいいのではないかと、そのように思いますけれども、大臣として、小規模でやっぱりコンパクトな質の高い自治体運営、そのことをやっぱり志向していくべきではないか、そういう形での支援をしていくべきではないのかと思いますけれども、改めて大臣のお考えを伺います。

次に、具体的な手法として何点か伺いますが、広域連合について伺います。 　実は、私が大分県会議員のときに見ておりまして、二〇〇〇年頃から少し過ぎて、総務省としては広域連合を物すごく強力に進めた時期があったと記憶をしています。大分県内においても広域連合でやっていこうということで熱心に取り組んでいたわけですが、突如として、私の受け止めですよ、突如としてそれが市町村合併推進に総務省の姿勢がかじを切ったような印象を受けておりまして、それから市町村合併に一気に進んでいったという印象を持っています。 　広域連合という制度がある中で、それぞれの市町村が自主性、主体性を堅持をしながら、共同でできる事業はできるだけ共同しようと、むしろ、一部事務組合

次に、分立について質問をいたします。 　合併をしてやっぱりまずかったなと、周辺部の旧町村の方々が、この際やっぱり独立したいと、分立したいということを考えたときに、それはそれで地域の方が望むことでありますから、やっぱりこれは尊重しなければならない、そのように思います。 　この分立の制度についてどのように思われるか、そういう要望が出てきたときに総務省としてはどういう形で支援をされるか、伺います。

分立を過去試みた自治体もあったようでありますけれども、なかなか難しいと。 　一つは、やっぱり、新しい市になって、その地域だけの思いだけではいかないものですから、その新しい市の中の合意形成。それから、地方債、借金をどうするか。貯金なら振り分けるのは簡単なんですけど、借金を振り分けるというのはなかなか難しい。あるいは、その自治体で、京都であったそうですが、京都では京都府議会に申請したら府議会で否決されたと。そんなことはけしからぬ、駄目だと。 　私は、私のときもそうでありましたけれども、それぞれの当該自治体が議決を経て、そして上がってきたものをやっぱり否決するというのは失礼な話だと本来思うんですが、そうしたことがネックになってなかなか

私も全国を回らさせていただいて、比例ですから全国回ってお話を聞くんですが、先ほど答弁にもありましたように、総務省としても、例えば支所を充実をしてもらいたい、あるいは地域自治区、地域協議会、そういう組織を使って周辺部をできるだけ活性化するように、あるいは疲弊を防ぐようにという交付税措置も講じてこられたと思います。しかし、現実にはなかなか進まない。山林は荒廃をして、農地は、耕作放棄地は増えて、国土の使われ方としては非常に残念な状況になってきているわけであります。そうした状況の中で、いずれにしても、この人口減少、少子高齢化、周辺部からの、地方からの都市への人口流出というのは止まらない。いろいろ策は講じておられると思います。 　そうした中