私も外国の監獄法を二、三勉強してまいりました。細かい質問によってこの原則問題についても法務省当局の意見を聞きたいと思いますが、きょうは時間がございませんので別の機会にいたします。 次は、昭和四十七年八月一日香椎で起こりました動力車労働組合の問題についてお尋ねをしたいと思います。 時間がございませんから事件の詳細を私からはたどりません。これは、検察当局も警察当局も御存じのところでございましょうから触れません。 ところがこの問題について、刑法の一部改正が上程をされました際、通過に当たりまして附帯決議がつけられております。昭和三十三年四月十一日の吉田賢一委員の附帯決議の提案、それが総員起立で成立をしております。それから越えて四
議論をしている間はないのですが、私は、権利が認められたらその権利を守るためには当然不正な侵害に対しては自救権が認められる。身体あるいは生命等に対しましては緊急避難や正当防衛等が認められる。生命、身体と比較をして、不当にならざる以上、均衡を考えられるとは思いますけれども、自救権が認められる。労働組合についても、団結権が認められる以上、それに伴います自救権というのが認められるというのは、原則的にはいまの労組法の条文なり、あるいは三十五条が適用されるかどうかという例を引いて言われましたけれども、それも一つの例ではございますけれども、それ以前にその権利を守るために自救権が認められるかどうかということについて、いまお尋ねしたわけであります。重
昭和三十三年のときには稻葉法務大臣は法務大臣をしておられたわけではございません。しかし、そのときの衆議院法務委員会の附帯決議あるいは参議院法務委員会の附帯決議、そのときの法務大臣は唐澤さんでしたから代表して答弁をしておられますが、この精神については稻葉大臣といえども変わりはあるかないか、明確にお答えいただきたいと思います。
そうしたら、そのときに附帯決議として説明されましたが、提案者を代表して趣旨説明をされました中に、附帯決議の本文を読み上げて、なお、「検察権並びに警察権が、正しいあらゆる国民の特に政治運動あるいは労働組合の運動に対しまして、これが弾圧の意図をもって臨もうとしますると、必ずしもこれは適用せられないのではないのであります。たとえば、先年暴力行為等処罰ニ関スル法律が実施せられました際、立案の当時におきましては、政府は労働運動等に対しまして適用すべきでないということを明確に説明しておったのにかかわりませず、あらゆる大衆運動にこれが用いられまして、その立法者の意思はあとで国民をして非常な危惧の念を抱かしめたことは、われわれは多くの経験を持ってお
法務大臣それからその他に伺いますが、いま労働省もあるいは公安課長も、事件自身は正当な労働組合運動でなかったのではなかろうかという疑問を投げられました。しかし、警察なりあるいは検察庁だけで、その行為が正当な労働組合活動である、ないということをいわば専権的に言っていいんですか。検察の立場からだけ考えますと間違いが起こるということは、附帯決議の精神のとおりだと思います。附帯決議の精神は、警察が自分の目で、あるいは当局から言われたから、国鉄なら国鉄から要請があったからそれは不当な労働組合活動だとして検挙をすることあるいは起訴することは問題だというように私は考えます。それを保障する方法としては、警察だけが認定をすることを防ぐ以外にないのではな
具体的な事実をここで余り言うことは適当でないと思いますが、衆議院の法務委員会だけでなくて、参議院の法務委員会でも同様の趣旨の附帯決議がついております。そしてその当時の法務大臣も、趣旨のように乱用されないように心がけましょう、鋭意努力いたしましょうと言明をされた。ところが、これはまさに労働運動に関連をして組合を脱退している。なぜ脱退したか。それからこれは、証人威迫罪というのは、その当時の説明によると右翼のお礼参り等を防ぐためにつくる法律だと説明されました。そして説明の中では、何人も尋ねておりますけれども、労働運動に乱用するようなことは許しません、こういう話だった。労働組合は法上認められている。したがってその団結権は法上保障されている。
政府委員というのは、労働省から法規課長が来ておりますからそれに答弁させようということだと思いますが、常識的にお考えをいただきたい。 団結権も認められておるが脱退をする自由も認められておるという話ですが、それならば、労働組合法をつくって、あるいは憲法で団結権というものを保障する意味はないです。それを憲法で保障したのは、容易に戦前のようにあるいは警察や、まあ検察庁と言ってもいいでしょうが、国家権力で団結権が壊されて有名無実にならないように、この権利は奪うことのできない権利として憲法上保障されておると私は習いました。憲法上保障したのはそういう意味だと思います。そして、この憲法上保障された諸権利は、人民の民主的な権利は、再び日本が軍国主
労働省労働法規課長来ていただいておりますが、問題は労働組合の団結問題、それに対する警察権力が直接介入するというのは、その前にすることがあるんじゃないかという感じがいたしますが、労働省としてはいかがですか。
労働省松井労働法規課長に重ねて聞きますが、昭和四十七年八月一日、不当弾圧、不当逮捕に抗議をし、即時釈放を求める集会を開いている際に、当局の指導機関士庇護のもとに本人があらわれた。そうすると、大ぜいの目の前にあらわれたら取り囲んで詰問をするのは当然の成り行きだと思いますが、その姿は、告発をしたから云々というお話がございますけれども、あるいは暴行、けがをさせたことがあるから告発をした者について云々という法務大臣の話もありましたが、事件が起こりまして四十日経過をして逮捕をしておる。その間に取り調べだ云々ということがあるかもしれませんけれども、問題は、四十日もたって逮捕するというような、労使問題について果たしてそういう手荒な方法だけしがなか
時間が全部で限られておりますから、まだ論議をしたいところでありますが、時間の関係で次の問題に移ります。 問題は五月二十二日神戸、横浜において起こりました華僑の問題でございます。外務省にも来ていただいておりますが、外務省はアジア局長が来られなかったと見えて、北東アジア課長と中国課長、それから社会課長の三人が来ておられますが、これと対照的な国の態度が出ております問題として、最近カナダのモントリオールでオリンピックが行われようとして、台湾から参りました選手が、オリンピックに出席をいたします旗として青天白日旗を使うことが許されなかった、あるいは中華民国という国の名前が使えなかった、それをＩＯＣの委員会でも決められたということを聞きます。
重ねて念を押すまでもございませんが、きのう等も外務省から、あるいは外務大臣から言われたことですが、だから、中国は一つであり、中国を代表する政府は中華人民共和国政府である、こうはっきり言明できますね。
法務省に伺いますが、いまのように日本政府の態度ははっきりしていると思われます。ところが、昭和五十年十二月十三日付で横浜地方法務局に確認書と上申書というものが出ております。確認書は十月三十一日付、それから上申書というのは、日付はよくわかりませんが、恐らく十三日だろうと思います。いずれにいたしましても、共同声明が出、国交回復がされて、日本の立場がはっきりして後の話でございますが、その中に、「中華民国」云々という言葉、「中華民国留日横浜華僑総会」、ただ華僑総会ならとやかく言いませんが、「中華民国」というのが書類に出てきて、それを認めて登記をされるというようなことが起こっておりますが、そういうことが許されるかどうか。上申書にも「中華民国留日
法務大臣の御意見を承りたい。
中華民国という国を認めたわけではない。政府としては認めておりません。そうすると、中華民国留日横浜華僑総会というものがあるかないかについてはどう考えられますか。
私の手元には、建物の登記の謄本と、その建物が建っております下の土地の登記の謄本と、それからこれはよくわかりませんけれども、七人の名前が書いてございます――これは横浜地方法務局川島市二氏の名前で書いてございますから、何かの登記の謄本であることは間違いございませんが、それには財団法人中華会館というのもございます。財団法人中華会館と、それから横浜華僑総会というもの、それから中華民国留日横浜華僑総会、三つほどあるわけでありますが、その建物がいまおっしゃるような中華民国留日横浜華僑総会のものであるということは、どうして確認をされたのかを承りたい。
いま建物は三十年ほど前に建ったものだということは認められました。それから、建てるときは、横浜に住んでおりますあるいは神戸に住んでおります華僑の――華僑というものの理解をどうしておられるかわかりませんけれども、横浜、神戸に住んでおります中国籍を持っている華僑の人たちが全部出し合って財産をつくった。だから、華僑の共有財産あるいは公有財産であるということは間違いない事実でございますが、国交回復後中華人民共和国しか中国政府はない。そうすると、華僑にいたしましても国籍は中華人民共和国の人であるということは恐らく法務局といえども御存じであったろうと思いますが、そのことと、華僑とは何ぞやということと、それからその建物の所有権について、所有権をめぐ
最初お尋ねいたしました華僑というのは何ですか。華僑というのは何だと思っていますか。
いや、法務省の……。
定義はなくて、それでは登記所の法務局の役人の勝手な解釈で、言うてきたから七人の人たちが所有権者であろうということで登記をしたのですか。
もう一つさっきの質問を繰り返しますけれども、法務省としては華僑という人たちはどういう人たちだと思っておられるのですか、重ねてお尋ねします。
