次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の取組についてということで、この新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされました。 今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、社民党、まあ立憲民主党も国民民主党もそうでありましたが、現行の法的枠組みで対応できるとして、政府に対しては、科学的根拠に基づき、専門家の意見を踏まえた万全の対応を求めてまいりました。 三月四日、安倍総理からの呼びかけにより与野党党首会談が行われ、私も福島党首に陪席をいたしました。私どもからは、野党提出の検査拡充法案の成立に協力すべきこと、緊急事態宣言及び様々な私権の制限については謙抑的であるべきであると主張して、安倍総理からは、謙抑的であることは当
高市大臣が言われたように、使わずに済むように万全の対策を講じていかなければなりませんし、また、地方公共団体を所管する総務大臣としてもしっかり、またこの改正特措法についてはそういう立場で、内閣の一員として臨んでいただきたいと思います。 次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。（発言する者あり）それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。 それで、これちょっと、余り長々とやるつもりはないんですけど、一月三十日の地方交付税法の改正、補正予算絡みの質問のときに、臨時財政対策債につい
昨年十二月十三日に行われました地方財政審議会で、今後目指すべき地方財政の姿と令和二年度の地方財政への対応についての意見が表明されています。 それによりますと、地方財政の本来あるべき姿は、臨時財政対策債のような特例的な地方債に依存せず、かつ、巨額の債務残高によって圧迫されない状態であり、特例的な地方債への依存の改善と、債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると述べられています。 ざっくり言って、地方債が二百兆ですか、二百兆円、そして臨財債が五十兆円を超えたということで、三年と言いながらずるずる今延びている状況の中で、何らかやっぱり、これから毎年、まあ令和二年度については努力されたと財政局長からもお話がございましたけれ
毎年毎年財源の確保に御苦労をされていることは重々承知をしておりますけれども、これからまたこの臨財債、やっぱり臨財債というのは地方にとっては非常に扱いが難しい。本来交付税で来るべきところを国に代わって地方が肩代わりして借りているわけですからね。 私は大分県会議員を十年間やりましたけれども、いつも議論しておりましたのは、例えば大分県にあっては債務が大分膨らんできたと。例えば六千億債務があるとしたら、ちょっと最近どのぐらいになっているか、ちょっと私も把握しておりませんが、その分の例えば一千億はこれは臨財債だと、五千億はいわゆる一般の地方債だと、県債だと。そういうやっぱりことを考えながら財政運営していかなきゃいけませんよということを申し
災害対応力の強化という意味では、財政支援にとどまらず、自治体が技術職を確保、定着できるようにするための支援策が必要ではないかと思います。 採用試験を、募集を出してもなかなか集まらない、技師人材が民間の方に行ってしまうという声も聞いておりますが、総務省として、こうした、どのような支援をされていかれるのか、お伺いします。
職員の人件費を個別算定経費や特別交付税ではなく地域社会再生事業費で算定をするという、そもそもその理由は何かということであります。職員の人件費は給与関係で本来措置すべきだと考えますけれども、この点も重ねてお伺いします。
本来の給与関係経費に移し替えることも検討するということでありますから、是非そのようにしていただきたいと思います。 この間の災害の頻発によって、被災自治体に対する派遣は逐次行われております。もう派遣する側も、この前の地方行政改革で定数は大幅に減らされ、技術職員も大幅に減らされ、厳しいという中での今回の検討であると思っております。 そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思って
また、実施状況を見ながら問題点についてまた質問をさせていただきたいと思います。 市町村に、この前と、また持ち越しになっていますので、これだけやって終わります、防災担当職員がいるところ、いないところ、まずはその現状をお伺いします。そして、防災担当職員がいないところについては配置すべきではないかと考えますが、消防庁にお尋ねします。
以上で終わります。ありがとうございました。
高市大臣、長時間大変お疲れさまです。 立憲・国民．新緑風会・社民共同会派所属の社会民主党吉田忠智でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 本日は、地方交付税法改正案、そして喫緊の課題である豚コレラ対策、運用開始間近の会計年度任用職員制度、多発する災害について地方自治体の災害対策、以上四本の柱で質問の準備をしておりますが、昨日の参議院予算委員会で、自由民主党の三宅議員の質問最中にＮＨＫの中継が突然真っ黒になり、音声のみが流れるという放送事故がありました。 まず冒頭、このことについてＮＨＫに質問をいたします。 昨日の映像不良の事実関係について御説明をいただいた上で、その発生原因と現時点で行っている対策につい
前例のない事故でございます。 この放送事故を受けて、視聴者からＮＨＫにどのような意見が何件ぐらい寄せられたか伺います。
内容。
この総務委員会の前に、国会に対してどのような報告をされておられますか。
どこでどういう形でされましたか。
どのような説明をされましたか。
映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをされたと、国会中継についてですね。 予算委員会の中継は、映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをして、録画放送をされたとのことですが、公共放送の役割は重大なものがあります。もし、地震、津波、台風など災害時の緊急放送のときにこうした放送事故が起きれば人命にも関わるわけでございます。 公共放送の使命、役割という点では、こうした事故はあってはなりません。まだ調査中ということですから、新会長の下でしっかりとした体制を構築して、一刻も早くしっかり調査をして当委員会に報告を求めたいと思いますが、見解を伺います。
それでは、よろしくお願いします。 高市大臣、放送を所管する総務省としてもＮＨＫの調査、再発防止策を後押しすべくお願いして、次の質問に移ります。 じゃ、ＮＨＫの皆さん、退席して結構でございます。委員長、そのように。
それでは、本題に入りたいと思います。 地方交付税法の改正案、そして、どうしても、先ほど予算委員会で我が共同会派は反対をしましたけれども可決されましたが、補正予算のことについても触れなければなりません。 二〇一九年度、今回の交付税法の改正は、二〇一九年度補正予算で国税五税が二兆三千百五十億円の減少となるのに伴い、地方交付税七千三百四十九億円が減額をされると。これに対し、前年度剰余金九百八十五億円で対応するとともに、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額六千三百六十四億円及び地方法人税の税収に伴う地方交付税原資の減額百三十二億円を補填するため、国の一般会計から六千四百九十六億円加算することで交付税の総額を確保するということ
大体、ずっと八年間、補正予算を見てきましたけど、本予算に本来とても入らないような二級品も大分ありますよ、失礼だけれども。そして、地方自治体からいつも言われるのが、それは地方自治体は財政が厳しいから補正予算をいただくのは有り難いんだけど、補正予算というのは使い勝手が悪いと。年度末にいただいても、その年度内にほとんど使えないんですよ。明許繰越ししなきゃいけない。それで、次の年度に、その次の年度でもし執行できなかったら、不用額で返さなきゃいけない。 これ、延々とこればかりしていたら本題に行きませんので、その点だけ指摘をさせていただいて、来年度の補正予算編成については是非必要なものだけ計上していただきたい。 ちなみに、このメニューの
今御説明をいただきましたけれども、私は、現政権の一連の経済政策、アベノミクスが行き詰まった結果、税収が確保できなくなったのではないかと考えています。 高市大臣もローカル・アベノミクスということでこの総務委員会でもお話をされてきましたけれども、政府はこれまで内需を中心に緩やかな回復を続けているとの経済認識を示されてきましたけれども、税収は二・三兆円も下振れをした。アベノミクスでお金が回り経済が回復しているのであれば減収は発生せず、ここまで大掛かりな経済対策は本来不要であったはずであります。そしてまた、アベノミクスがうまくいっていることを見せかけるために税収見積りをやっぱり過大にしたのではないか。その疑念は今の答弁を聞いても拭えない
