それで、今回の地方交付税法の改正ということで、先ほど私がお話ししたような内容でされるわけでありますけれども、今回の交付税法の改正、約六千五百億ですか、一般会計から入れて、そして十年間でまた返していくと。このことについてちょっと御説明をいただきたいと思います、改めて。
それで、今回の地方交付税法の改正ということで、先ほど私がお話ししたような内容でされるわけでありますけれども、今回の交付税法の改正、約六千五百億ですか、一般会計から入れて、そして十年間でまた返していくと。このことについてちょっと御説明をいただきたいと思います、改めて。
今回は地方の方が全額それを請け負って十年間で返すということですが、そもそもどうしてそういうルールになったんですか。
今御説明のあった臨時財政対策債、それから地方交付税特別会計、この現時点での債務残高、そして現状認識をお伺いをいたします。
地方交付税は言うまでもなく自治体の固有財源、非常に精緻な仕組みで、よくつくられているなと私も思います。 今局長からお話がございましたように、地方交付税特別会計で最初は賄っていたんですけど、そこがもう巨額になって、今、三十三兆円。そして、本来、臨時財政対策債も三か年で終わる予定が、ずるずるずるずる来て、で、もう五十三兆円でしょう。地方交付税特別会計を上回る額になってしまいましたけど、大臣、これどうするんですか。今局長から答弁もありましたけれども。
法定率の引上げということで今大臣からお話がございまして、過去の経過を見ますと、昭和二十五年から二十八年度までは地方財政平衡交付金制度、二十九年度から今の地方交付税制度になって、法定率対象の税目とか税率はその時々に応じて変わっているんですね。 例えば、先ほど高市大臣は事項要求出されました。確かに、財源確保のために財務省と財務大臣と折衝されて、高市大臣、努力をされたのはよく分かっております。臨財債が三・一兆円、来年度予算で三・一兆円。三・一兆円分の、例えば事項要求じゃなくて、その法定率の引上げの要求というのは今まではやったことはあるんですか、あるいはできないんですか。
それは……
それは、あれですか、酒税を三二%から五〇%にしたのですかね。
この交付税あるいは今後の地方財政改革に向けての議論はこれからまたさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。豚コレラ対策について質問をいたします。 豚コレラの名称については、発生源である海外への呼びかけを行うために、CSF、英語表記にすべきとか、豚熱という名称を使用するなど、これまで御意見があったことは承知していますが、あえて今日は豚コレラという名称で質問させていただきます。 この問題を危惧する超党派の与野党議員から議員立法が提出をされ、迅速な対応が求められていることに敬意を表し、地方自治体の負担軽減という視点を中心に、以下質問させていただきます。 豚コレラ発生から既に一年以上がたちました。豚コレラ
今、農水省としての取組を御説明をいただきました。 それで、総務省として、資料五に総務省と農林水産省連名で特別交付税措置ということで書かれておりますけれども、総務省としての取組状況について御説明ください。
八割を特別交付税により措置するというのは非常によくやっていただいていると思いますが、先ほど申し上げたような厳しい状況を踏まえて、また、各自治体、対策を講じている県に対しては農林水産省、総務省、しっかり財政支援をしていただくように、これは要請をさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度の運用に向けた課題でありますが、前回も質問をさせていただきました。そして、いよいよ大詰めの時期になっております。大変、自治体としても、かなりほとんどの自治体が条例化をしておりますけれども、現時点での条例の制定状況について、把握されている状況をお聞かせください。
私も全部を把握しているわけじゃありませんが、前回の質問で申し上げたように、一時金は二・六月にしているけれども月例給を下げていると。それから、一・四五月にしているところが結構あるんですね。それは根拠は何だと言ったら、再任用職員の月数に合わせている。 それから、千七百三十八億円、来年度の交付税で措置をするということで発表いただきましたけれども、本当にまともに来るのかという不安が自治体にあるんですね。ただ、必要な所要額はしっかり確保するんだということを、それぞれ個別に確保するんだということを是非答弁いただきたいと思うんです。
総務省としては、かなりしっかりした対応はこれまでしていただいたと思っています。 それで、やっぱり所要額をまた今後把握をしていただいて必要な財源を確保すると。このまさに会計年度任用職員制度の趣旨が生かせるように是非してもらいたいと思いますが、高市大臣、いま一度お考えをお聞かせください。
今日、内閣人事局にもおいでいただいて、国の非常勤職員への期末・勤勉手当の支給状況について、勤勉手当はどうなのかという、地方からの、この会計年度任用職員制度の更に充実という観点から、今それをちょっと最後に聞かせていただきたいと思いますが、簡潔に答弁してください。
まず期末手当が先決でありますが、勤勉手当についても、地方自治体に働く、勤勉手当についても今後の課題として受け止めていただきたいと思います。 いずれにしても、まず会計年度任用職員制度、しっかり完全に実施されるように総務省の対応を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
立憲・国民.新緑風会・社民の吉田忠智です。 安倍総理、大変御無沙汰しております。三年ぶりに国会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いします。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算の審議入りに際し、以下、質問をさせていただきます。 決算の審議には、不適正なものや非効率的なものがあればこれを内閣に警告するなどして、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させ、将来の財政の計画や執行を一層適切なものにしていくという重要な役割があります。とりわけ、参議院はこの間、決算重視ということで、毎年、又市征治前参議院議員を始め歴代決算委員の皆さんが、政府に対して警告決議などで予算の見直しを求めてきました。
立憲・国民.新緑風会・社民共同会派所属、社会民主党の吉田忠智でございます。 三年ぶりに国会に戻ってまいりました。総務委員会、初回の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、災害対策について質問をいたします。 夏以降、各地を襲った台風十五号、十七号、そしてそれに追い打ちを掛けるように降り続いた豪雨災害で甚大な被害が発生をいたしました。亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 高市大臣も先日の所信で、哀悼の意を表されるとともに、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことであると述べら
総務大臣としての認識をお伺いをいたしました。 その上で、私が調査行きまして特に気になった点、申し上げたい課題、課題はいっぱいありますけれども、何点かに絞って質問させていただきたいと思います。 まず、内閣府に今日は来ていただいておりますけれども、被災者生活再建支援制度について質問をさせていただきます。 今回の災害を受けて、福島には十月二十四日に、いわき市に調査に私は伺いました。いわき市の被災世帯の大多数が被災者生活再建支援制度の対象外になるのではとの不安の声をいただきました。 被災者生活再建支援法、また同制度につきましては、お手元の資料一に制度の概要を付けております。国が二分の一、そして都道府県が残りを拠出をして、その
今説明をいただきましたが、第一次調査で被災者の方が納得できないときにつきましては、再度申請をして第二次調査を行うというフローになっているわけであります。これを見ますと、かなり調査員の方の裁量、判断による面もあると思っています。 ただ、私は、やっぱり半壊まで含めるべきである、そのことを改めて申し上げたいと思いますが、調査員の方には被災者の皆さんに寄り添ってより弾力的に判断していただくように、これは内閣府の方でしっかりまた調査員の皆さんに対して是非指導、周知をしていただきたいと思います。そのことを要請をさせていただきたいと思います。 また、本年十月十日に、全国建設労働組合総連合、全建総連の皆様から被災者の住宅再建等の支援拡充を求
半壊の部分はかなり前向きな答弁もいただきましたが、資料一で改めて見ていただきたいと思いますけれども、一番上に、適用とならない災害については地方公共団体において対応を検討ということで、ほとんどの都道府県、市町村がやっぱり対象と。もし対象から外れた方については単費で対応しているんですね。 もうこれだけ災害が頻発をする、豪雨災害、それから地震、頻発する中で、そしてまた、先ほど高市大臣からも県単事業、河川改修の事業などについても言及がありましたけれども、激甚災害に指定をされて自治体の負担はかなり軽減されているとはいえ、やはり国費で対応できない部分は、かなり都道府県、市町村、自治体で、市区町村、単費で対応しています。それが後々ボディーブロ
しっかりそれぞれの自治体の財政状況を踏まえた目配りをしていただきたいと思います。 災害の調査にもお伺いして、やっぱり自治体職員の皆さんが自ら被災をされながら、懸命に復旧復興に尽力をいただいております。この間、市町村合併、それから地方行政改革ということで正規の職員が大幅に減らされてまいりました。そして、第九次まで地方分権改革が進められて、国から都道府県、都道府県から市町村へと仕事もかなり移管をしてまいりましたが、仕事は増えるけれども、人は増えないどころか減らされるという状況の中で、そして頻発する災害で、やはりもう自治体職員は疲弊をしています。 正規職員をやっぱり増やしていかなきゃいけない、そうした悲痛な声も私も聞かせていただき