それで、再来年の四月一日が法律にうたわれている施行予定日でございます。スケジュール的に臨時国会でやっぱり成立をさせなければならない、そのように思いますけれども、今国会で無理なときはですね。そういうスケジュール感も含めて、今後の総務省の取組を伺いたいと思います。
早期、この法案が成立するように、総務大臣先頭に、是非内閣の中でも御努力をいただきたいと思います。 続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。 お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つように努めること。 今年の夏休みはどうもやっぱり、まあ六月一日から、昨日から本格的に学校が再開をいたしましたけれども、夏休
今お話がございましたように、地方創生臨時交付金が補助事業においても単独事業においても使えるということでございますので、是非、局長名で結構ですから、それぞれ地方自治体にこれ周知をしていただいて、空調設備が設置されるように促進を図っていただきたいと思います。それは要請でございます。 時間の関係で、もう特別定額給付金、何問かやる予定でありましたが、ひっくるめて高市大臣に質問いたします。 大変頑張って、総務省の担当ということになりまして、急いで準備をされたということで様々な問題も生じています。一番最後のページに、五月二十六日現在の給付実施の状況ということが資料として付けております。 オンライン申請と郵便による申請ということを両方
ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 江藤拓農林水産大臣は選挙区が大分の隣でございまして、私の地元の隣でございますし、また農林水産行政に精通されておられるということで、今日は質問できることを大変に光栄に思っております。 通告しておりませんが、通告した質問の前に一点お伺いしたいと思います。 国家公務員等改正案、十本の法律を束ねたものでありますが、国家公務員の皆さんの定年を段階的に六十五歳に延長する、検察官あるいは防衛省の職員の定年も延長する、それは大いに結構なんですけど、その中に、私たちが問題視をしております検察官の特例延長というのが、内閣の判断で六十八歳まで任期を延長できると、定年を延長できるということが盛
その法案の中には、絶えず大臣を支えていられている農林水産省職員、国家公務員の皆さんの定年の延長も含まれておりますので、全く無関係ではございませんので、是非またそうした立場で、閣内におられましてなかなか制約もあると思いますが、言うべきことはしっかりまた閣内でも言っていただきたいと思います。 さて、通告した質問に入らせていただきます。まず、農林水産省の新型コロナウイルス対策についてでございます。 改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、罹患された方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。また、第一線で頑張っておられる医療関係者の皆さん、また国民生活を支えておられる方
私も、農林水産省がやられている各般の施策、非常に多様なメニュー、きめ細やかに江藤大臣も陣頭指揮を執られてされていると思っています。 それらに多くのことを今日は言う時間がありませんので、一点だけ、現場の皆さんが不満を持っていることについて質問して要望させていただきたいと思いますが、先ほど大臣の答弁にも言及がございました高収益作物次期作支援についてであります。 お手元の資料の一ページ目に、高収益作物次期作支援交付金実施要綱の抜粋が付いております。特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪
是非そういう現場の皆さんの声に応える検討をしていただきたいと思います。 次に、持続化給付金について質問いたします。 経産省の所管でありますけれども、大臣も度々衆参の農林水産委員会の議論の中でも言及されておられて、大臣自身も大変期待をされている政策ではないかと、制度ではないかと思っておりますが、まず経産省に伺います。 最新の申請件数と支給決定件数、そのうち農林水産関係の申請件数と支給決定件数についてお答えください。
これは非常にいい制度だと思います。ただ、減収要件が五〇％以上ということと、百万、二百万というのは、野党としてはその点はやっぱり見直しが必要ではないのか、減収要件、そして金額についてもこれ増額すべきじゃないかということを第二次補正に向けて要求しているところでございます。 経産省にもう一点伺いますが、これ、各関係省庁ですね、農林水産省でいえば農林水産業者でありますけれども、それぞれ省庁、関係事業者が省庁にまたがるわけですが、そういうところとの連携というのは全くやらないんですかね。私は、もっと結果が、もう周知ももちろんしっかりして、これがやっぱり制度としてしっかり生きるためにはそういう連携が必要だと思いますが、経産省としてはどのように
大臣に伺いますが、この持続化給付金、農林水産関係事業者に幅広くこれを使っていただく、給付していただくために、これからどういうところを中心に、どういう点、取組を強めていかれるか、伺います。
きめ細やかに事業者の皆さんに声を掛けていくということで、是非これは、まあＪＡの関係の皆さんは組合員の皆さんが対象になりますけれども、都道府県や市区町村、しっかり自治体とも連携を図って、この持続化給付金が支給をされるように、厳しい状況におられる方々に支給をされるように是非農水省としても取組を強化をしていただきたいと思います。 次に、人材確保と休・失業者の就職支援について質問いたします。 先ほど宮崎委員も質問をされておられましたので重複はできるだけ避けますけれども、農水省としても農業労働力確保緊急支援事業ということで、人件費の補助あるいは旅費、宿泊費などの支援ということもですね、交通費、宿泊費などの補助もするというふうにされてお
しっかり実効が上がるように取組を強化をしていただきたいと思います。 新型コロナ対策の最後に大臣に伺いますが、先ほど大臣の答弁の中でも第二次補正について言及がございました。総理は二十七日を目途に第二次補正予算を編成をするということでございます。 現下の状況を踏まえて、江藤大臣として、今後の第二次補正予算に臨む基本的な考え方について伺います。
是非現場の声に応える補正予算にしていただきたいと思います。 次に、農業用ため池の防災・減災対策について質問をいたします。 農業用ため池の防災減災事業について、会計検査院が二十三府県、一万三百四十六か所のため池について行った検査報告によれば、一、豪雨調査においてため池三千八百九十九か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、二、耐震調査においてため池百四十二か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、三、要改修ため池千五百五十四か所において改修実施までの間にソフト対策が講じられておらず、このうち一千三百四十二か所においてソフト対策の実施に係る調整等も行われていない事態が明らかになりました。 農林水産省が行った調査に
確かに、全国十六万に及ぶため池がございます。大変老朽化しているものもございまして、これだけの被害が出たということでございますが、いずれにしても、早期に調査を完了させ整備事業を講じるべきところを、改修の必要性の判定状況やソフト対策の実施は、検査院の報告によると遅れているところでございます。改めて、その遅れている原因は何であるのか。 そして、あわせて、昨年四月に、第百九十八回国会で農業用ため池の管理及び保全に関する法律が成立をいたしました。国土強靱化の三か年計画においても、ため池の改修は重点課題ということになっております。今後、ため池の改修整備をどのように進めていくのか、農林振興局長の見解を伺います。
必要な予算をしっかり確保して、ため池の改修、整備、進めていただきたいと思いますし、その整備に至るまでのソフト対策も、今回の会計検査院の指摘を踏まえてしっかりやっていただきたいと思います。 次に、このため池を含む農業水利施設、ため池、農業用ダム、あるいは取水堰、用排水路、揚水機場など、先人が造ってきた農業水利施設が老朽化しております。しかし、地域の基本、貴重なインフラ、農村を守っていく、農業を守っていくものでもございます。 時間の関係で一括してお伺いしますが、今後の農業水利施設の維持管理、更新をどのように進めていくのか、そして地元負担金の状況はどうなっているのか、併せて伺います。
ちょっと予定された質問まで全部行きませんでしたけれども、最後に大臣にお伺いします。 やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
終わります。ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 改めまして、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、今罹患をされている方々の一刻も早い回復を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策で昼夜を分かたず御尽力をされている皆さん、とりわけ医療関係者の皆様方のこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 質問の通告表の順番を変えまして、二番、三番から先にさせていただきたいと思います。 まず、政府共通プラットフォームについて質問をいたします。 三十年度の会計検査院報告によると、平成二十九年四月に総務省がインターネット等とのデータ交換等を遮断したセキュアゾーンが十八
ちょっと途中、通告した幾つかの項目を飛ばしまして、感染症等の情報を扱うシステムの状況について厚生労働省に質問いたします。 厚生労働省は、感染症等の情報を扱う三システムについての利用を希望していたと検査院の報告書には記されています。感染症等の情報を扱う三システムとはどういうものでしょうか。そして、セキュアゾーン廃止後、感染症等の情報はどのようなシステムで把握されていますでしょうか。そして、今回の新型コロナに関わる一連の感染症問題については、政府は現下のシステムで対応できているのでしょうか。システムに改善すべき点はあるのでしょうか。一括してお伺いします。
今回のセキュアゾーン、十八億円が無駄になったわけでございます。以前は公共事業利権と言われましたけれども、最近はＩＴ利権という言葉も出てきておりまして、マイナンバーカードに関わるシステムも大分無駄ではないかと、無駄になったものが多いのではないか、そういう指摘もなされています。 今回のこのセキュアゾーンの問題、厳しく反省をして、今後またシステム開発には厳粛に臨んでいただきたいと思っております。 次に、通告の三番目の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について質問いたします。時間の関係で、質問一、二を一括してお伺いします。 豪雨、台風など近年の度重なる災害を受け、政府は平成三十年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための
