吉田晴二

本年度の印刷特別会計の予算は、最初当初予算におきまして利益が四億九千九百万円ということになつております。その後、これは何といいますか弾力条項で、製造数量の増加がございまして、それによつて約二千五百万円の利益の増加が認められるということになつておりますが……。

昭和二十八年度の終りまでの間の数字でございます。

現在の予算におきましても、印刷局の歳出総計が四十九億円でございます。歳入が五十三億円、その差額がまあ大体五億近い数字になつておるわけでありまして、只今のような十八億円でございますか、歳入超過というお話でございますが、到底そういう数字は我々としては考えられないのであります。ただ現在のところ、仕事としては非常に順調に進んでおりますので、五億円程度の利益、そのほかに若干の増加分ということも考えられるのですが、只今のお話のような非常に厖大な利益ということは、これは到底不可能であるというふうに考えております。

どうも大変失礼いたしました。お話の通り、年間当初の予算としての売上げが三十三億です。その後そのうち今のお話では半年で十八億八千万円売上げがあるじやないかというお話なんでありますが、私どものほうの手許では、まだそれだけまでのはつきりした数字を持つておりません。只今我々のほうの数字では、大体四月から八月までの売上げ高は十六億八百万円ということで、大体の三十三億の半分程度というものが一応五カ月間で出ておるということになつておるわけであります。

最初申上げましたように、予算といたしましては、一応最初の四億九千九百万円、その後の大体が二億五百万円程度、その分を加えますと五億二千万円程度になるわけございますが、実際問題としては、最近のような作業の順調さが年度末までずつと続きますれば、又八億円程度の利益の増加ということは、これはまあ見込んでも差支えないんじやなかろうかというふうに考えております。

その利益の増加というものにつきましては、何と申しましても生産数量の増加と、それに伴いまして織員の努力ということが非常にこれは有力なものであるということは言えるかと思います。又そのほかに昨年あたりから作業の改善についていろいろと工夫をいたしまして、インクの材料等につきましても、従来では非常に乾きの遅いインクを使つておつたのです。御承知の通り、最近出しております新らしい百円札におきましては、速乾性インクと申しまして、非常に乾きの早いインクを使つておるというような作業改善をいたしまして、それに伴いまして、いろいろと作業工程がうまく行く手数が省けるというような、作業法の改善ということも十分にいろいろ考えなければならん。そのほかに、勿論只今お

勿論印刷局のほうの特別会計といたしましては、利益が出れば、それを一般会計に繰入れる建前になつております。ただ資産に対して出資いたします分は、これは固定資産の増といたしまして、現金がないわけでありますので、この分は繰入れができないのであります。それを差引きまして、大体三億円程度のものを国庫に繰入れるということになつております。

一応そういうふうな利益金というものがあることは確かにあるわけでございます。これは予算で以て一般会計に繰入れるということになつておりますので、又同時にその職員の給与については御承知の通り、給与総額というもので縛つてある。その給与総額を超えて支出することはできない。この点については国会の御承認によりまして、給与総額を値やすということが必要になるわけであります。そこで第二次補正予算といたしまして、政府で以て一月以降約三千万円の金をこのほうに出すということで予算が組まれておる。それ以外の分については、やはり印刷局としては給費与にこれを直ちに廻わすというわけには行かないのであります。

これはもうお話の通りに、大体最初の予算通り、こういう益金が出ておるということは事実であります。

先ほど数字を申上げるのを間建つたかも知れませんが、本年度の納付益金が、資本増加分は二億三千七百万円で、納付益金が二億八千八百万円という予定になつております。この二億八千八百万円というものは、成るほどお話のような点も考えられないことはないと思いますが、併し印刷局の事業というものは、これは御承知の通り紙幣でありますとか、郵便切手とか、或いはこの国会関係の刷り物であるとか、一般の政府の印刷物、とにかく全体として政府関係の印刷をしております。一般政府関係からの収入によつて歳入ができておる。従つて、結局個々における価格の変動なりその他のものはすべて一般会計に関係して来る、こういう性質のものでありますので、この出て来た益金というものもやはり結局

これは毎年四月に価格を日本銀行との間にきめます。原価を見まして、それによつてきめるということになつておりまして、殆んどこれは毎年改訂をしております。最近においても二十八年度の価格について或る程度の改訂をしておるというような事実があるのであります。

一割上げますと大体予算書にありまするように、三十三億でございますから、一割上げますと約三十六億幾らですか、三億三千万円程度のものが出るという計算になります。

これはまあ見方によりましては、いろいろ議論もできるかと思うのですが、一応現在の原価計算のやり方では、印刷局でいろいろ要ります人件費或いはいろいろな庁費、利益の点までも一応考慮いたしまして、その原価計算をしたもので一枚あたりの単価を出すということにして価格をきめておるわけでございますので、勿論その中には現在資産の減価償却も含まれております。そういう意味においては一応妥当な価格になつておるという性質のものであります。

現在例えば酒匂川の工場あたりでは、これは昭和十六年に戦争中に建てたものでございますから非常にまあ当時資材のない時に無理をして建てて来た、それも非常に急いで建てたというような関係のものでございますので、かなり腐朽が甚だしいものでありますから、最近予算を頂きまして、昨年度と本年度に亘りまして改築をして行く、これをコンクリートのものに換えておるわけであります。その他におきましてもこれは程度問題でございますので、直ぐというわけには参りませんけれども、漸次今後におい改築をして行かなければならんというものは、今申した酒匂川の工場のほかに或いは静岡の工場というふうなところにも或る程度あるわけです。又王子の工場もこれは戦災を受けた工場でございますの

非常に御同情のあるお言葉を頂きまして大変有難い次第でございますが、ただ実際印刷局の従業員の給与というものは、従来はこれは一般公務員として、国家公務員としての給与で一応縛られておつたのでありまして、そういう意味においてこれはいわゆる人事院の規則で縛られる。今度一部の職員については公労法の適用があるということになつたのでありますが、ただその場合に、給与の標準をどこに置くかということについては、やはり印刷局の特別会計法等にもありますように、民間の従業員という意味は、一般的な民間従業員の平均賃金というような意味の給与、更に民間において印刷事業に従事している仕業員の給与、そういうものに匹敵するというような考え方に来ておりますので、そういう意味

先般この委員会でも申し上げましたように、印刷局の事業と申しますものは、ただいまお話の通り民間の印刷業とかなり似たような形態をとつておる。ただ性質的に申しますと、紙幣とか、あるいは郵便切手でありますとか、あるいは国会関係でありますとか、非常に重要な事業をやつておりますだけに、品質の面でありますとか、あるいは検査の面でありますとか、そういう面におきまして、これはまた民間と違つた非常にいろいろな規制があるわけでございます。そういう意味におきまして、印刷の事業というものは非常に公共的な色彩が強く、またある意味におきましてはかなり行政的な色彩も強い。そういう意味においては、場合によりましては民間がかりに給与が悪くても、ある程度印刷局の方として

民間の印刷事業の賃金べースにつきましては、実は調停委員介当たりでもいろいろと資料をとりまして調査をいたしたのでございます。ただその場合、民間の会社としては、はつきりした数字をなかなか示してくれません。それから賃金においても、基準賃金とか基準外手当とか、いろいろ複雑でありますから、その比率がなかなかむずかしい。また勤労の時間、あるいはまた人の問題、つまり経験年数とか年齢とか家族の状態とか、そういうものがありまして、この点が非常にはつきりしないわけでございます。一応調停委員会で調べましたところによりますと、単位時間当り七十五円というような数字が出ております。ただこの数字については、組合の方でも、その調査が正確はものであるかどうかについて

ただいま私が申し上げましたのは、仲裁裁定の経過についてでありまして、別にその内容について批判とかなんとかいう意味ではなかつのでございます。その点ひとつ御了承願いたいと思います。 　なお、ただいまの仲裁裁出定の理由書の八項の、予算上資金上の問題かと思いますが、この理由の八項には「経費の節約、日本銀行券売払代の改訂、益金の流用等により容易に処理可能と認められる」というふうに書いてあります。ただ実際上は、経費の節約と申しましても、一般の管理関係の費用というような経費については、実はたびたびもう節約をいたしましたので、ある程度節約の余地がない。一般の事業上の経費を切つて参りますと、これはむしろ事業の縮小というようなことになつて来るので、こ

結局ここで申しますと、おそらく益金の流用ということが問題になると思います。益金の流用となりますと、これは一般会計の方に関係して参りますので、一般会計の処理というような全般的な財政的な観点から批判されなければならぬのではないかというふうに今考えておるのであります。

印刷局の事業は御承知の通り日本銀行券或いは郵便切手、葉書でありますとか、そういうような、我々は証券類と申しておりますが、そういう証券類の製造ということが一つでありまして、次は国会関係の予算書でありますとか或いは速記録でありますとか、こういうような一般の政府関係の印刷物、こういうものを第二に作つております。更にそれに附属いたしまして、それらの何といいますか、原料となります紙を作つておるわけであります。そういう三種類の事業をやつておるわけでありますが、これはすべて政府或いは政府関係のものを受注しておるわけでありまして、従いましてこれらの損益関係というものは、一般会計なり特別会計なり、或いはこれに類似する政府機関の会計に関係しますので、結