吉田法晴

同じことを何遍もやりとりしても仕方がありませんから、具体的な制度の問題については、私が触れ得るだけ触れて、あとは枝村委員からも御質問申し上げますから、あとに譲ることにいたします。 　基本原則問題で、ちょっと前にバックいたしますが、この制度でもそうですが、わが国の国民の貯蓄率は、国際的に見ますと比較的高い。それは社会保障制度が貧弱で、老後に備えて、あるいは自分の万一に備えて、それぞれの個人が、国民の一人一人が貯蓄をしておかなければならぬ、こういうことで、社会保障制度の貧弱さの証明あるいは裏返し現象だと言われております。財産形成を考える前に人間らしい生活、あるいは審議会の二月二十三日答申の中にあります「勤労者が連帯感を持ち得る社会の実

先ほどちょっと触れましたが、この財形制度は、財形貯蓄のやり方にしても、あるいは財形持ち家の融資にしても、企業に依存することが基本的な仕組みになっております。これでは企業のおくれた労務管理に利用されるおそれが多分にございます。それだけに具体的に国の社会保障費が国の予算の中で何割占めるべきであるか、あるいは会社、事業所の生産費の中で何割は労働者の福祉に回すべきか、こういう全般的な福祉行政の水準の向上のために政府としては方向を示すべきではなかろうか。あるいは財産所有の民主化とそのための国と企業側からの援助、自主的な長期生活設計が立てられるような施策等、財形審議会の四十八年十一月二日あるいは四十九年二月二十三日等の答申の中に盛られておる「連

まあ努力をしたけれどもそのとおりにいかなかった、いわばいままでの考え方あるいは制度を打ち破ることができなかったというお話でありますから、私はそれを破ることがいまの三木内閣における労働大臣の任務ではなかろうか、財形制度に関連をしてもそれをやはり破ることが一番大きな問題だと申し上げておるわけであります。 　時間がだんだんなくなってまいりますから先に進みますが、この労働者の財産形成あるいは住宅云々ということを考える前に、労働者の生活はいかにあるべきか、どういうことが望ましいか、まあライフサイクルというのがどういうことを意味しておるのかわかりませんが、おそらくそういうことを考えられたのだと思いますが、こういうあるべき姿に関連をして持ち家の

それに関連をしてお尋ねしますが、大正、昭和の初めまでは、仕事に便利な住宅ということが中心であったかもしれません。しかし、すでにその時代は過ぎておる。そういう意味で、言葉では良質、低家賃、適当な広さ、あるいは自主的努力に対する援助と言われますが、具体的に言いましたが、三ＤＫでそして公害のない静かな云々ということになりますと、工場の近くの社宅といったような観念から、距離的にも環境的にもいい、あるいは広さについても広くなってまいりますが、いま分譲住宅で広告に出ているのを見ましても、一千万円以下ではございません。マンションと言われるかどうかは別問題にしてアパートでも一千万円以下ではなかなか都会では家がない。これは東京でないだけでなくて、やは

土地の問題について言われましたが、この制度の中には、土地のことは考えられておりません。住宅対策は別にあるのかどうか知りませんけれども、しかし実際に家を建てるのに、住宅金融公庫の低利子あるいは長期償却の制度を利用いたしますが、あとのお金は、これは実際には家を建てるときの半額にしかなりません、あるいは半額以下になりつつありましょう。そのあとの金をどうするかというのが一つの問題。 　それから問題は、土地が手に入れば家は何とか建つということも言われておりますけれども、土地を入手するのに個人ではなかなか可能でない。それから営利主義の宅地改造は高くて、初めの段階では別問題、あるいは住宅公団とか、あるいは公社とかいうものがつくっておったものを分

ちょっと具体的過ぎますけれども、問題にし出しましたから、ついでにお尋ねをしますが、労働省の関係で言いますと、金をたくさん持っておりますのは厚生年金積立金の何とか福祉事業団とかいうのもございますが、地方で運動場をこしらえたり、養老院をつくったり、せっかく労働者の積み方てた金だから労働者のために使いたいという、まあこれは善意だと思いますけれども、しかしその程度に終わっておる。 　一番問題なのは、労働者の生活を向上させるのにこれをどう使おうかという話ならば、たとえばその厚生年金の積立金を、これは県なりあるいは公共団体を通じてでもいいですが、貸してやることによって、土地をつくるということもできないことはないと思います。あるいは国民の中の貯

時間がだんだんなくなりますから、最後にはインフレ対策でありますが、財産形成と言う以上は、インフレの抑圧あるいは物価の安定が大前提になります。せっかく家を建てようと思って貯蓄をしてきた。去年、おととしのこのインフレ物価高で目標を変えたけれども、それも追いつかなくなった、とうとうやめてしまったという例は幾つも聞きます。 　そこで、これは労働大臣の専権の問題ではございませんけれども、財形問題とインフレ問題というのは、これはインフレがどんどん進んだらどうにもなりません。一五％にとどめるという話でありますが、それは総需要抑制だとか、気持ちはわかります。わかりますけれども、それではいまのような資本主義のやり方で、いまの経済の体質でインフレがと

インフレ対策の労働省としての具体案、たとえば物価上昇率以上の最低賃金の引き上げ等いかんと聞いたのですが、それについての答えはありませんでした。 　もう一つ、目減り対策、これは裁判にまでなっておりますが、私は財形をやっていって、インフレ、物価の上昇がどれだけあるにしろ、十年以上の年月の中には目減りをすると思います。政府として勧奨して積んである、それが長年の間に目減りをした、その目減りを、どうして回復するかということが大問題だと思います。労働大臣としてどう考えておられるか、承りたい。

これで終わります。 　ドイツの場合にはなぜあれだけ普及したか。それから日本には、私自身も経験がありますが、戦争中、子供が二十になったら大学に入るだろう、そのために何万かの保険に入りました。二十年たったら、二万円の金は一カ月の学費にもなりません、一カ月の生活費にもなりません。とにかくもうああいう生命保険には入らぬとかたく決意をしたところですが、恐らくこれは全国の勤労者に共通にある考えだと思います。それを政府が奨励する以上は、法律をつくって政府が財産形成に資する以上は、私は、政府として何らかの目減り対策というものを講ずる責任があると思います。これはその財産形成を可能にする意味において、インフレ下における損をした勤労者の共通の願い、その

時間が限られておりますから、答弁はなるべく簡単明瞭にお願いをいたします。 　三点お尋ねをいたしますが、第一点は、福岡地裁小倉支部の昇格についてであります。 　私、ここに資料を持ってきておりませんけれども、福岡地裁小倉支部というのは、刑事、民事とも福岡地裁よりも件数が多い。このことは法務当局が御存じのはずであります。長年小倉支部の昇格運動をやってまいりましたが、まだ実現をしておりません。これは法務委員になってでも推進をすべき問題だと思っているのですが、北海道には三つ地方裁判所があるが、そのほかの都府県には裁判所が一つしかない。同じようなのは八王子にあるかと思いますが、それに近いと思いますが、比較になりません。 　そこで、福岡地裁

第二点は、監獄法の改正についてでございます。 　この監獄法というのは、明治四十一年、私と同じ年、同じ月に誕生をしております。ですから六十六年経過をしておる。大変古い法律です。部分的な修正はなされましたけれども、刑事訴訟法によると、裁判の済まない被告は犯人ではないから、これは人権的な取り扱いも行われておるはずでありますが、まだ新聞も読ましておらぬ、ラジオも聞かしておらぬ、こういう古いものであります。私も治安維持法で土手町の未決監に入ったことがございますけれども、そのままの法律であります。 　これは改正を考えておられるということでありますけれども、何か刑法改正と一緒に検討して出そうかという話、もってのほかだと思います。刑法は小野先生

法務大臣はいまの答弁の中で、刑法改正と一緒に考えないというのはわかります。本来そういうものです。これは新憲法下において、あの当時全面的な改正をさるべきものでした。ところが、刑事訴訟法の方は改正されました。これは被告の防御権も認められておる。ところが、監獄法の上では人の人権というものは全く認められておらぬから、これはもうとうの昔に改正さるべきだけれども、今日まで残っておる。改正について論議をされておることは知っております。知っておりますから、刑法と関係なしに急ぐべきではないか、こういうことを申し上げておるのでありますが、せっかくそこにメモを持っておられますから、ひとつ。

だんだん世の中がもとに後戻りしつつございます。全くわれわれに関係のない法律でなくなりそうな情勢ですから、早くひとつ直してください。 　第三点は、瀬戸内海の石油汚染についてであります。 　詳細な経過やあるいは教訓等をここで総括をする間はございません。ただ、一点だけお尋ねをしたいのですが、それは去る十九日に、三菱石油水島製油所の石油大量流出を告発する集会というものが行われました。水島の事故を告発する集会であります。私もこの事故が起こりましたときに、これは大変なことだと、大変深い関心を持ちました。その後、瀬戸内海一帯に広がるまで放置された。広がってから実はあわて出して、政府も調査に行くとか、あるいは民間でも調査をされましたが、そこで一

大臣は捜査中というお話でしたが、法務省からどなたがおいでになっているか知りませんけれども、十九日の集会後、告発をするということは決めましたけれども、まだ告発をしておりません。それから、法律違反の疑いがあるということで、どういう法律を決められたとも承知をしておりません。いわば法律的な欠陥があったと言われるから私はここで取り上げるのですけれども、捜査中だというお話ですから、どういう法律で捜査をしておられるのか、承りたい。

これは総理府の対策本部も調査をされたでしょう。消防庁も調査をして、水島だけではなしに全国のタンクの調査をされた。それの欠陥といいますか、不等沈下についても報告が出ているわけです。ですから、いま大臣が捜査中というのを刑事局長が取り消しましたけれども、刑事局長はどういう法律の違反になるのか実態を調査中ということで、法律の適用についてはまだ結論は出ていない、私もそう思います。そして、いわば幾つかの法律が挙げられますけれども、その法律の中でどれを適用されるのかということもまだはっきりしていない。いわばこれは法律の欠陥の部分だ、こう言われておるのが報道機関その他の常識です。そこで私は、ここでその点については論議してよろしい、こう思いますから質

ちょっとお尋ねしますけれども、法制局か、法律についての関係者は出ておられましょうか。

法制局関係は、院も、それから政府の法制局も来てないそうですから、常識的な問題については法務省とである程度論議ができると思ったのですけれども、逃げられますから、その点は別の機会に尋ねることにいたします。 　それから、結果と損害の範囲の広範な点はかってなかったと思うのですが、瀬戸内海の沿岸各県、それから漁業への影響、これを報告を見て、時間がありませんから繰り返しませんが、ハマチやらノリやら、あるいはワカメやら、あるいは貝やら、何年漁業ができなくなるのかわかりませんけれども、百二十億という数字が出ている、あるいは百二十億以上になろうかと考えられますが、これらの点については、関係官庁どこか出ておられますか。

環境庁の答弁によりますと、一月十五日現在、漁業関係だけで百五十九億を超す、こういうお話であります。ところが、いつになったら漁業ができるようになるのか、その点がまだ明確ではないようであります。それから、漁業関係だけでなしに、沿岸漁民の生活が破壊される、それからいま言われましたけれども、木材商だとかあるいは鮮魚商だとか、それから漁業に関連をいたします国民の被害というものはいまの中に含まれておらぬ。いわば間接被害についてはまだ金額は上がってないわけです。私は、この沿岸各県民の生活が破壊をされたという点は大変重大だと思います。この点はお認めいただけましょうか。 　それからもう一つ、入浜権といいますか、浜に入る権利ということが言われておりま

これは告発云々ということですから、刑事責任が関係をしてまいります。民事責任についても、百五十九億という数字を言われましたが、それがどれだけふくれるかわからぬ。あるいは生活の破壊や、いつ漁業ができるようになるかわからぬということで、これも正確に測定しますとどのくらいになるかわからぬ。それから間接被害ですが、刑事関係で考えてみまして、罪刑法定主義ということだから、法律にきまっておらなければ処罰できないということがありますが、これは刑事局長よりも、やはり大臣に聞いた方がいいと思いますが、財産犯罪で見ますと、窃盗あるいは詐欺恐喝で十年以下の懲役、あるいは背任が五年以下の懲役、恐喝が十年以下の懲役、横領が五年以下、業務上横領は十年以下、臓物収

時間がだんだんなくなってまいりますから、別の機会に、予算委員会でやらしてもらうかどうかは別にしまして、最後にお尋ねをいたしたいと思います。 　刑事局長の狭い見解で言えばそうでしょう。ところが、再びこういう事件を起こさしてはならぬということは、法務大臣としてお考えになると思うのです。そうしたらどうしたらよかろうか、これは私は国会の論議になり得ると思います。それで、告発をすると言っております諸君は、海洋汚染防止法、それから人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、私は公害罪というのは、健康被害に関する補償の法律ができていると思いますが、その辺は不確かですけれども、水産資源保護法と、同保護法を受けた岡山県海面漁業調整規則の各法規に違反し