吉田法晴

通産大臣の御所見を伺いたい。

この共同宣言に批准をされて、国交回復をされた後において、具体的に使節等を御派遣になるつもりがあるかどうか、外務大臣なり通産大臣に伺いたい。

こちらから使節等をお出しになるつもりがあるかどうか。

先ほど外務大臣の答弁では、国際連合憲章の尊慮という点を含んでおるので、十原則あるいは五原則にも賛成と、こういうお話のようでありました。その点を一ぺん念を押しておきたい。 　それからもう一つ、これは国際連盟に加盟をいたしますというと、外交方針についてはっきりせぬ態度では進まなくなって参ります。去年の国連加盟の実現をしなかったときに、ある人が、あるいはこれはまあ幸か不幸かわからぬ、今のように日本が外国の意向をそんたくをして、その態度をきめかねる、こういうことでは採決の場合に一々困るだろう。一ぺん一ぺん採決のときに左右を見て立ったりすわったりしなければならぬだろう、こういうことを言う人があったように思っております。ですからいずれの立場に

どうもそれじゃ実際にまた具体的な場合に右顧左べんしなければならなくなりますが、せっかく自立外交、独立外交というならば、もう少し独自の方針というものをきめられなければならないのじゃないかと思うのです。領土の問題について国際的な緊張が緩和するならば、択捉、国後その他北千島、南樺太の問題についても取り上げ得る段階がくるだろう、こういうことですが、これは国際緊張という状態を情勢待ちというのではなくて、国際的な緊張緩和あるいは対立を激化する方向でなくて、むしろ逆にそれぞれの軍事同盟なり、軍事的な対立というものを緩和する方向に動くべきだと考えますが、そういう点で、中ソ友好同盟条約も問題になりました。が、また日本とアメリカとの安保条約あるいは基地

具体的に緊張緩和を日本からして行く方法として、日本が入っておる安保条約なり、あるいは基地の提供なり、そういう緊張緩和への具体的な措置をする決意があるかどうか、そういうことを聞きたいんですが、時間がございませんから、ソ連との間の国交が回復しての具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。 　人間が彼我往来し、あるいは貿易が始まる、あるいは物が往復する、文化の交流があるわけでありますが、これに関係をして、戦前の諸条約はどうなるのか、あるいは具体的にこれらについてそれぞれの協定をどういう工合にして行かれるか。

さっそく、たとえば郵便だとか、あるいは著作権だとか、あるいは人間の交流、貿易決済、あるいは貿易協定について問題になって参るのであります。その中で一、二具体的なお尋ねをいたしますが、人間の交流について、国交が回復したら共産主義が輸出されるように考えて色を失っておられるような向きもありますが、過去において、船の修理をするときに北海道に技師が行くことを制限せられた、こういうこともございましたが、あるいはいかだに乗ってきた船員を上げなかったというような事態もあると聞いておりますが、人的なそういう交流あるいは動きについて制限をせられるのか、そんなことをしたら通商は実際にできやせぬと思うのですが、船員あるいは貿易関係者その他についても制限をする

時間もございませんから困るのですが、次にお尋ねいたしますが、シベリアの開発計画に即応してできるだけ必要なものは送りたい云々ということでありますが、通産大臣がおいでになっておりますが、第六次五カ年計画、特にシベリアの開発計画と日本の五カ年計画とをマッチさせて貿易をしようという御意図がございますかどうか。それからココムの関係がすぐ問題になってくるのでありますが、ココムの廃止には努力せられると思いますが、それまでに特免でやって行かれるか、船とか、機関車とか、車両とか、機械、トラック等、すぐ問題になってくると思うのでありますが、それらについてどういう御方針であるか、ついでにこれは領事館のことは条約局長とも関連すると思いますが、函館に領事館を

総理に一つお尋ねをいたしますが、中国からは香港経由じゃなくて北京——羽田間に航路を再開をして、彼我往来のできることを希望する、こういうこれは周恩来その他のお話しです。日ソ国交回復いたしますと、航空についてモスクワ——羽田の航路が設けられる云々といったような御構想もあろうかと思うのであります。北京を経由すればなおあれでありますが、日本、それからソ連との間の往来を盛んにするために、こうした航空流路を附設する、あるいは日本とソ連との間に、これは海の航路、先ほどはまあ新潟——ナホトカと申しましたが、あるいは北の方の線も考えられるでしょう。あるいは九州で博多と塘沽、あるいは上海——長崎航路云々という強い要望もあるのでありますが、そういう点につ

いや、なかったが、これからです。消極的ですか、積極的に開通をして行く意思があるかどうか、こういうことです。

よろしいです。

ちょっとおそれ入りますが、三十二年度分の増だけを御説明になりましたが、累計をちょっと説明して下さい。

たとえば、自衛官は全部で十何万と、こういうことになりますから、これはわかりますね。増が一万。艦艇、航空機その他について、累計の書いてないところがある。

これは、経理局長の仕事というよりも、大臣のお仕事と思うのですが、従来からいって、防衛分担金の削減と、それから日本の防衛努力というものが、これはまあ見合って決定されてきた。一般方式がきまったとしても、それを日本の防衛努力ということを今言われたけれども、来年度の概算要求、これがどの程度に実現するか。これと、それから防衛分担金とが関連があり、そしてきめられていく。そうすると、日本の防衛費自身について、何らかの折衝がこれはあっているだろうと思うのですが、今、荒木君から尋ねました防衛予算、それから防衛分担金の減額が一般方式によるとはいえ、どういう工合になるだろうということは、大臣としてこれはおつもりもあるだろうし、何と申しますか、御所見もある

それはわかります。しかし、その前半の、あなたがお話しになった日本の防衛努力をどういう工合に三十二年度においてする、そのことが防衛予算のまあ増になりますね。それの――まあ施設提供費を含めますけれども――二分の一ということになると、三十二年度にどれだけ増をするか、その打ち合せというものがついて、施設提供費を含んで防衛分担金の減になるかならぬか、こういうことですから、事務的に大蔵省の主計官が、これだけになったから、それで防衛分担金はこれだけ減るのだ、こういう仕事じゃないと思う。話はそろばんの話じゃないと思うのだ。従って防衛努力について三十二年度の増、それから施設提供費については、全然今お話ございませんでしたけれども、それについてどの程度の

そうすると、経理局長に伺いますが、二百七十四億ですか、増が。それに防衛施設提供費はどういうことになるのですか。

これは、担当大臣でございますから、大臣からお願いいたします。しかも、米軍の施設についてお尋ねをすると、日本の防衛上の必要であるから、こういうお話でございます。担当大臣から御説明をお願いいたします。

施設提供費についても、これはどういうことか知りませんけれども、年々相当程度ふえておりますね。その点は、本年程度云々ということなんでしょうか。 　それからもう一つ、これは二十六日ごろの新聞ですけれども、経理局長の説明によりますと、今のように大臣のお話のように、防衛分担金が変らないということになると、二百七十四億増、その半分と、こういうことになりますが、ところが、大蔵省のあれでは、本年並みに押えたいということで、二百七十四億増云々という点は、まあ防衛庁は増を希望しておられますけれども、なかなか困難じゃないか、こういうことのようでありますが、その辺について、防衛庁と、それから大蔵省だけでなしに、従来のあれから言いますと、日本の防衛努力に

防衛庁の要請は合理的でない、あるいは再検討すべきでないかという議論の出てくるゆえんのものは、一つは年々二百億を越す繰り越しだと思うのですが、使い残りとも言えますが、またこれは、来年三月にあれする問題ですが、実績から言うと、やっぱり、二百億以上使い残りがあると思う。従って、二百億程度繰り越すようなものについては、削るべきではないかという議論が出てくるのが当然だと思うのです。金があまり余り過ぎて、アメリカの要請によって積み上るんじゃなくて、総額をない予算の中から取るから、不正使用も出てくる、こういう国民の世論が当然だと思うのですが、そういう世論なり、あるいは大蔵省等においても多少そういう意見があると思うのですが、それについては、どういう

その繰り越し問題は、これは残るのですが、時間がありませんから、これに固執することはやめたいと思うのです。しかし、継続費あるいは債務負担行為というものが別にあることは承知しております。実際問題として、毎年二百億近い残りがあって、だから、最初から削れというのは当然な主張だと思うのです。 　なお、今の来年度の増強計画を聞いてみますと、相当従来の考え方と違っている点があるようです。一つは、たとえば陸上について一万ということですが、これは二十四国会の後ですか、新聞では、一万名の人員をふやすというようなことはやめて、むしろ人間は半分にしても、装備を充実すべきでないか、こういうようなことが自民党の防衛委員会ですか、自民党の事実上防衛計画について