物価の問題と、それから重度身障者の施設なんかにおける従事員の問題とは関係がないとおっしゃいますけれども、そうではありません。あなたは具体的に社会福祉施設についてタッチをしておられぬからそういう話をされますけれども、問題は措置費の内容です。物価の上昇とそれから生活は、これは重度身障児の収容施設であろうとあるいは特別養護老人ホームであろうとあるいは保育所であろうと変わりありませんけれども、そこに従事しておる者は生活をしなければならない。しかもその重度身障者の施設あるいは社会施設と、それから一般の公務員なり何なりの生活の問題との比較において、私の小さい保育所でもことし三人保母さんがやめてしまいました。それはやはり措置費に盛られておる給与費
ですから問題は、その制度の中で、物価なりインフレの急騰の中でいかに処遇あるいは年金をスライドするだけでなしに、やはり最低生活あるいは最低賃金という問題が問題として考えられておる、再検討されておる。あるいは老人問題、心身障害者の問題、母子世帯の問題あるいは生活保護の問題云々という点については、物価順応ということではあるけれども、人権という問題が基本的に問われておる、基本的に再検討を要請されているのではないかということを申し上げているのですが、それを、物価の問題と重度身障児のサービスの問題とは違う、こう言われるから、さかのぼって論議をしたわけであります。わかりますか。
大分わかっていただいたような答弁でございますが、十分じゃないことは問題なんですけれども、問題は人間取り扱いの人間の評価の問題、それから人間的に取り扱うについては、個々の問題について、あるいは年金の問題についてあるいは重度身障者の施設の問題についてどうしなければならぬか、そこにさかのぼって謙虚に実態を見られればおのずから解決の方法が出てくると私は思うのですけれども、足らぬことはわかっているけれどもこれだけ努力をしているのだと、その功の方が先になれば、十分な事態はありません。それを申し上げているのです。 ついでに申し上げますけれども、人間の命はあの全日空の墜落事故から、あれは自衛隊がぶつけたせいもありますけれども、これは二千万円に上
日本の年金制度は諸外国に比べて歴史が浅いせいでもございましょうが、現在の老人のうち、本来の姿である拠出制の年金受給者は最近増加はしておりますけれども、加入者に対する受給者の割合は昭和四十九年現在国民年金で三・八％、厚生年金で三・四％と聞いております。外国に比べて著しく低いわけでありますが、外国の実例は私が述べなくても御承知のことでございましょうから申し上げません。拠出年金制度を補うために設けられた老齢福祉年金の受給者が大多数で、七十歳以上の人口の七八％がもらっておる。約四百万人に達しておるということでありますが、福祉年金額のことしの改正は月七千五百円を一万二千円に改善したとございますが、一日にすれば約四百円。少なくとも、先ほど申し上
この拠出年金は昭和四十八年の改正で月五万円、昨年の物価スライドで六万円、五十年度は物価スライド見込みで七万円に上っていきますが、それを妥当と考えられておるのかどうか。それから福祉年金の受給者について言いますと、三万円にすると一兆八千億かかる。それが一般財源から出すのが無理だというお話ですが、私は同僚議員のやじの中にもございましたけれども、いまの予算の中でも財源を見つけようとすれば見つけられぬことはないと思います。国際的な緊張緩和の中に、果たして防衛力の漸増がいまのように必要なのかどうなのか。これは国の外交を含みます国の基本方針に関連することでございますが、しかしそれを抜きにしても、いま言われますような、国民全体がお年寄りに対してどれ
それじゃ、地方自治体はみんな敬老金を出すのに、あるいは社会施設に何らかの拠出をするについて——自治体はあるいは年金こそ出しませんでしたけれども、敬老金というような制度がございまして始まったり、あるいは医療の無料化が始まったり、いろいろしております。それについて支持はあっても、私は批判はなかったと思う。四年前のわが県における知事選挙の論争を見ますと、七十歳以上の医療の無料化をやったら国から援助がないから、自治体ではできぬという話がありました。それがだんだんやっている間には県民の支持を得て、とうとう七十歳以上の医療の無料化をやらざるを得なくなった。老人に対する一般の感情というものは私はその点に出ていると思いますが、国民の負担で出すほかな
先ほどから説明を聞いておると、事務当局は、法律はこうなっておるから——その法律なりあるいは手続法、政令その他については、それは厚生省で決められるわけでしょうが……。幾らもらわなければ生活ができないかという問題は、これは理論的に計算をして、それに至る過程をどうするか、それが私は厚生省の立場でなければならないと思うのですが、いま数字を上げましたところで言いまして、五万円でいま生活ができますか。四万円の生活の水準を先ほど申し上げました。乾めんを十日分なら十日分、米を十日分なら十日分だけを先に買っておく、後は残った金で生活をしていく、そうするとやはり栄養の一つとして煮干しも食わなければならぬような生活の実態だと思うのです。四万円という水準は
厚生大臣にお尋ねしますが、いまの年金局長の答弁によると、いま日本で出しておる拠出年金はそもそも敬老年金なのか、敬老の気持ちで出しておるのか、それとも生活年金なのか、こういう設問に対しては、生活できるような年金、こういう答弁でございましたね。（「選挙年金だ」と呼ぶ者あり）まあ敬老年金でも選挙年金でも構いませんが、名目的に出しているのか、それで生活ができるように出しているのかという点については、生活ができるようにという気持ちだといま答弁がありました。これは、老人問題懇談会は政府の何か諮問機関としてつくられた懇談会だと思われますが、それにもやはり「本来の所得保障機能が十分に発揮されているとは必ずしも言いがたい面がある」こう書いてある。です
それじゃスライドの問題と関連して聞きますが、私も実は炭鉱会社におりまして厚生年金を掛けておりました。その当時は、これは年金かもらえるようになったら——その後やめましたからどうなったかわかりません。わかりませんが、その問題は後でお尋ねいたします。厚生年金を掛けておれば、これは退職して老人になったら生活ができる年金がもらえると考えました。炭鉱の場合には十年という特別措置が講ぜられました。しかし十年たったら炭鉱でもう働けなくなる、特に坑内夫としては働けなくなりますが、そのときには炭鉱で働かなくても私は年金をもらって暮らせる、安楽に暮らせるか、左うちはで暮らせるか、そこはわかりませんけれども、とにかく最低限度暮らせると思った。そして坑内労働
ここに四十八年十一月十九日の大河内一男さん、総理府社会保障制度審議会の建議「当面する社会保障の免機回避のための建議」ということですが、これは日付が四十八年になっておりますからおととしです。おととしの十一月に出された中に具体的に書いてございます。これについてはどういうふうにされたのか伺いたい。その三ページから四ページにかけて書いてございますが、「その後における事情の変化等を考慮に加える措置を講じ、また国庫や事業主の負担を増加すること等を検討するなど所得再配分を強化する方向で、従来の社会保険の発想を転換する工夫が必要である。」と書いてあります。その中における、国庫の負担を増加する等というのは、これだけのインフレ物価高が政府の責任において
せっかく一生懸命に出した建議を、盛りたくさんという言葉で一蹴をされましたが、四十八年に出たものを、具体的な方法についても、文句は知っておったけれども実際には幾らか取り入れた、今後来年度の改定の際には、あるいは所得の再評価という方法も加えながら、再検討しながらもう少し考慮したい。こういう答弁である。その心臓の強さといいますか白々しさにあきれ返るのです。それは考慮せぬよりかましですから十分考慮してください、こう言いますけれども、その真剣味のなさにちょっとあきれ返りましたね。もう少し真剣に考えてくださることを、せっかくの高給を取っておられる局長のことですから、お願いをしておきます。 それから、これもほかにも言われたかもしらぬと思います
時間がそろそろ迫ってまいりましたから少し急ぎますが、いまの拠出制度から賦課方式に直すべきではないかということは本会議の質問にもございましたが、私は、物価スライドの点から言っても、それから財源対策から言っても、これはもう世論になっているのじゃないかと思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
私は、田中厚生大臣というのは大変思い切って厚生行政についてはおやりになる方だと期待をしたのです。そう理解をしておりましたが、前半は前向きですけれども、後半は後向きの議論で、イメージがこわれて大変残念に思います。前半の決意でひとつおやりになることを期待いたします。 それからもう一つ二つお尋ねしたいことがございますが、老齢年金がいまの定年退職と距離がございますね。だからいま定年の延長ということも言われております。民間でも六十ぐらいまでになっているところがだんだん出てまいりました。しかし、やめたら老齢年金がもらえることになるように、その間に時間的な差がないようにというのは等しく関係者の要望しているところですが、これはひとつ御考慮願えま
最後にお尋ねをいたしますが、遺族年金の問題ですね。妻だから半分しかやらぬというのは、ことしは国際婦人年ですが、これは国際婦人年の課題としてもやはり改正しなければ日本の恥になりそうだという論議を私も承知をしております。これはやはり改定さるべきではないかと思いますが、それが一つ。 それからもう一つは課税の問題です。私は参議院にいるときに、いわゆる退職金に対する課税の全廃決議をしたことがございます。すぐには全廃になりませんでしたけれども、そのとき半分になり、その後もだんだん減らしていただきました。一生かかって退職金を幾らもらうという計算をしているのに、ごそっと税金で持っていかれるというのははなはだけしからぬ話だと思うのです。それから年
減額のために努力をする……。
それでは、時間が来ましたから終わります。
きょうは「装飾古墳白書」を中心にして、装飾古墳の荒廃状況に対する保存対策を伺いたいのでありますが、永井文部大臣は、専門的にごらんくださった、あるいはお聞きくださったのは恐らく初めてだと思いますので、実は日本の文化財保護行政というものがどういうものであるかということも少し知っていただくために、前提の質問をいたします。お答えは文化庁からで結構ですから……。 一昨年の八月でしたが、機会が与えられて、文教委員会でこの文化財保護の問題を一日やらせてもらう機会がございました。そのときに具体例として取り上げましたのに、筑紫野市の門田遺跡と中原古墳群が、新幹線の博多開通に伴います操車場建設のために、縄文時代と弥生時代の二層にわたります遺跡が全滅
水城と装飾古墳について答弁が漏れております。
そういうことは後で出てきますから、あなたから説明聞かぬでもいいです。対策です。
過去の経緯はここで余り言おうとは思いませんけれども、文部大臣に申し上げたいのは、前、二つ問題にいたしました小郡市の二つの遺跡、それを、二つあるいは二層になっております遺跡について、新幹線の一レール、五十メートル移せば大半が残せる、そこでそういう具体案を出して、これは現地に調査をしております者が言い出してくれた方法でございますから、そこで取り上げた。そうしたら、これはそのときの清水という文化庁の次長ですが、国鉄本社と五十メートルずらすことについて申し入れをして協議中でございますと、あたかもずらすことが文化庁の申し入れによってできるような答弁がされました。ところが、いまのお話のとおり、それもだめだ。側道だけ。 それから小郡の横隈山遺
