先ほど御指摘の四月九日参議院物価等対策特別委員会で、経営上問題ない旨の答弁が行われたことは事実でございますが、これは当時におきまして同行には預金者保護に欠けるほど資産内容が悪化しているというような経営上の問題はないという趣旨で申し上げたものでございます。この点は五十五年五月十四日付の目黒議員の質問主意書に対する答弁書及び五十五年十月二十二日参議院決算委員会における銀行局長答弁において申し上げてあるところでありまして、少なくとも当時における認識は以上のようなものであったと承知しております。 そこで、当時の検査の結果でございますけれども、先ほどるる申し上げているとおり、平和相互銀行においてもそのときどきに得られた検査結果に応じまして
一つ一つの検査の御指摘でございますけれども、私先ほどから申し上げておりますとおり、検査につきましては金融機関との信頼関係並びにそれに提出される資料に基づき私どもできる限り精いっぱいの検査を行っているところでございます。個々の検査のその都度の内容、検査官の報告、その他について個別の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
そのような例はほとんど皆無に近いと思っております。
けさほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、金融機関検査はこれは犯罪捜査とかそういうものとは違いまして、金融機関から協力を得ましてそのときどきに利用可能な情報と資料なども銀行から提供させまして、これを活用して預金者保護、信用秩序維持のために最善を尽くしてこの検査をするということでございます。比喩的な言葉で必ずしも全部が適用できるかとも思いませんけれども、いわば金融機関に対する健康診断でございます。でございますから、その得られる資料というのはやはり健康診断を受けるものからも提出されたものももとになるということも事実でございます。平和相銀に対しましてはこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施してきておりまして、その都度検査
お尋ねの件は個別の件でございますので具体的にお答えはできないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、銀行は私企業でございまして、個々の取引については自主的判断のもとに取引を行うことは当然でありますけれども、一般論として申し上げれば銀行は公共性の高い企業でございますから、それぞれ、その御質問の点は融資にかかわる問題かと思っておりますけれども、銀行の業務の公共性という観点を踏まえた上で適正に行われることが期待されるというふうに一般的に考えておるわけでございます。
資金繰りについて支援態勢を大蔵省の指導と要請のもとにつくってまいりたいということを申したと記憶しております。
平和相銀を検査いたしましてそれが経営困難になっているという事実を把握いたしましたときに、私ども並びに平和相銀の経営者を含みまして、自主的に再建の策を模索するという認識であったということでございます。
大変広範な根幹にわたるような問題の提起ではないかなというふうに考えながら先生のお話を承っておったわけでございます。 先生の御議論は、恐らく資金の効率的運用を官業も民業もともに認められていいのではないかという御趣旨かと思います。 私、今とっさのお答えになるわけでございますけれども、官業と民業という見地、これは銀行局的な見地から申し上げておるわけでございますが、これをはっきり整理した上で物事を考えていかなければいかぬのではないかということが第一点でございます。つまり、官業は民業に比べましてやはり各種の恩典を持っているというのが私どもの考え方でございまして、課税上もそういうことになっているということが第一点。 それから、たまた
郵便貯金の役割として、少額で簡易な貯蓄手段を提供するという意味で貯金者から貯金を集めておられます。これにつきましては、先生がおっしゃる金利自由化という歴史の流れの中で、民間と整合性を保ちながら郵便貯金についても金利自由化を進めていかなければならないのではないかという点では郵政省とも共通の認識でいろいろ御相談しているところでもあるわけでございます。 ただ、この、運用の問題について申しますと、私あるいは先生の御質問をまた間違えているのかもしれませんけれども、今のところ郵便貯金という官業のシステムの中にはまだ入っていないということが第一点でございますので、それは郵便貯金の今後のあり方の問題にかかわるということで国民全体で御議論いただく
まず、公定歩合を含めまして金融政策の基本的な姿勢といいますものは、何度もこの席でもあるいは大臣なども申し上げている場合があるかと存じますけれども、今先生も御指摘のとおり、景気、物価それから為替動向、内外の経済情勢ということを見ながら機動的運営ということであろうと思います。したがいまして、四月に打ち出されました経済対策においてもその姿勢を打ち出しているわけで、この意味では、三回にわたる公定歩合引き下げも、急遽行われた面もございますけれども、基本的にはただいま申し上げた各種の内外の経済要因を考えた上で行っているという点では、これは日本銀行ではございますけれども、私どもも自信を持ってそういう意味での大蔵大臣談話を出しているわけでございます
ただいま大臣が御答弁されましたとおり、国家公務員等が再就職した職場におきまして、そういう場合にはそれぞれの長年にわたる知識や経験が活用されることがございますので、本人にとりましても再就職先あるいは社会にとっても望ましいものというケースが多い場合があると思っております。もちろん国家公務員が再就職することによって、当該国家公務員の在職した国の機関の所管する行政がゆがめられてはならないことは当然のことというふうに私ども認識しておるわけでございます。御指摘の主任検査官の中で同行し就職したケースでございますけけども、これは離職後二年間の就職制限期間経過後のものでありまして、人事院規則に抵触はいたしませんし、国家公務員法に抵触するものではないと
お尋ねの円高緊急融資、これは正確に申しますと、国際経済調整対策等特別貸し付けということで、経営調整資金と事業転換資金とで成り立っておりまして、前者は臨時の経営危機を回避しながら事業転換等の企業の経営調整を図る、事業転換の方は、輸出面で影響を受けた中小企業が事業転換法に基づき事業転換を行うための必要な資金を供給するということで、総合経済対策の一環といたしまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますけれども、四月八日に事業転換資金の方は五・五％から五・〇％へ、経営調整資金は五・三％まで引き下げたところでございます。この金利水準でございますけれども、現在の民間金融機関の優良企業向け最優遇金利である長期プライムレート、これが現行は六・四％
民間の金融機関の貸付金利は、本来はその背景にございます金融情勢のもとで自主的判断で決められるべきものでございますけれども、最近は量的にも金融緩和基調が続いておりまして、漸次低下傾向をたどっているという一般的認識でございます。先ほども大臣から申し上げたとおり、最近においても一月及び三月の公定歩合引き下げで金利全般の低下を受けまして、金融機関は短期プライムレートを二度にわたり引き下げた。つまり、合計一％を引き下げたところでございます。さらに今般の公定歩合引き下げで金利全般の一層の低下が見込まれ、今申しました短期プライムレートも一段引き下げが期待されるわけでございます。このような状況のもとで、民間金融機関の中小企業向け貸出金利についても今
金融の自由化でございますけれども、これは国民経済の効率化、それから我が国が国債大国になっているというようなこと等を背景といたしまして、国の基本政策として、全体といたしましては、国民全体、国益全体に寄与するという判断のもとに行われているわけでございます。 ただいま貯蓄の数字をいろいろお挙げになってこられたわけでございますけれども、全体といたしましては、我が国の貯蓄率は国際的に見ますと高い水準で推移しているわけでございます。幾つかいろいろとその要因がございますけれども、私どもといたしましては、一方では貯蓄の重要性も認識しておるようなところでございますけれども、全体といたしますと、金融自由化の中で国民経済的な判断から見ますと、その中で
金融の自由化が進行してまいりますと、銀行も自由化の中での効率化というようなことで、店舗配置をしばしば、最近は配置の問題につきましても創意工夫を凝らしているという中での現象が起きておるわけでございます。 そこで、その際の女子行員の処遇でございますけれども、一般的に銀行は本人の希望を十分尊重いたしまして、僚店へ転勤させる場合、それから再就職をあっせんする場合、銀行を退職する場合があると聞いておりまして、基本的には労使間で十分な話し合いにより処理されているものと承知しているわけでございます。 この二つの銀行のケースにおきましても、労使間において十分話し合いの結果、円満に退職または再就職されると聞いておりまして、銀行自身に対しても当
銀行の店舗譲渡に伴う女子行員の取り扱いでございますけれども、やはり労使間の話し合いということが基本になるということでございます。銀行自身も、店舗につきましては、地元の利便性それから経営の自主性、この両方が両立するようにしながら全体として店舗政策を行っているわけでございます。したがいまして、銀行が地元の支店を引き払うときには、預金者あるいは顧客それから行員、全体についてはやはりぎりぎりの判断として行われているというふうに聞いておりますが、私ども銀行を指導いたします場合、全体として労使双方の話し合いが円満にいくように今後とも配慮してまいりたい、かように考えております。
我が国の例えば長期信用銀行とか中小金融機関の存在とか、そういうようないわゆる業務分野規制のことについての今後の展望についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、戦後を振り返ってみますると、我が国ではいわゆる専門金融機関制度というのがございます。普通銀行のほか長期信用銀行、これがいわば長期の金融を担当する。これは金融債というものの長期のもので主として資金調達を行いながら確実な担保を供給しつつ長期の設備投資を行う。信託銀行は、銀行でありながら信託を兼営して信託業務を行い、やはり長期の分野を担当する。そのほかに中小金融機関、信金もありますれば相銀もあり、信用組合もその中に入りますでしょう。それらについては、業務区域について地域規制も
一口に金融の自由化と申しておるわけでございますけれども、その中には業務の自由化と金利の自由化、あるいはそのための環境整備としての長短金融市場の整備、それから忘れてはならぬことは、そういう自由化を進める上で信用秩序の維持の機構、メカニズムを確保して、銀行の健全性も確保して全体として預金者保護も図っていくというようなのが全体的な進め方でございまして、一つだけこの中で業務の自由化あるいは金利の自由化というようなことではないという委員の御指摘の点はそのとおりでございます。 したがいまして、業務の自由化につきましても、先ほど申しましたように、法令の範囲内ではございますけれども、短期金融市場の整備につきましては、例えばＣＤあるいはＢＡ等につ
平和相互銀行に対しましては、大体約二年ほどの間隔を置きまして検査を実施しております。その都度この検査におきましては全力を挙げて検査に努めてきたところでございます。 そもそも、検査自体は金融機関との信頼関係のもとに行われるということでございますので、それに提供される情報、資料等に基づきまして検査が行われていくというのが実態でございます。その間におきまして、私ども、検査を行うたびごとにそれぞれ是正すべきこと、与信構造、経営姿勢のあり方あるいは大口与信集中等についての是正方も適宜指導してきたところでありますけれども、平和相互銀行の方におきましての、先ほど申し上げました検査における信頼関係の対応において満たされなかった点があることは遺憾
平和相互銀行の経営責任につきましては、銀行自身がまず十分に反省し自主的な判断のもとで適切な対応をとるべきものであるというふうに基本的に考えております。 これは一般論でございますが、一般論として申し上げますれば、公共的使命を有する金融機関の経営者につきましては、特に厳しい責任の自覚が求められるべきものと考えております。そういうような意味で久保先生も御質問されておられるというふうに私も考えるわけでございますけれども、平和相銀の会長である田代氏が昨年社長も兼務いたしましたのは、とりあえずこの事態収拾に当たるということで兼務をしたというふうに聞いておるところでございます。田代社長は二月十二日の支店長会議の席上、自分も深く責任を感じている
