吉田忠智

この防災・減災、国土強靱化の三か年緊急計画、一覧表を見ますと、九省庁にまたがっております。極めて重要な事業でありますが、この緊急対策にかこつけてこれに盛り込んだものも含まれているのではないか、そういう疑念もございます。 　いずれにしても、三か年、計画どおりしっかり効果が上がるようにやっていただいて、またこの決算委員会でも、三か年が終わった時点で、会計検査院の報告も受けまして厳しく審査をしなければならない、そのように考えています。 　次に、一項めの新型コロナウイルス対策に伴う緊急経済対策について質問をいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額百八兆円と言われる緊急経済対策が七日に閣議決定されました。まあいろいろ金額

この生活支援臨時給付金は総務省が担当することになったと、自治事務になったということでございます。 　そこで、総務省にお伺いしますが、この給付の要件、そして現金給付を受けるためにはどのような申請手続が必要になるか、お答えください。

今、先ほど内閣府からは迅速、手厚く、思い切ったということでありますが、どうも思い切った給付金にはなっていないのではないか。また、いろいろ問題が懸念されることがあるんですね。今検討中ですから、御意見を申し上げて、これからの検討に役立てていただきたいと思います。 　私も、地元の大分県の自治体の何人かの直接実務を担っている方に話を聞きました。幾つか問題があると。 　一つは、郵送やオンライン申請をするということですが、やっぱり申請者が市区町村の窓口に押し寄せて、そして感染の危険性が増すんじゃないか。これ、やっぱり心配していますね。 　それから二つ目が、これに適用になった人はいいですよ、報道でいろいろ、金額十万でプラス五万、一人増えるご

これ、例えば民間支援団体とかＮＰＯとかが代行してできるようにしたらどうかというような提案もありますので、是非取り入れていただきたいと思います。 　いずれにしても、来週最短でこの補正予算が成立をして、それから、これは自治事務ですから、当然自治体議会で議決をしなきゃいけない。臨時議会を開くでしょう、多分。臨時議会を開けないところは、議会の理解を得て専決処分でやると。それからですから、あの一万二千円のときに三か月掛かったと言われていますから、そんなに掛けるわけにいきませんので、いずれにしても、迅速というお話もございましたけれども、しっかりこれから、特に東京都内の市区町村の三十代、四十代の実務を担っている人の意見を聞いてください、これから

大変、今回の自粛によって厳しい状況にある中小零細企業や個人事業主の皆さんは期待をしております。 　梶山大臣にお伺いしますが、幅広く給付され、使い勝手が良く、速やかに支給される制度にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。

これは個人の給付金よりも大分スピードが速くなりそうでありますが、いずれにしても早く行き渡るように制度設計をしていただきたい、体制確立をしていただきたいと思います。 　次に、雇用調整助成金につきまして質問をいたします。 　先週、私が通告をいたしまして、雇用調整助成金の十一種類もの書類を作らなきゃいけない、時間が掛かる、給付まで時間が掛かるということで通告をしましたら、先週の金曜日に大分簡素化したと、したということで発表がされたようでございます。今日、私が配っている資料は簡素化される前の資料でございまして、ちょっとこれで簡潔に、どういうふうにこれが簡素化されるのか、御説明をいただきたいと思います。

これからまた一層簡素化を図って、しっかりその雇用調整助成金が届くようにしていただきたいと思います。 　次に、公営競技従事員の雇用調整助成金支給について伺います。 　三月十八日の総務委員会で、私は、ボートレース、競輪、オートレース、競馬などの公営競技従事員の休業補償について質問をいたしました。その中で、自治体、いわゆる直営の公営競技については対象にならない、この雇用調整助成金の対象にならないという答弁でありましたが、現実に自治体でも、いわゆる独立採算でやっている、特別会計でやっている実態がありますから、これは対象になるのではないか、そのように思いますが、改めて見解を伺います。

地方自治体直営の場合もならないということについて、また委員会の方にその理由を付して説明をいただきたいと思います。 　それから、ＤＶについて橋本大臣に質問を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス対策で大変ＤＶが増えることが想定されますので、政府として一層力を入れていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 　改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患された方々の一刻も早い御快癒をお祈り申し上げます。そして、昼夜を分かたず感染者対策に取り組んでおられる方々に敬意と感謝を申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス対策から質問させていただきます。 　野田委員から先ほどＰＣＲ検査についての質問もございました。数で言うわけじゃありませんけれども、増えません。そして、私どものところに個別に寄せられる苦情あるいは質問は、なかなか検査受けたくても受けさせてもらえない、そういうことがございます。 　何かやはり問題があるのではないか。その検査、最終的に検

保険適用ができるようになりまして、従来、地区衛生センターでありますとか保健所で検査をしていたものが、民間でも検査ができるようになったと。そうなったことによって、やや連携がうまくいっていないんじゃないか、その点も指摘されているんですけど、その点いかがですか。

まあ加藤厚生労働大臣もいろんな問題点は把握しておられるようですから、現場の声を聞いて、実質必要な方が検査できるように、しっかりまた充実していただきたいと思います。 　心配しているのは東京都の状況なんです。 　東京都はオリンピック・パラリンピックの問題がございまして、問題というか、まあ延期が正式に来年の七月二十三日からということで決まったようでありますが、そういうこともございまして、小池知事もいろいろ御苦労されて、延期が決まってからマスコミへの発信も積極的にされるようになったというふうに思っております。 　いただいた資料で、実施可能件数、ＰＣＲ検査の、これ二百二十件と書いていまして、これは地方衛生研究所、保健所の実施可能件数だと

東京都は昨日七十八人ですか、陽性患者だんだん増えております。是非東京都とも連携を図って、もちろん東京都のみならず全国の都道府県の皆さんにも支援をしていただかなきゃなりませんけれども、首都東京、是非連携を図ってしっかりした支援をしていただきたいと思います。 　治療薬について、マスコミ報道も今日もございましたけれども、今、治療薬の開発と普及の現状についてお伺いします。

一般に服用できるようになるのはいつ頃か、めどはありますか。

総理の記者会見においても言及がございました。もう皆さん待っておりますので、一刻も早くそれが服用できるように、総理の、また、この件についての総理のお考えをお伺いします。

新型コロナウイルスのためということで、服用がしっかりできるように、またお願いしたいと思います。 　気になる点で、在日米軍、それから各国大使館の新型コロナウイルスの現状は今どのような状況か、あるいはどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。

在日米軍の感染者の八名の内訳は分かっていますか、それぞれ、基地の。

在日米軍もそうですし、各国大使館も水際対策という点においてはなかなか難しい点もありますので、これからも緊密に連携を取っていただいて、連絡を取っていただいて対応していただきたいと思います。 　次に、緊急事態宣言についてであります。 　おとといぐらいから何かネットで妙な情報が飛び交って、私のところにも問合せがございましたけれども、総理、この緊急事態宣言、野党の中にも議員個人でも大分見解に開きがございます。 　社会民主党は、総理と福島みずほ党首との党首会談においても、党首が謙抑的であるべきだということを申し上げましたけれども、この緊急事態宣言はやっぱり伝家の宝刀で、簡単には抜くべきではないと。私権の制限でもございますし、やっぱり経済

総理、大変難しい判断だと思いますが、仮に緊急事態宣言を発出する場合、附帯決議にも事前報告ということがうたわれておりますけれども、専門家の意見を聞いて国会にも事前報告をしていただくと。 　昨日、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、そして無所属会派の四党一会派で会談をしまして、もしそういう状況になったときにはやっぱり衆参の予算委員会で集中審議を求めようじゃないかというふうになったんですけど、総理、それは国会で決めることだと言われるかもしれませんが、もしそういうことになったら、出席してきちっと説明をしていただけますか。

それと、最近、ロックダウン、都市封鎖という言葉が飛び交っていまして、小池知事もあえて自粛を求めるためにそういう言葉を使ったんだろうと思うんですけど、これは大変なことなんですね。 　だから、緊急事態宣言とロックダウンというのはリンクしませんし、総理からも、そのロックダウン、都市封鎖についての誤解を解くといいますか、国民の皆さんに是非その点お話をしていただきたいと思うんです。

やはり、総理の記者会見もそうですし、西村大臣の記者会見もそうだと思いますが、やっぱり広報というものが国民の行動にいろんな影響が出てきますので、是非その点は最大限御配慮をしていただきたいと思いますし、取組をいただきたいと思います。 　新型コロナウイルス対策で、最後、これ通告していないんですけど、都道府県、市町村、地方、新型コロナウイルス対策で独自に大分様々な取組をやっておりますし、先ほど舞立委員からも御質問ございましたけれども、やはりこの財源措置ですね、地方が取り組む。これ、特別地方交付税で八割措置するということもありましたけれども、こういう状況でありますから、思い切った地方への財政措置が必要だと思いますが、その点、総理に。