吉田法晴

その他は……。

ついでに伺いますが、退職金と年金について、国立の場合と公立の場合が具体的にございませんならば、いまのような数字で構いませんから、おわかりになっておったら私立の平均を教えていただきたい。

時間がございませんから一々について細かい対照をお願いする時間がないのですが、石野局長に伺いたいのです。 　保母さんの給与の平均は七万幾らと伺いました、これは長い主任保母あるいは普通の保母さんを含めまして。そして私どもが経験をしておることで言いますと、これはもう二十年ぐらいですが、学校を卒業した資格を持った保母さんがなかなか得られぬから、高等学校を卒業した保母さんを保育所にお願いをする、そして講習をやらして資格をとらせる、今度が最後だ、今度が最後と言いながら四、五年たつとやめます。なぜやめるかというと、初任給を上げなければ、そのときそのときの実勢に応じて上げなければ来手がありませんから初任給を上げる。それで、もう十年以上前になります

この問題は局長だけじゃないと思いますし、厚生大臣もおられますが、私は民間の会社におりました。それから保育所ももう二十七、八年になります。それから北九州市の市長もいたしました。ですから、年金は別にいたしまして、地方公務員の退職金問題については、判こを押すときに感慨無量のものがありました。これは著しく違います。これは先ほど申し上げましたけれども、幼稚園との比較は、同じ町内に、隣にあります、ですから、これはどういったって比較になる。あるいは隣の村の公立の保育所との間とどうしても比較になります。そうすると一番問題なのは、やはり何年か働いて、厚生年金があると言われますけれども、厚生年金は二十年働かなければなりません。若い娘さんが学校を卒業して

お話ですけれども、地方公務員の退職金、これは金額を挙げて長々ここでやっている間がありませんから、年々改善していると言われますけれども、これは厚生大臣を含めて改善のために一段の努力を願いたい。 　時間がありませんから次に移りますが、保母さんの給与、待遇の改善のために法令の改正が必要ではないかと私も思って、数年来参議院、衆議院の法制局に相談をしてまいりました。保母さんの中には、私どもの多少の貢献も関係があると思いますけれども、身分法を制定してもらいたいという話がございます。これは施設については児童福祉法という根拠法規がございます。しかし保母さんのことについては何も法律がないのです。政令には書いてありますけれども法律には書いてない。その

いまたてまえを説明されたけれども、まあお役人ですから、いまのたてまえを守ろうとされるのはわかります。しかしこれは私だけじゃない。自民党でも、教職員についての人材確保法のように保母さんの専門職としての格づけをしてもらいたいという要望にこたえて、人材確保法で起用されました、普通の公務員に比べて二〇％プラスをするという考え方を保母さんについても適用しよう、こういう考え方がございました。これは民社党もいま考えておられるということです。それから去年も保母さんの待遇改善のためにずいぶん請願書が出ました。社会党は社会党で考えている。それは後で御相談申し上げますけれども、保育所の実態あるいは保母さんの実態からして何とかしなければならぬということは少

それでは、先ほど申し上げましたが、共済制度の問題について、保育所の場合だけ、設置者としての負担は別問題として国とか公共団体としての補助はないのですが、これらの点については改善をする意向があるかどうか。これは局長じゃなくて大臣に聞かなければしょうがない。

何遍も同じことを言わなければなりませんけれども、地方公務員の共済制度については県や市町村からございます。それから私立の幼稚園等につきましては、私学振興会への援助ということで国もございますし地方公共団体からもあるわけです。ないのは社会福祉施設だけ。設置についての補助はあります。しかし給与の問題について、特に退職金や共済制度についての国、公共団体の補助がこれだけはございませんが、それについて再検討、改善をする用意があるかどうかという点は局長じゃなくて大庭ひとつ答えてください。

時間がございませんからあとは後日に譲ることにいたしまして、措置費と管理費それから給与の問題についても——措置費は最低限度を保障する、そういう意味では措置費を通じて国の費用が八割出ているということは私は可といたします。しかし実際にはそれぞれの年功と努力に対して給与を保障するには足りないことは先ほど申し上げました。それから管理費について言いますと、昔はガラス一枚割ってもそれを入れかえをする措置費がなかった。ようやく少し弾力性が出てまいりましたけれども、いまでも火災保険は、新しくつくりますとこれは公費が入っておりますから火災保険に入らざるを得ませんが、火災保険の費用は十分ではない。少なくとも償却費は全然見られておりません。それだけに火災に

どうもありがとうございました。

私は時間も限られておりますし、しかも向坂さんは退席をされましたから、新政策について通産大臣初め通産省、労働大臣が間もなく入られるそうですから労働省の関係者にお尋ねをするしかございません。それも労働者対策、保安対策、人の関係にしぼってお尋ねをいたしますが、第一に新政策の中の労働者対策、幾つか書いてございます。あるいは労働者の労働条件については「労働時間、職場環境、生活環境等の要素を総合し、かつ他産業とのバランスを考慮して地下労働の特殊性が十分配慮された適正な水準とすべきである。」こう書いてございます。聞きますと、かつては石炭局の中にも労務課がございました。それだけではございません。各通産局にも労務課がございましたが、いまでは班があるだ

心構えだけ、いま言われましたが、そこにございます。先ほど引き合いにも出しましたが、労働時間、職場環境あるいは生活環境等について「他産業とのバランスを考慮して地下労働の特殊性が十分配慮された適正な水準」としたい、こう書いてございますが、この間も多賀谷さんから御質問がありましたが、戦後、引き揚げ者の大部分が炭鉱に相当、流入をいたしました。そのときの事情は、住宅があり、それから米の特配も含めまして食糧が十分ある、それから服や作業用具等の貸与制度もあって、炭鉱に入ったら翌日から仕事ができる、生活ができるということが、大ぜいの引き揚げ者が炭鉱に入ったゆえんだとも思うのでありますが、二千万トン以上の石炭を確保するについては、この間から言われまし

労働省から御答弁ございますか。

細かい数字を挙げていただきましたが、実は途中でそれぞれから、その細かい数字は承っております。で、数字でなしに、先ほど私が申し上げましたけれども、戦後引き揚げ者の中からは、住宅がある、あるいは食糧がある、あるいはその翌日から生活ができるということで、たくさんの引き揚げ者が炭鉱に入った。そこで、二千万トン以上の石炭の見直しをするに当たって、労務対策としてばどういう政策を持っておりますかということを尋ねたのです。いまのは現状の説明であって、何も新しい政策はなかったと私は思うのです。 　ついでに申し上げますが、昼間、安眠ができるようにどういうことを考えておられますかと言って、あなたのところの班長さんに尋ねましたら、仮眠施設を考えているとい

基準局長は基準局長らしく、賃金、労働時間その他について御説明をいただきましたが、実は私も四十九年、五十年のベースアップの額あるいは率等もいただきました。四十九年は全産業が三二・九％のアップに対して石炭は五五・四％、この答申の中にも、そのことが炭鉱に新しい労働力が幾らかふえるようになった原因ではないかと書いてありますが、外国に比べると、まだいまだしという正直な話をされましたが、私はその話を聞いていて、もう十年近く前になりますが、ルール地方に日本の炭鉱から相当行っておりました。やめられました、たしか石黒さんだったと思いますが、ルール地帯に駐在をしておられました。そして三ヵ所の宿舎を回りました。そして懇談をいたしました。そのときには坑内に

時間がだんだんなくなってまいりますから、簡単にいたします。私はほかの事例はここで挙げません。挙げませんが、ごく最近、飛騨川事件で、道路管理に過失があったということで、国の責任が問われました、これは民事訴訟上ではありますけれども。人一人の命は本当に地球より重いという、実際に裁判例を通じて国の責任を問うという事態がだんだん起こってきたわけでありますが、保安局長、この事態に対してどう考えられますか、承りたい。

具体的に山野の事件について控訴をするような事態について、あるいは三池の問題については、もう長々と申し上げませんけれども、不起訴にするような経営者の姿勢で、果たして炭鉱の保安に万全を期することができるだろうか、私は大きな疑問を持ちますが、保安局長、どうですか。

最後に労働省にお尋ねをいたしますが、炭鉱は特に人の命を軽く評価をしておりますが、保安問題にしても、ともすればコストの問題に解消されようとしていると思います。自衛隊の飛行機が全日空機を目標にして訓練をやり、全日空機を雫石の上で落とした。あのときから弔慰金は二千万円を超しました。現在ではすでに交通事故による保険についても千五百万円に上がろうとしたか上がったかですが、聞きますと、もうすでに人の命の評価は労災法上の一千日分以上になっておると思います。外国で交通事故で人身事故を起こしますと、その人が一生かかってやっと賠償できるかどうかといったような、これは民事上の責任ですけれども、科しております。労災法上の補償の基準というものが、現状からして

時間がなくなりましたから、最後にもう一つ。 　いま基準局長は、後、残された遺族が生活ができるようにということを主に考えられて答弁されました。私が先ほどから申し上げておりますのは、炭鉱における災害あるいは人身事故をなくすためにはどうしたらよかろうか。それに外国では、人身事故を起こしたら一生かかっても償えるか償えぬかの補償を科している。それを炭鉱の場合に、人身事故はもう炭鉱ではなくなったのだと言わせるためには、もっと責任を経営者も感ずべきだろうし、また、亡くなった人に対する弔慰金についても考えるべきではないか。これは私は残された遺族が生活できるかどうかという問題でなしに、炭鉱の保安問題として取り上げてお尋ねをしたわけでありますから、こ

この前、新政策の概要を承りました。いろいろ問題がございまして、前の質問者も、このままではなかなか二千万トン体制というのも容易ではなかろうという御質問がございましたが、私の経験から、保安の問題あるいは賃金、給与の問題、それから石炭政策の基本にさかのぼってお尋ねをいたしたいと思います。 　まず第一点は、保安の問題であります。私も炭鉱に十数年働いております。一番苦になりましたのは保安の問題であります。朝、元気で出ております者が、夕方になったら形がすっかり変わってしまって、災害に遭って上がってくる。あるいは大きな爆発になりますと何十人という人が、三池炭鉱のように四百何十人という災害もございますが、生命を失って姿を変えて上がってくる。こうい