吉田法晴

そうです。

鳩山首相の言葉は、ソ連、中共との国交調整、こういう言葉、あるいは国交未回復国との国交調整、こういうことでありますから、ソ連とは国交回復、中共とは国交の正常化、こういうことで今言われた。重光外相の外交方針演説の中には、共産主義諸国との間の講和と書いてあります。中国は今のような御説明であれば、共産主義諸国との間の中には入っていない、こういうことになるわけです。共産主義諸国との間の講和という言葉はどういうことであったか、言葉じりをつかまえるわけではありませんが、少くとも初めは、当時、外務大臣の演説の中には、共産主義諸国の中に中国が入っておったように、これは常識的に考える。そこで、それなら言葉でなくて具体的に伺いたいと思うのでありますが、鳩

それじゃ、あのときのお話は条件がついていないわけですね。台湾政府の了解があればとか、あるいはアメリカ政府の了解があればという条件はついていないわけですね。これは鳩山首相にお伺いをするのでありますが、今の政府として、そのときは無条件で北京政府との間の国交の調整をはかろうという意思が、周恩来総理に喜んで会いたい、こういう言葉になっておるのだと思うのですが、それは変わったのですか、変らぬのですか。

最初の国交正常化の方針には、中華人民共和国の政府とのとにかく国交正常化というものが入っている。あるいは周恩来総理と喜んで会おうというときにも、それは北京政府を相手にして国交正常化をはかろう、こういうお気持であったと思うのであります。その点は今も変らない、こういうことですね。

共同宣言の中には、内政不干渉という平和外交の一項目、あるいは平和五原則と言われるものの中の一項目が含まれているわけでありますが、台湾が中国の一部であること、それから中共政権と台湾政府との間の問題は、これは中国の内政問題ではないかと思うのでありますが、これはソ連との間に結ばれた方針でありますけれども、内政不干渉という平和外交の方針からしますならば、台湾あるいは中華人民共和国という問題は、これは中国の中の問題じゃないかと思うのですが、どういう工合にお考えになりますか。

具体的に問題が出てくれば、これはそういう逃げを打っているわけにはいかぬと思う。たとえば中国の国連加盟問題というような問題が、来年になるかわかりませんが、これはネール首相もアメリカに行って、中国とアメリカとの間をあっせんをするというか、関係についてお話があるだろうということが言われているのですが、中国の国連加盟問題が、日本の国連に加盟した後に出て参りますならば、そのときにはこれははっきりしなければならぬ。一番最初、鳩山総理や重光外相が言われた中共政権との国交調整を考えなければならぬ、こういう問題も今のような逃げを打っているわけには参らぬと思うのであります。具体的にそういう中国の国連加盟問題云々というようなときに、どういう態度をおとりに

これは具体的な事例をもってお尋ねをしたので、よその国の意向によって日本の外交方針を立てて行くというのでなくて、日本の独自の方針を貫いて行こう、独立外交をやろうというならば、これは中国というものについてはっきりした態度をとっておかなければならぬ。初め問題は正確に提起されて、中華人民共和国政府との国交の正常化というものを考えられたがと言っておられた。ところが途中でその点が、台湾政権に対する気がねからか控えてきた。しかし、これから中国の国連加盟という問題だけでなしに、至るところに出てくる、そのときにどうするか。こういういわゆる独自の方針について、鳩山内閣、これはまあやめられるかもしらんけれども、日本の外交方針としてどうあるか、どうなければ

ええ、外務大臣でけっこうです。

態度として。

それじゃもう一度別な角度からお尋ねをいたします。今のところ中国との国交調整は、具体的な問題について積み上げ方式で行くと、こういうことを言っておられますが、それでは人事交流については、今後今までのようなことなしに、制限をつけず、自由に許可する方針であろうと思うのでありますが、その辺具体的に承わりたい。今までのように制限をおつけになるつもりなのかどうか、それとも自由に交流せられることを希望せられるのか、政府の方針を承わりたいと思います。

まあごまかされますが……。

自民党の中においても、これはまあ有力の人と申し上げてもよかろうと思うのでありますが、中国との国交調整、あるいは来春できれば党からも国交調整について渡りたい、こういうことを表明しておられる方もございます。ですから、すでにこの日ソの国交が回復せられますと、次は中国との国交調整だということは、これはだれの目にも明らかです。その大きな目標、路線を引かれるかどうかということですが、今具体的にはその新しい路線に通ずる一つの道として、個々の問題にどういう態度をとられるか、こういうことをお尋ねをしておるわけでありますが、通商代表部の設置については一応認められたようでありますが、指紋の問題で今実現しないでおる。ところが法務者の意見によると、法律を変え

解釈問題でも運用問題でもかまいませんが、解決をする方針かどうか。

検討せられて、法務省の意見にしても、外務省がわずかな踏み切りをすれば問題が片づく。それから日中貿易促進議員連盟理事としての池田正之輔氏も、これは何とか片づけたい、それを政府としてお認めになるかどうか。これはもう検討されておる。外務大臣のわずかな断で問題が片づくのです。片づける方針なのかどうか、その辺を具体的に承わりたい。

この問題に時間をとるわけにはいかぬのですが、ソ連の国交回復前の事例もございます。それからインドその他の戦争終結前の事実もごごいますから、これは外務大臣の方針によって私は片づくと思いますので、検討中ということでありますが、そういう一般の外人に対する法の適用じゃなくて、中間的な処置はでき得るものだと思いますから、その点は希望をして次に移ります。 　気象の問題について、これは今の気象庁長官が中央気象台の台長時代に向うに行って、気象情報の交換についてお話がございましたが、その後現に来ておる。そして相当日本の気象観測の上に大きな貢献をしておりますが、なおこれは協定がまだない、事実上向うで解除して、それをこちらは利用しておるという状態である。

通産大臣来ていただいておりますが、日中貿易は促進をしたいということは、これは総理あるいは外務大臣、それから通産大臣もまあ言っておられるところであります。現に技術協定について、これは民間でありますが、代表が行こうと、こういう状態、で、今の間に、日本のものが残っておる、あるいは規格が残っておる間に技術的な提携をしなければ、第二次五カ年計画になり、あるいは進んで参ると時期を失するというので、これは国際的な特免等による中国貿易の促進もございますが、日本の経済界として、技術の協定と言いますか、交流というものが時期にきておるわけであります。通産大臣として今後中国貿易について、あるいは通商航海の協定についてどうあるべきだと考えておられるか、先ほど

便宜を与えるということですが、政府としてできるだけのことをしたい、こういうお気持ちがおありになりますかどうか。これはまあ久化の問題ですけれども、先般郭沫若氏が来られたときに、松村前文部大臣でしたか、閣僚の一人も御出席になって、次においでになるときは国賓として迎えたい、こういうことを言われておる。……総理聞いておられませんが、一つ聞いておいて下さい。外務大臣も聞いておられたら外務大臣から御答弁願いたい。ですからこれは単なるあいさつではなかろうと思う。貿易その他についても、政府ができるだけ便宜を与えるところから前進をしなければならない、飛躍をしねければならぬところにきておるわけです。これについて、通産大臣は通産行政の面から、あるいは外務

時間がございませんから次に移ります。 　これは鳩山首相と外務大臣から御答弁願いたいと思いますが、先ほどから独立外交あるいは平和外交、あなたたちの言われる方針に関連をしてお尋ねをして参るわけでありますが、平和五原則あるいはＡＡ会議の十原則についての鳩山首相なり、あるいは重光外相が考えられる日本の独立外交との関連、共同宣言の中に国連憲章の諸原則、それから平和共存と申しますか、内政不干渉という言葉ははっきりうたわれております。で、国連憲章の原則を含んだ十原則には、昨年のアジア・アフリカ会議に政府の代表として、高崎長官が出席して決議に参加されております。日本として、東西両陣営の谷間にあって、日本を含む東西両陣営の平和共存、緊張の緩和を望む

ＡＡ会議の十原則は日本も参加しておるし、これは認めると申しますか、われわれの方針でもある。五原則については日本は参加をしておらぬ、こういうお話でありますが、これは私は周恩来総理と、それからネール首相の間に最初了解ができたものでありますから、話は、原則の趣旨は、パンチ・シラというように、私はインドの方から出ておると思います。まあそれはとにかくとして、五つの原則をここで申し上げるまでもございませんけれども、それぞれの東西両陣営、あるいはその中の個々の国にしましても、それぞれの国の政治形態はどうであろうとも、あるいは思想はどうであろうとも、いずれの国も平和的に共存をする。それぞれの主義主張をもって共存をする、内政には不干渉、干渉しない、こ

時間がございませんから、別の機会にもう少し詳しく聞きたいと思います。譲ります。 　東欧の諸国、あるいはルーマニア、ブルガリア等々の国からは、貿易についての申し出があったようでありますが、まあ追ってという御答弁のようでありますが、本委員会においての御答弁はそうでありますが、しかし現実にはもうすでに貿易したいということの申し出があったのであります。この東欧諸国についての国交調整、あるいは平和外交、貿易促進、こういう点について具体的な方策ありや、いついつどういうようにしたい、こういうこの具体的な方策がありましたらお示しを願いたい。