問題の中の農業経営の規模といいますか、農業の経営組織の問題については、あとで課税の問題と関連してちょっとお尋ねをいたしたいのですが、これはあまり事実を知らぬということですから、ここで論議なり質問しても仕方がないと思います。 問題が全然別の問題でありますが、韓国抑留漁夫の釈放について、二人の留守家族代表が二、三日中にジュネーブの国際赤十字の会合に参ろうといたしておりますが、これはいわば民間と申しますか、家族が自分でジュネーブヘ行きたいと、こういうことですが、政府と申しますか、問題は漁業問題に関連をいたしますので、農林省としても政府部内の一部局として方策をお持ちだと思うのでありますが、家族やあるいは赤十字だけにまかせるのでなくて、政
まあこの問題については国際赤十字まかせではないか、国際赤十字にたよろうという実情でありますことは、私もわかるのですが、そのほかに今度のこの抑留漁夫釈放問題につきまして、韓国側から大村収容所に収容しておる朝鮮人の釈放問題と関連をして考えるかのごとき新聞記事での談話等がございましたが、それらの点について政府として何らか考えというのですか、具体策を出すという意図、あるいはあれは何にもお持ちにならぬわけでしょうか重ねてお伺いいたします。
まあ所管が違うというか、対外折衝については外務省がやる、気持はわかりますが、問題は船員のことでございますから、農林省にも農林大臣にもお尋ねをしたわけであります。これは農林省の所管の問題でありますが、今度の抑留漁夫の釈放問題に関連をいたしまして、抑留されておる釜山の状態の問題にあらためてなって参りましたが、なおその実態が大へん人道的にも問題だということで、赤十字に訴えられたわけですが、その穴埋めと申しますか、釜山における生活の実態から月々慰問品を送らなければならぬ、見舞金等をもらっておるわけでありますが、送らねばならぬ慰問品等の実態から、今いただいておる見舞金等では足りないという実態でございまいまして、見舞金なり、あるいはその抑留船員
今まあ援護強化について大蔵省と折衝中だということでありますが、農林大臣出ておられますので、援護強化の必要はお認めになっておる。具体案は水産庁から大蔵省に折衝中であろうと思いますが、省として、あるいは大臣として援護強化の方針には間違いがないのだろうと思うのですが、大臣の御所見を承わりたいと思います。
そういたしますと、水産庁長官に伺いますが、差し入れ費、見舞金等についても従来では実情よりはやはり足らぬと申しますか、そういう点は認めていただいて、そして実際とそれから政府からの補助と申しますか、援護される金額との差額をさらに出していただくような折衝をしておる、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
ですから、実態を調べて、その実態に即して交渉することだけれども、年間五万四千円では実際をカバーするに足らぬ。だから継ぎ足しが一万円か幾らになるのか、そこのところをもう少し正確に調べて、その差額をさらに出すように折衝をしておるのじゃないか。私どもから言いまするならば、その実態から言いまするならば、その差額は今後ふやして出るものだと了解してよろしいものか、こういうことです。
増額はわかりますが、増額を主張しておられるのは水産庁としては年額五万四千円、それから実際が幾らかかっておるか。この日韓対策本部のあれからいいますと、年間十二万円、その十二万円の資料をもって確かめて大蔵省と折衝したいけれども、実際に要っておる額に近いものを出すように大蔵省と折衝しておるのだ。あるいは大蔵省としてもふやさなければならぬという点は認めていただいておると思うのですけれども、その認めていただいておるものは、実際にこれだけ必要なものは出さなければならぬじゃないか、こういうことで御折衝を願っておるのじゃなかろうか。というのは、前にはこれは一括して、個人でなく見舞品を送られたこともあったようでございますが、そういうのはやめて、実際に
もう一つは、今の保険問題ですが、保険料を半額にしていただいたということでかけやすくなったという点はありましょう。ところが、小さい船に至ってはなおさらそうですが、その点は認めていただいて、その保険にかわるべきものをいただいているわけですけれども、李ラインの中に入らない、あるいは釣りに出ますものは対馬、その他から言うと、一本釣りでも、その心配がなくて出ていってつかまったりいろいろあるわけです。従って保険に入れということはずいぶん奨励しているが、実際は入らないものがおる。従って保険に入らなかったからといって、保険給付がもらえない。そこで代替的の方法を講じてもらっているわけであります。その金額は今のところ一万円ということです。それから従来は
援護の強化については、大臣としても努力するということですし、大蔵省と折衝中であるが、不日強化された案を示すことができるだろう、こういうお話しでございますから、その点については農林省、水産庁の御努力をお願いをいたしまして、この点については質疑を終りたいと思うのですが、ただ、これは韓国抑留者のこういう家族援護につきまして、三年ほどになりますか前に、やはり予算委員会のたしか分科会であったと思いますが、お願いした後に北海道に参りまして、北海道の、これは何といいますか、安全操業と言っているのですが、大へんまああいまいな表現ですが、いわば歯舞、色丹、択捉、国後等の沿岸でコンブをとったり、あるいはカニをとったりしている漁民、この北海道の沿岸漁民の
わかりました。御答弁に感謝して、他日御報告いただくときを待ちたいと思います。 最後に、農業法人の課税問題につきまして統一見解が出て、その統一見解の解釈をめぐって三月の十三日ですか、衆議院の農林水産委員会で質疑がなされております。統一見解でも第三項の実態に即して云々というところで、なおその解釈をめぐっていろいろ意見が述べられた。それから三十一年までについてこれを取り消しということをしないで認める。そうすると三十一年まではいいものを、三十二年には認めないということは理由がないではないか。こういう質問に対して三浦農林大臣は、やはり「三十二年度から認めないということは理由がないわけでございますね。そういうことでございますから、どうも大蔵
そうしますと、実は経過を会議録でうかがいながらお尋ねをしているので、その点は少し詳細を知らないでお尋ねをする失礼があったと思うのですが……。
統一見解で通牒が出されたとして、三十二年の所得について、これから課税をいたしますものについて、農林大臣の御答弁のように同様に取り扱われるものと了承してよろしいでしょうか。
実はこれからの専従者控除を認めてもらいたい、これはけっこうです。それから、共同経営の形態が協同組合でいくか、あるいは法人という形を取り入れてやるか、これも今後研究してもらうこと、けっこうです。その中に、今、農業の飛躍的な生産力の増大のために、農業経営の規模なりあるいは組織という問題もあると思うんですし、これはまあ大いに研究を願いたいと思うし、先ほどは、実は中国の人民公社の例を引いて、御抱負がおありになりますかと言ったら、まあそれはあまり今のところないと、こういうお話、さしあたりのとにかくその農業法人の課税問題ですが、このどうも結論がわかりかねるので、そこのところをお尋ねをしておるのですが、私ども、まあ率直な感じを先に申しますと、中小
これはまあ、しり馬に乗ろうという気があったということは申しません。なるべく乗るまいとして、多少抵抗された点もわかります。しかし、全然農地法上認められておらぬ法人だから、これを法人として認めない。しかし一番最後の、三十一年度まで合法的に認められたものを三十二年度以降認めぬというのは理由がないんじゃないか。それで、三十一年度、法人の所得税を納めてきたんだから、そこで、三十二年度以降も、法人課税を認められるようにしたい、事情をお伝えして、善処されるようにしたいと、言葉はやわらかいけれども、その通り聞きますと、大臣はそう言われる。ところが、その統一見解の解釈云云ということになれば、実態を見てということになりましょう。実態を見てということにな
どうですか、農地局長。三十一年度まで法人課税を受けたものはその後三十二年度、三十三年度分についても同様に取り扱う、こういう大臣の答弁ですが、それでよろしゅうございますか。
そうすると、大臣の答弁と、局長の答弁とやはり違うじゃないですか、少し。
大臣の御答弁によると、実態を見ることは、三十一年度までも実際やっていたと、こういうことですが、実態というものを法上から言いますと、これは、議論が農林委員会で言われておりますけれども、ナシの作り方、これが変ったとか変らぬとか、こういう問題じゃありません。やはり法上個人であるのか、あるいは法人であるのか、問題はそこだと思うのです。それは、ナシの作り方が、あるいは、ミカンの作り方が変るとか変らぬとかという問題ではなくて、問題は法人――これは、法律上からいえば、私法人と何ら変りない一権利主体ですね。法人であるかないかというあれから言うと、法上の取扱いが法人になっておるかどうか。その実態からいうならば、三十一年度でも法人、三十二年度だって法人
まあ大臣の言葉のあげ足を取って言ってもしょうはないですから、今言われました所得の帰属が云云という点が一番の問題のところだと思うのです。そうすると、農地局長にお尋ねをいたしますが、所得の享受者が法人であると認められる場合は云々といっても、普通の法人の場合には、あるいは書類によろうとあるいは何によろうと、会社のような場合に一応法人に所得を帰属するといわれるように、初めなっているあとは、たとえば配当なり、あるいは賃金なり、これはまあ分れてもいい、結局は個人に帰るわけです。そこで、最初の帳簿上のあれが、全然帳簿がなくて、さっきどんぶり勘定と言われましたけれども、なければ別ですが、言われているような徳島あるいは鳥取ですか、こういうところで、そ
北村さんからも御指摘がございましたが、先ほどの大臣の答弁の中に出てきました企業組合の例を引いて、同じようなという工合に答弁されたんですが、しかし、企業組合のときにも、やっぱりあれは脱税の方法だということで禁止をしたために、要するに中小企業の協同組合の発展には、やっぱり一つの大きなブレーキになったと思うんです。ですから、農業法人の、この法人のあれについてのどういう工合に指導すべきかという点について、今多少述べられましたけれども、この経営の形態農業の今後の方針と関連をして御検討いただく点もありますが、私ども、その端的な感じを出しましたのは、やっぱり大資本としての会社組織、株式会社その他でやっておる大企業、これに対するとにかく法人の課税、
伊藤君あるいは堀木等の御質問があったことに関連して、一点だけお伺いしておきたいと思います。それは、今の婦人補導院に関連をしてですが、東京においては、婦人補導院の位置が問題になって変更をされた。同様の事情が地方においても起っておるというか、あるいは起り得る、可能性がある。これはまあ、本省なりあるいは局長の耳に達しておらんかもしれませんけれども、同じような、移転したいというものがあるようでございます。位置の決定、あるいは今後の補導院の設置については、十分一つ留意してもらいたいというのが希望の一点。 それからもう一つは、これはお尋ねをいたしたいのですが、売春禁止になりましてからその後の経緯を見ておりますと、新聞、雑誌等で騒がれておりま
