吉田法晴

まあ文化庁長官も、立場上、努力をしているという、半分言いわけ、半分説明をなさるお気持ちもわかりますが、五十年度に三千万円というお話でございますけれども一それは時間がございませんからやりとりはやめましょう。 　それで、いままで質問をいたしました中で、施行者の開発が優先をして文化財が犠牲になっている。そこで、かけがえのない文化財のことですから、文化財優先の政治に切りかえるには、施行者に調査費を負担させるというのは、私は何といっても納得ができません。それを変える御意思はないかどうか、大臣に伺います。

時間がございませんから、いままでの方針の説明はいいです。まあ大臣にお尋ねをし御意見を承っておるのですが、さっきお話の中に、文化財の保護自身と環境の保存との調和という話がありました。それで、さっきの新幹線の操車場の問題について言いますと、五十メーター移すことによって民家を何軒か取っ払わなければならない、その補償費がたくさんふえるからということで移転をすることをやめたのです。ですから、この原因者負担ということには問題があるという点はおわかりいただけると思いますので、その点はひとつ考え直していただきたいと思います。それから、時間がございませんから装飾古墳についてだけ申し上げますが、そこに書いてございますからそれをお読みいただいて、後で対策

渡辺三郎君に続いて質問をいたしますが、その質問の事項は一点だけです。七月の五日に渡辺三郎君が物価問題等に関する特別委員会で質疑をいたしました中国食肉輸入の問題点でございます。農林大臣、これは畜産局長その他について御説明を願おうと思っておりません。というのは渡辺君の質問や、あるいは同僚竹内君等の農林水産委員会における質問等で、農林省の意向はわかっておる。問題はきわめて政治的な問題だと私は理解します。私は多年日中友好運動について努力してまいりました。それから、北九州で動物検疫所を福岡に移そうという議がございました。そのときに、動物検疫所を北九州から福岡に移転をすることに反対をして、残してございます。それは、かつて中国からの牛肉の輸入が北

それでは残念ながら逐次問題点を聞かざるを得ないのでありますが、田中報告によると、一九六二年辺境地に若干の発生を見た事実の説明を受けた、ところが撲滅後すでに四年を経過しておる。こういうことは田中報告の前の方にも書いてございますし、総括のところにも書いてございます。撲滅後すでにそのとき四年を経過しておると書いてございますが、それから四年たっておりますから、八年は口蹄疫が発生をしていない、こういうことはお認めになりますか。

ＦＡＯの資料、私も一番新しいものを拝見しました。それからもう数年たっておりますが、いま読み上げましたこの田中報告では、一九六二年以来発生をしていない。これは四十一年の報告書でありますが、それから四年たっております。八年間は口蹄疫は発生していないということはお認めになりますか、こういう意味です。

七三年の報告書は見ました。写しも持っております。おりますが、これも過去の数字ということで、その辺はいつ発生したかということは書いてございません。そこで、日本政府に出された田中報告書は、六二年以降は発生をしていないと書いてありますし、それから国際機関の報告につきましては、田中報告の中に「中国は国際機関とは無縁であり半ば鎖国の状態であるため、中国のもつ家畜防疫の情報はやや断片的のものであり、」あるいは国際的な報告というものは意味がない、こう書いてございまして、その防疫体制が人民公社の防疫員を含め、科学的には多少国際的に劣るかもしれぬけれども、しかし技術の問題につきましては裸の医者の問題もございますが、獣医ステーション等を中心にして生産大

この間七月五日に、渡辺君に下浦説明員から四点について問題点を残されております。一点はビールス学的な検討、二点はワクチンの実施状況、三点は国境検疫の方法をどういうことで中国がやっておるのか、こういう疑問。四点は、最近の国内防疫あるいは海空港の検疫等挙げておられますが、これらの幾つかについて国境検疫の方法等については、危険のありますソ連、外蒙からの侵入に対しては防疫体制の万全が報告されておる。そうしますと、ビールス学的な検討あるいはワクチンの実施状況について若干の疑問は残るかもしらぬけれども、その辺は田中報告の総括と、それからいまのＦＡＯの報告とは、これは矛盾をするかもしれませんけれども、田中さんの権威と報告書の権威とをどうして農林省は

それじゃ坂田農林大臣のときに、三回にわたる調査報告に基づいて中国の食肉輸入禁止の解除の決裁をした。決裁をされて実施に至らないで、その後の解散でございましたか、坂田農林大臣がやめられたんですが、私ども、新聞で坂田農林大臣が中国食肉輸入の禁止解除の決裁をされたという点を読んだんですが、これは事実に反しますか。

その当時局長でなかったんでしょうから、それはよく知らなかったということですが、その辺の説明をできる人がありましたら農林省で御説明を願いたい。

私は、この渡辺さんの質問の中にあることですけれども、自分で新聞記事を確かに読みましたからそう思ったんですが、農林省としてそういう結論を出したことはないと言われると、それ以上のことは農林省について実績を調べた上でなければなりませんが、これは大臣にお尋ねいたします。 　日本から考えてどうも少しワクチンの種類がわからぬとか、あるいはワクチンについての科学的なこちらからの理解が十分でない、そのことは田中報告にも書いてあるのです。防疫体制の中で畜産員といいますか、防疫員といいますか、これは裸の医者式の、本当に学校を出たいわば大学出の畜産専門の獣医ではありません。しかし実際に訓練もし、知識も授けて、全国的に防疫体制については十分な配置がしてあ

若干時間が残ったかもしれませんけれども、さっきの渡辺君じゃありませんが、あとやってもあれですから要望として申し上げておきますが、従来畜産関係の諸君は技術的な問題で、どちらかと言いますと消極的、その消極的なのは政治的ではないかと考えたわけで、問題として取り上げたわけであります。農林大臣が言われましたように、ひとつ前向きに努力を願いたいということを要望して質問を終わります。

整理が少し不十分ですから、質問が行ったり来たりするかもしらぬと思いますが、お許しいただきたいと思います。 　まず、この財形法を検討いたしてみますと、そう労働政策について著しい前進をした法律とは考えられません。私は、労働省ができてから、いやできる前から、労働関係の法律の中で言いますと、戦前のあの低賃金の言いわけを、ＩＬＯの各総会ごとに言いわけをしておった段階で、保険法というのはこれは画期的であったと思います。その後、最近の法律で言いますと、国の態度が不十分だから、あるいは国の援助が不十分だから、いままでやっておった大企業に準じた財形あるいは持ち家制度にならおうとして努力をしておる中小企業の努力にかわって、その水準をむしろ引き下げるよ

チープレーバーあるいはダンピングを非難をされた時代から、資源がない国だから、教育と勤勉な労働に対する感謝といいますか、対等、平等の評価の上に労働政策を立て直さなければならぬというお話はわかりますが、実際にはそうなっていないんじゃないか、こういうことをいま申し上げているわけです。 　非難をされます場所は違ってまいりました。ＩＬＯの場で国際的な資本家あるいは労働者、政府からも非難をされることはなくなりました。しかし、場所は違いますけれども、国際的な蔵相会議の席上では、日本の低賃金がやはり問題になっております。それから、いまは、たとえば世界的な不況の中で日本の貿易は大変増加しておる。貿易競争が始まったという評価がアメリカ側からなされたり

長く前提で論争しようとは思わないのですけれども、どうも御要望申し上げている点が通じないようで、大変残念に思います。 　春闘で一五％に賃上げを抑え込もうという意図はない、労使の協議に待つ、こう言われますが、それでは総理大臣がなぜ関係団体の懇談会に出て、その春闘の自粛を要望されるのか。その辺に、対話と協調を主張される三木内閣の基本的な姿勢の中に、従来と変わらぬものを感ずるから、その基本的な転回が必要ではないか、こういうことを申し上げているわけでございます。 　具体的に財形法のあれになりますが、その前提でございますが、日本のように社会保障制度は立ちおくれ、あるいは企業の労務管理も依然として資本中心、そして営利主義が根幹をなしている。大

まあ誤解がありますが、長谷川労働大臣、九州にもおられたことがあるということですから御存じでしょうが、昔の炭鉱の社宅等は、いまおっしゃったような暗いイメージと納屋的な観念がございました。便所もなければふろもない、部屋は二つぐらいございまして、間は壁で切ってある。ところが、それに縛りつけたのは、いわば肩入れ金という金を貸して、その借金を残して出ていこうとすると、それを引っ張りとめて暴力をふるったという時代もございました。もちろんそういうことがいま許されるということを申し上げておるわけではありません。ただ、生産費やあるいは営利主義が高じますと、生産費の中の何％以下、こういう福利政策になろうとしておる。それで、大企業のところは住宅金融公庫か

抑えつける、抑えつけぬという話はもう前時代の話で、それで抑えつけられることを心配しておるとかいったようなことは杞憂にしかすぎません。ただ問題は、基本的な労働者の評価と、それからこの制度が全般的なレベルアップ、あるいは人間らしい取り扱い、その制度になっておるかどうかを具体的に検討する話でございますから、具体的に聞いてまいりますが、この法案を含みまして、改正前の制度にしましても、それから改正後のあれにしましても、いま問題にしております財形法、財形制度は、財形貯蓄のやり方にしろ、あるいは財形持ち家融資にしろ、企業に依存することを基本的に仕組みとしておることは間違いないじゃないか。これでは企業のおくれた労務管理に利用されるだけではないか。そ

現行制度の説明に入る前に、制度の批判と、それから制度のあるべき姿について審議会等から出されておる答申なりあるいは批判に対して、どうこたえられておるかという点をお尋ねをしておるわけであります。 　昭和四十九年二月二十三日の審議会からの答申の中に、財形政策の目的は、「財産分配のあり方についての勤労者の不満を解消し、ひいては勤労者が連帯感を持ち得る社会の実現を期することにある。」それが一つです。こうした目的達成のために、特に強調した割り増し金が実現をしていないのはまことに遺憾である——その他ございますが、これは私が申し上げるように、経営に従属している勤労者じゃなくして、人間勤労者としての、労働者としての生活の保障、あるいはその労働者が連

これはひとつ制度についての改革の意見があるかどうかということを承りたいのですが、それは、いま大臣の言葉の中にもございましたが、労働省から案を出し、これは大蔵省所管のこともあるから大蔵省と打ち合わせて、大蔵省と労働省とで煮詰めたところで諮問をされているやに聞きます。 　それから審議会の構成については、いつも言われることでありますけれども、いわば労働大臣の諮問機関的な性格。その前に、ほんとうに対話と協調の政治をやろうというならば、労働者のほんとうの生の話を聞き、それから財形問題について煮詰めていくということになぜしないで、いまの制度の中で、大蔵省あるいは予算や金融関係の伝統の中で、これだけしか残された道はないということが最後に出てきて

基準局長は、すでにできておる財形の基本はそのままにして、改正過程での説明であります。 　大臣に伺うのは、なぜ、財形問題の根本から労働者にも相談をし、初めから、審議会の答申、あるいは衆参両院の附帯決議、それから労働者の要望については御存じだと思いますから、煮詰めた最後のちょっとした部分、われわれから言うと、基本問題が片づかないで、労働省、大蔵省折衝をして最後に煮詰まってきたものについて審議会に答申を求める、こういう態度でなしに、財形制度の基本から相談をするという態度をどうしてとられなかったのか。財形制度の基本についての再検討をする用意があるかどうか、こういうことを尋ねているのです。

局長にお尋ねしているのでなく、労働大臣にお尋ねしておるのですが、これは、いままでの経過の上に立って改正問題についてどう相談をしてきたか云々という話でありますが、そこで相談するものはこのくらいしかない。さかのぼって財形問題それ自身について再検討ができるかどうか、こういうことをお尋ねしているのです。