そうしますと、国際情勢の変化あるいは日本の国力の予想以上の向上があるから、そこで、五カ年計画のテンポを繰り上げて、早く自衛力を充実することにした、こういうことでございますか。たとえば艦艇にしても、去年、これは発表というか、正式に言われた数字ではございませんけれども、自衛隊で考えられた一つの数字の中に、三十二年度、トン数にして三千六百五十といったような数字がございましたけれども、それが、五千八百四十五トン、まあ倍にはなっておりませんけれども、非常な増強のテンポが、あるいは航空機にしましても、八百八十三というのは、去年あたり言われておった数字からすると八十機分で、やはり多い数字がここに出ておる。ですから、陸上にいたしましても、これは、陸
テンポが早くなっておることは、これは事実ですね、去年あたり考えられたあれに比べると。ですから、そのテンポの早くなった理由、艦艇なんかについては特に大きく目立ちます。 それで、その理由は何かということをお尋ねしているのですが、初めは、艦艇その他について、米側から供与をせられると、こういうことであったのですが、その後、初めは、日本の自衛隊というのですか、予備隊を作るときにはそうでしたが、だんだん変ってきて、提供がおくれるから自国産に切りかえる、こういう大きな方針の変化もあるようでありますが、テンポが著しく早くなっていることは事実じゃありませんか。その理由を、どういうところにあるのか、お示しを願いたいと言うのです。
そうすると、五カ年計画ということで今まで言われました数字は、たとえば艦艇の分を除いては同じだというのですか。それとも海上については変る、あるいは航空についても変り得るというのですか。この三十五年度の最後の数字は……。
余り詳しいことはまたの機会にいたしますが、今の五カ年計画その他を付議しなければならぬからということで、国防会議等については、相当無理をして二十四国会で通過をはかられた。ところが、国防会議はその後一向開かれない。で、国防会議の構成に関する法律ほか一件、こういうものを二十二国会でありましたか、法案が成立をいたしませんでした場合には、前任者でありましたが、責任をとってやめられておる。そうい過去のあれから考えまして、あれだけ大騒ぎをして作られた国防会議が、その後半年以上も開かないということについては、これは重大な責任があると考えるのでありすが、船田大臣はどういう工合に考えておられますか、御説明願います。
半年以上たって開かれぬ。まあのほほんとしておられるのですが、そんなものならば、国防会議を作らなくても、あるいはあれだけの騒ぎをしなくてもよかったと思う。責任を感じられるか、そうでなければ、国防会議の緊急性というものがなかったということで、国防会議その他についての、何と申しますか、制度そのものについて再検討を加えるか、いずれかと思うのでありますが、そのいずれをおとりになるか、お伺いしたい。
まあ船田長官の何と申しますか、感覚がそういうことなんです。（笑声）別の機会に、また他の方から質問もございましょうし、時間がございませんから、次に移ります。 この間、日本の自衛隊が米、韓国の軍隊と一緒に演習に参加したというニュースが伝わっておるのですが、その実態と、それから法的な根拠をお示し願いたいと思います。で、ＳＥＡＴＯについては、これは外交問題でありますけれども、外務大臣あるいは総理大臣から否定をせられて参りました従来他の機会に、それに、自衛隊だけ、まあ自衛力と言われますが、事実上軍隊でありますけれども、陰の事実上の軍隊が米国の司令官と申しますかの下に使われる、あるいは使われておるのではないかという疑いが、これは私どもの消す
ところがあれですね。米軍は日本及び日本の周辺と申しますか、極東と申しますか、アジアの平和に寄与する云々ということで、日本の防衛だけではありません。で、演習はおそらくそういうことを想定し、あるいは範囲についてもそうだろうと思うのです。そうすると、日本の航空自衛隊が日本の領空だけにとどまるということも、これは制約も実際にされぬと思うのです。そういう場合に。もう少し法的根拠を御説明願わなければ、その演習というものが、あるいは実際に演習じゃなくて、動く場合等を考えれば、行政協定二十四条にもまあ関連をするのかもしらんと思うのですが、日本の空だけを飛んでいるということならば問題はございません。ＳＥＡＴＯの演習は、これは去年でしたか、タイを中心に
その指揮系統云々という話ですが、それでは別々の演習ですか。そうじゃないでしょう。一緒の演習でしょう。一緒の演習なら、日本の飛行隊の司令官が極東空軍司令官のもとで、その作戦の一部に参加をしたと、こういうことじゃありませんか。 それからもう一つ、日本とアメリカとの、日本の航空自衛隊と、それから日本を守るためにおる米空軍との演習、こういうお話ですけれども、それでは韓国その他のあれはどういう理由で参加をしたのですか。
そうすると、演習の総司令官は米軍、そして日本の範囲内においては日本の自衛隊が参加をする、韓国の場合には韓国の空軍が参加をする、あるいは台湾の場合には台湾の空軍が参加をする、日本の参加する部分は日本の領空にとどまるかもしれませんけれども、まあそれもその範囲外に出ることを保しがたいと思うのですけれども、そういう統一した司令官のもとに動く、アジアにおける防衛なり、あるいは平和維持といわれるけれども、それが軍の配置の実態じゃないのですか。あるいは、いざという場合に、実際に使われる場合に、アジア全体の防衛をアメリカが引き受ける。日本の部分だけ日本が指令を受けてやる、そういうアジア防衛と言われるけれども、アジアにある米極東軍の司令官のもとに日本
議事進行。その今の点は、抽象的に日本防楯の範囲、限度で云々と言われたって、事実がわからなければ、これは論議のしようがない。抽象的に論議してもしょうがないのたから、さっき、源田空将が指揮されたというのですから、別の機会にもう少し詳しく、参加せられた事実等を源田空将その他について参考に聞かれるなり、事実をもう少し委員会で明らかにした上で、一つ論議をしていただくように、委員長、お取り計らいを願いたいと思います。 自衛隊がどういう活動をするか、これは演習だけでございません。実際の演習での活動といったものは、これはそういう実際の活動をする可能性が相当大きいわけです。防衛庁あるいは自衛隊の活動として重要な問題だと思われますので、事態を明らか
それはかまいませんが、あまり、長なりそうだし、事実を、ここで抽象的に……。
ええどうぞ。
先ほど、高田委員の質問に関連をして、委員長でお取りまとめを願いたいと、こういうふうにお願いしたのですが、ドラゴン・フライ・エクササイズといわれる米空軍、日本航空自衛隊、あるいは韓国その他も参画しておるようでありますが、その演習に関する質問がございましたが、その実態がよくわかりませんので、その演習の実情、特に竹下さんからも御質問がありましたが、組織、指揮系統、それから演習の範囲、特に日本の航空自衛隊が行動をした範囲、韓国、沖縄にもわたるという言葉が高田委員からございましたが、そういう点等を詳細に委員会に報告を求め、文書の報告で足りなければ、源田空将ですか、出られたそうですが、その源田空将を呼んで聞く必要があるかどうかを委員長の方で御判
時間がありませんが、もう一、二点お尋ねして、あとは次の委員会の運営にお願いいたしたいと思うのですが、きのうの衆議院の内閣委員会で、機密保護法を次の通常国会には出したい、こういう御答弁がありました。前にも多少そういう意向が漏れているようですが、新政研究という雑誌によりますと、三州クラブという、これはどういうクラブかわかりませんが、定例午餐会に長官が出て演説しておられる。その話の中には、今の機密保持のために措置をしたいということと、それから言論統制をやりたい、ことに言論統制は何ら行われておらないで、野放図になっておる、このままでよいかということについては、これは諸先輩の皆さんに十分お考え願わなければならぬと、こういうことでありますが、と
言論統制を考えておらぬということですが、それではこれを御否定、お取消しになるわけですか。共同宣言等についてもそうですが、秘密条項はたちまち新聞にすっぱ抜かれておるという状況でありまして、交渉の上に非常な支障になったというなまなましい事実があるくらいでありまして、今日は、放送にしても、新聞その他の言論にしましても、全く一切野放図でありまして、このままでいいとは考えられないから、言論統制をやりたいと、こういう御意向が出ておりますが、そういう意向はないと、こういうことですか。
時間もございませんから、お尋ねをするだけにいたします。それから米軍の基地が返還をされた。それからそのまま返還をすると言いながら、そのまま自衛隊にずるずる転用をいたしております。米軍に基地を提供した法律関係と、それから自衛隊が使用するという関係は、これは違うと思うのです。これは、法制局長官をずっと前にやった船田さんでありますから、その点、私が申し上げるまでもありませんが、合同委員会で返還をすると決定をしたら、少くともそのときに返還がされた、あとの手続は別問題です。意思の決定はそのときにあったのだと思うのですが、そういう返還されると日米合同委員会で決定された。それが返還されないで、どろぼう猫のように、返還をされるという基地の中にそのまま
なるべく早くというなら、いつごろになったら……、それではとにかく見通しがつくということもないのですか。ただなるべく早く、なるべく早くで、なるべくというとあしたもそうだし、一年先もそうだ。やめて、だれが大臣になるかどうかわからぬ先もなるべく早くというのですか、誠意があるならもう少しいつごろになったら見通しがつくとか、あるいは大体の目途というものも全然ないのですか、あるなら一つ具体的に。
同じ問答を聞いておるから、念を押すのですよ。
倉石労働大臣が給与担当大臣としての責任において、いつになったらはっきり言明ができるか、あるいはいつになったら実現できると、こういう点を言いなさいというわけですよ。
それじゃ臨時国会なら臨時国会の終りまでには大体の見通しは得ることができるのだと、こういうことですか。
