今回の法律改正におきましては、保険事故に準ずる場合も資金援助の対象とすることとして、預金の払い戻しを停止するおそれのある金融機関も破綻金融機関としているわけでございます。したがって、この点についてのお尋ねであると存じます。 この「預金等の払戻しを停止するおそれのある」という意味は、保険事故、保険の払い戻しの停止あるいは解散あるいは免許の停止等でございますけれども、そういう保険事故に準ずる状況にあるということでございまして、業務、財産の状況から見てこの預金の払い戻しの停止がかなりの確率で予想される状況を意味するものと考えられるわけでございます。 そういうことでございますので、客観的基準を一律に示すということは、これは金融機関に
ただいまやや抽象的にお答えしたようでございますが、もっと具体的に御説明することを許していただきまするならば、例えば日計表というのがございますけれども、特に預金の払い戻しという場合には、資産が長期的なものはあるにしても、短期的に預金者に払うための流動性がない、短期性の資産がないというような状況が特に指されるわけでございます。したがいまして、例えば普通預金が多くてそれに対する第一線準備的な流動性が欠けているような場合、これはやはりその中身を実際にはチェックいたしまして判断していかなければならないと思います。具体的にはそういう資産と負債の内容、それからいわゆる信用不安でございますから心理的な要因もあると思いますけれども、預金者の動揺その他
自由化の進展に対応いたしまして、信用秩序、預金者保護ということを重点に置きましていただきましたのが金融制度調査会の答申でございます。 一貫して流れておりますのは、ただいま申し上げたような思想でございます。その場合に、金融機関に経営危機が生じた場合に合併という方法もあろう、こういうことでございますが、まさに今先生も引用なされたとおり、合併によりますと、これは相対的には経営参加、買収による経営参加というような場合に比べますと人事面、組織面における問題もかなり大規模になってくるような場合もあるということで、あらゆる方策を考えておくことがよかろうという考え方に基づいての御答申が、今先生が御引用になった買収あるいは経営参加による方法という
御質問の趣旨でございますけれども、「保険事故」と「破綻金融機関」との差というようなことでございましょうか。――「破綻金融機関」という場合でございますけれども、これは預金の払い戻しを停止するおそれのある金融機関あるいは停止した金融機関ということになっておるわけでございます。
結論から申し上げますとそのとおりでございまして、金融機関は、破綻に至る前にみずからの自主性におきましてその預金者保護、信用秩序の維持ということを念頭に置くべき公共性の金融機関として、自主的ではありますけれども、自己の効率化あるいは健全性の強化ということも考えて、種々の経営の対応のあり方について考えていかなければならない、その場合にはこのような方法があるであろうということを金融制度調査会の答申においても御指摘いただいたところであるというふうに認識しております。
金融の自由化は、もちろん国民経済の効率化あるいは金融機関の体質強化等に資するという点もございますけれども、同時に、市場原理が浸透していくわけでございますから、競争が厳しくなるという面もございます。したがいまして、その意味におきましては、それぞれの労働条件等につきましても金融機関それぞれの対応があることもあり、変化もあるということで、それぞれの努力がなされるということが一般的な背景としてあると思います。 この金融機関の従業員の労働条件につきましては、ただいま申し上げました金融機関の経営の実情に応じまして自主的に判断さるべき問題でありまして、当局として特に云々すべき問題ではないというふうに考えているわけでございます。 しかし、あ
ただいま御答弁申し上げましたとおり、合転法の附帯決議の趣旨に沿った対応が行われるものと理解し、期待しておるということでございます。
附帯決議にもございますとおり、「労使間において自主的に決定せしめる」という点について期待し、私どもとしても配慮してまいるべきことというふうに考えております。
改正をお願いしております条文の第二条第四項におきまして、「この法律において「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。」ということでございます。
これは全くケース・バイ・ケースでございまして、ただいま申しましたような破綻するおそれのあるというのを認識してから国民が知る期間というのは、全くケース・バイ・ケースで、一概には断定できないと思っております。
相互銀行に限らず、信用金庫、信用組合等々ございます。やはりその場合には検査によらずとも、日々と申しますか、いろいろの資産内容につきまして定期の報告を徴求しているわけでございます。これが適正に報告されている場合と、必ずしも正確でなく対応不十分あるいは不適正な報告をなしているような場合もございます。体験的な答弁で恐縮でございますが、事前にキャッチする場合がかなりあると思っております。
金融行政の基本姿勢についての哲学的な御意見の御開示でございます。 私どもの基本姿勢は、まずは金融機関の健全経営を自主的に確保してもらう、そして金融機関の経営破綻という事態の発生をできるだけ未然に防止するということで、銀行法上の命題となっております、法益でございます預金者保護、信用秩序を図ることでございまして、この基本姿勢は今後も変更されるものではないというふうに考えておるわけでございます。それで、この金融機関の健全経営を確保していくためにも、行政としても経営諸比率の指導の見直しを行うというようなことで、経営者自身の自己診断のメカニズムを強化するとか検査の充実に努めていきたいというのが基本姿勢でございます。 しかし、いずれにい
お尋ねの件でございますけれども、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁を恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま恐縮ながら答弁を差し控えさせていただきたいと申し上げた理由でございますけれども、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄についてその検査内容を開示いたしますれば、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となり、検査の円滑に支障を来すこととなるということでございます。 なお、検査に御する銀行法の中には、検査は犯罪の捜査の目的のために行うと解されてはならないということが付記されております。全体といたしましては、結局そのようなことが預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなるという法律の目的というふうに私どもは考えてお
ただいまの御質問でございますけれども、個々の答弁、差し控えさせていただくということではございますけれども、少なくとも私は承知していないわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、金融機関等を検査いたします場合には、金融機関から提出される資料をもとにいたしまして私ども検査官が検査するわけでございます。その場合に提出される資料がいろいろございますけれども、一般論として私、今申し上げているわけでございますけれども、その中でそのものにつきまして外部に公表することは先ほど申し上げました理由から差し控えさせていただいておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
平和相銀の融資内容、資産内容等につきましては、いろいろの報道がなされておるわけでございます。一部に今先生が御指摘のような報道がなされていることは承知しておりますけれども、従来より個別検査の結果については答弁を差し控えさせていただいているところでありますので、御了承いただきたいと思います。 大蔵大臣の引用された御答弁でございますけれども、大蔵大臣はその安恒委員の御指摘の数字に対しまして、御指摘の数字と「検査結果とを対比することは差し控えさしていただきたいと存じますが、平和相互銀行の資産内容が相当悪化していたという事実の認識は御指摘と異なるものでは」ないというふうに申し上げたと記憶しておるわけでございまして、「事実の認識」というのは
いろいろのところでも御答弁申し上げておりますけれども、平和相銀につきましていわゆる大口融資規制、本岡委員の御指摘の点は大口融資規制に抵触するか否かの問題でございますけれども、そのいわゆる大口融資規制に関しまして実質的に問題となるような事例が認められたことは事実でございます。しかし、その一つ一つの事実につきまして具体的な内容については答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
金融機関検査でございますけれども、先ほど申し上げましたように、金融機関との信頼関係のもとでその協力を得まして、先方が提出します。そのときどきに利用可能な数字なり情報等を活用して最善を尽くす、先方が提出いたします数字を活用してやるわけでございます。平和相銀についても他の金融機関と同様のやり方で検査を行ってきたわけでございます。平和相銀に対しましては御指摘のとおりこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施してきておりまして、その都度、検査結果において発見された問題点等に基づきまして、平和相銀に対しましてはただいまの大口融資規制も含めまして経営姿勢、融資体制、信用供与の構造等の各種の問題点につき改善を求めてきたところでございます。ただ、それ
平和相互銀行に対しましてはこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施しておりまして、その都度、そのときに利用可能な資料及び情報を活用しまして最善を尽くして検査を行っており、その際平和相互銀行に対しては、その都度経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点につき改善を求めてきたところでございます。
