特に自治体、先ほども自治体の状況の厳しさを申し上げましたけれども、やっぱり大胆な財政手当てが私は必要だと思っています。 そして、特別交付税、災害対応のときの財源措置としては特別交付税が措置されるわけでありますが、自治体からは、もう特別交付税じゃとても足りない、それは総額、皆さん御存じのとおり、地方交付税全体の六％と決められているんです、特別交付税。だから、特別交付税じゃなくて、この際、災害が頻発するわけですから、やっぱり災害対策の交付金、これを創設すべきじゃないかという声が上がっているんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
本激に指定していただく見込みということで、その点については感謝をしますけれども、いずれにしても、やはり災害が頻発する中で、私はやっぱり災害対策交付金、創設が必要ではないかと思いますが、そのことについて、武田大臣、問題意識をちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど古賀委員からもお話のございました防災省の設置も含めて、災害対策交付金、是非これから検討、具体的な検討を進めていただきたいと思います。 次に、被災自治体における復旧復興体制の確立について伺います。 今回の被災自治体に他自治体から既にもう技術職員、それから事務職員の応援が入っております。現時点での応援体制について、そして今後、被災自治体が望む応援体制、まあ送り出す方ももう地方行革で厳しいんですよね、本当は、もうぎりぎりのところでやっているんですけれども、何とかそれをもう知恵を絞って捻出して送り出すということですが、当面それを乗り切らなきゃいけない。 したがって、しっかり総務省としてもコーディネートしていただいて、被災自
まず、今回の七月豪雨災害を乗り切るための応援体制をしっかり組んでいただきたいと思います。そして、今、後段答弁にありました災害対策派遣要員につきましては、百八十八名の確保ということでありますが、中長期的な課題として、それがしっかり機能するようにしていただきたいと思います。 次に、地方自治体の現業職員についてでございますが、この間、東日本大震災以来、私も現場を回りまして聞きますと、やっぱり現場の事情に精通した現業職員がいなくなって迅速な復旧復興体制がなかなか組みにくくなったという御指摘もございます。 そしてまた、先日、下関の清掃の事業所にちょっとお伺いしましたら、一昨年の西日本豪雨のときに、清掃職員の、現業職員の皆さんがパッカー
地方自治体がまた現業職員を採用するという場合には、総務省もしっかりそれを理解をいただいて対応していただきたいと思います。 次に、災害事務の簡素化について質問をいたします。 特に現場の皆さん、自治体の現場の皆さんの声を聞きますと、これまでの査定事務はとにかく煩雑で書類が多いと、簡素化が強く求められています。災害査定における事務手続の簡素化を今後強力に進めていくというふうに考えますけれども、まず、国土交通省の見解を求めます。
国土交通省において机上査定の金額を引き上げた、本当に前進だと思いますし、また、今後もまた簡素化を国土交通省としてもしっかり進めていただきたいと思います。 そして、農林水産省、農地、農業用施設の災害査定について、農林水産省、農地、農業用施設については上限額が二百万未満ということになっているんですね。これも是非引き上げてもらいたいと。 それから、写真をいっぱい付けなきゃいけない、それも是非簡素化、もう要所要所で分かるものがあればいいんじゃないかという声が上がっているんですけど、その簡素化について是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今答弁がありましたように、市町村の方も写真をもう念を入れてたくさん付けるという傾向もあるようでありまして、それはもうそんなに必要ないんだということも是非また御助言をいただきたいと思います。 それから、増嵩申請というのをやるんですね。激甚災害に指定されますと、農家負担をできるだけ少なくするために補助率のかさ上げをするためのまた手続がございまして、これも、この時代になってそんなに多くの資料を用意してやる必要があるのかという声があるんですけど、この激甚災害の増嵩申請に関わる、増嵩申請の事務手続の簡素化、これについても見解を伺います。是非やってほしいと思います。
とにかく、災害査定もそうですし、件数が増えておりますので、是非これからまた簡素化を強力に進めていただきたいと思います。 次に、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について質問をいたします。 今回の豪雨災害では各地の、まあ球磨村の千寿園はテレビに大きく取り上げられましたけれども、高齢者福祉施設の被害が著しく、多くの人命が失われました。土砂災害の危険のある場所にこうした高齢者福祉施設を建設したことそのものが問題であります。 現行の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金は、現在地復旧に関わる経費のみが補助対象となっているようですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 東日本大震災では高台移転が公費で行われましたけれども、施設
移転改築が可能という答弁をいただきました。 昨日私が伺いました日田市にも被災された高齢者施設がございます。とても今あるところには建て替えができない、現地の方も言っておりました。こうした施設がしっかり移転ができて、また従来のように利用者が安心して利用できる、そうした状況ができるように厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと、そのことを要請したいと思います。 次に、ＪＲ、鉄道の復旧についてでございます。先ほど来もお話もございました、ＪＲも含めて七事業者十路線が今なお被災して復旧できていないということでございます。 大分県内でも、ＪＲ久大線が大きな被害を受けました。三年前の九州北部豪雨でも被害を受けて、ようやく全線開通
是非しっかり国交省としても支援をしていただきたいと思います。 通告をしておりました幾つかの課題、時間がなくなりましたので申し上げたいと思いますが、まず、グループ補助金、今回、大分県においても、天ケ瀬温泉、湯平温泉、また、その他多くの温泉が被災をされています。グループ補助金ということに是非また適用していただきたいと思いますし、これが四分の一は、補助残はこれ融資ということですから、コロナでもうほとんど営業できなくて今回の被災ですから耐えられない、それを何とかしてほしいという声もありますので、それを是非酌み取って、また政府のパッケージにも盛り込んでいただきたいと思います。 それから、分散避難についても質問しましたが、午前中の衆議院
立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 今日は資料四枚配らせていただいております。 まず、改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一刻も早い御快癒を御祈念を申し上げます。また、大変厳しい状況の中で、医療関係者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、また国家公務員、地方公務員、関係法人の皆さん、懸命に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 まず、第二次補正予算について質問をいたします。 今日はお忙しい中、遠山財務副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。来週国会に提出をされて審議が行われるというふうに聞
そこで、今、最後に遠山副大臣から言及のございました、私も先ほど申し上げました十兆円の予備費。私は予備費はある程度必要だと思います、こういう事態でありますから。しかし、この十兆円、これから国会がどうなるか分かりませんけれども、六月十七日で閉めるのか延長するのか、どうも閉める雰囲気が漂ってきてまいりましたけれども、これ白紙委任するわけにはいかない、それが私たちの野党の立場でありますし、来週の予算委員会ではこれは大きな争点になるでしょう。 共同通信の配信記事を見ますと、どうも総理がこだわって財務省の抵抗を押しのけて十兆円に上乗せしたということも報じられておりましたけれども、改めて、この十兆円、予備費を十兆円にした理由をお聞かせください
その上でお伺いをいたしますが、この予備費の使途をいずれにしても手続をもって決めなければなりません。その予備費の使途の決定手続と、そして国会の関与について伺います。
事後に国会に報告をして承諾を得るということは承知をしていますが、ちょっと調べましたら、この予備費はそれぞれ関係大臣が、各大臣が財務大臣に要求をして、その要求に基づいて閣議決定をして予備費の使途を決めると、それ副大臣言及ありませんでしたけれども、そういうことになっております。 いずれにしても、これ延々とこの問題で議論するわけにいきませんので、来週、共同会派の同僚議員がこれ取り上げますので、まさしく総理が積み上げた十兆円ですから、どういう形で透明化を図るのか、国会の関与どういう形でするのか、来週まで検討するように総理に是非報告してください。よろしいですか。
これは自民党の皆さんもやっぱり深刻な課題として是非受け止めていただきたいと思います。 次に、地方創生臨時交付金について質問をいたします。 この地方創生臨時交付金、内閣府の所管ということでありますが、都道府県、市区町村、本当に期待をし、一生懸命、いかに有効に使うべきか、今検討を重ねているところであります。 お手元の資料に、第一次締切り、先行締切り五月二十日までのやつで取りまとめたものが、内閣府が取りまとめたものがございます。五月二十九日が最終締めでしたので今日の委員会には間に合いませんでしたが、傾向としては、比率が高いのが雇用の維持と事業の継続、四四・三％、その次に、上の、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
余りストレートな答えにはなっていないと思いますが、いずれにしても、地方自治体、大変期待をしておりますし、増額要求もございます。もし、この二兆円上乗せ、トータル三兆円で足りないということになれば、財務省にしっかり要求をするということでいいですね。お伺いします。
必要が生じたら増額要求をするということでよろしいですね。
それでは、遠山副大臣、内閣府の方から増額要求があれば予備費を優先的に充当するということでよろしいですか。
大変地方自治体が期待している交付金でありますから、また増額の必要が生じたらまた増額をお願いしたいと思います。 次に、地方公務員の定年延長について質問をいたします。 今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員の定年延長については、御案内のとおり、国家公務員の定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員の定年年齢は国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。 で、検察庁法の改正、特例延長問題がなぜかその中に束ねられて、私は、いろいろ安倍政権、束ね法、この間国会に提出さ
いずれにしても、この検察庁法の特例延長のあおりを受けて、今国会中、この地方公務員法の改正、地方公務員の定年延長、なかなか難しい状況になってきております。法案の施行日を見ますと再来年の四月一日ということにもなっております。 改めて、この新型コロナの状況ありますけれども、高齢者の雇用の確保、推進、それから雇用と年金の接続という観点からいうと、一刻も早くこれ制度化しなければならないということでございます。 総務大臣、改めて、この地方公務員の定年延長の意義と必要性、そして総務省の役割についてお伺いします。
