吉田法晴

次に、今泉環境政務次官。

公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島本虎三君。

土井たか子君。

梶原飛行場部長、質問の趣旨に答えてください。

土井君、結論をお願いします。

次は、木下元二君。 　　　　〔委員長退席、島本委員長代理着席〕

次回は、来る十五日金曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十三分散会

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が引き続き委員長の重責を担うことになりました。 　委員会の運営に当たりましては、皆様の御支援をいただきまして、万全を期してまいりたいと存じます。 　どうぞ、よろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

これより理事の互選を行います。 　理事の員数及び互選の方法についてお諮りいたします。

ただいまの深谷隆司君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　委員長は、理事に 　　　　　　染谷　　誠君　　　　田中　　覚君 　　　　　　羽生田　進君　　　　葉梨　信行君 　　　　　　深谷　隆司君　　　　島本　虎三君 　　　　　　土井たか子君　　　　木下　元二君 を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時三十一分散会

きょうは法務大臣が御出席願えないし、外務省の塩崎政務次官に、急でしたけれども、かわりをお願いしました。 　事件は、この前から取り上げております横浜それから神戸における華僑弾圧事件でございます。事件の実際の経緯を御存じでしょうから繰り返しません。問題は、日中共同声明と今回起こりました問題との間には明らかに矛盾撞着がある。日中共同声明で日本の政府が中国政府に対して約束をされた、その約束の中に、台湾は中華人民共和国の領土の一部であるということを認め、そしてそのことについて中国側の主張に十分理解を示す、こう書いてある。その共同声明に基づいて日中平和友好条約が締結されなければならぬのですが、まだ実現するに至っておりません。そういう空気に日本

問題が起こりまして、外務省にも私自身も参りました。それから政府の官房長官にも会いました。それから警察にも会ったりしてまいりました。いまのような答弁に終始しておられるわけでありますが、この前の法務委員会で、外務省からはアジア局長も来られないで、課長さんがそこに二人おられますが、来ておられました。二つの中国はないということは認められました。台湾は中国の領土であるということを日本としてもはっきり認めた。そこで、華僑とは何ぞや、華僑という言葉はどういうことにするのかと言ったら、法務大臣が、中華人民共和国の国籍を有する人であろう、ここまでは答弁されました。そのあと若干ございましたから、きょうお尋ねしたいと思ったのですが、法務大臣来られませんか

個々に詳しくその抗議の内容を引き合いに出しては申し上げませんが、華僑とは中華人民共和国の国籍を有する人だ、こういう説明をいたしますと、横浜における華僑の総会、それから神戸における華僑総会、それぞれ若干の違いはございますけれども、華僑が共同してつくりました会館、その管理の問題、その問題について意見があり、あるいは華僑の中でいろいろ論議があったとしても、これは日本政府の関与すべきものではないということはお考えになると思いますが、どうですか。

ちょっと別のことを答弁されまして残念ですが、登記の問題について言うと、登記の問題をいまのところ聞いたわけじゃないのですが、登記の問題についても、それはなるほど七人の個人の名義で登記が申請されております。しかしそれには確認書がついております。そして登記の抄本も持っておりますが、その登記の抄本の中には財団法人中華会館と書いてあったと思います。登記の抄本に書いてあるのですから、それは御否定なさるわけにはまいるまいと思う。単なる個人名義の登記ではございません。それは団体を確認する意味で中華会館と書いてあるのだと思いますが、その人たちの規約によりますと、前の中華会館という名前は使われておりますけれども、正式の名前は横浜華僑総会定款としてありま

法務省との間にはこの前やったことだからお尋ねをする必要はありません。外務省としてどう考えられるかということを聞いておるわけでありますが、それは知らなかった、あるいは末端の独任機関がやられたことで、それは登記の上にはあらわれておりませんというのがいままでの説明。ところが、外務省として中華民国というものが認められるのかどうか、この前もお尋ねすると、それは認められない、中国は一つだと答弁になった。そうするならば、要するに、日本の登記法上であろうと何であろうと、公式文書の中に中華民国という言葉は出てくるはずはないと思うのですが、どうですか。

実はその辺があなたに尋ねる本旨ではないのですけれども、二つの中国はないということを認めながら、中国を代表するのは中華人民共和国政府一つだ、こう言っておられる外務省が、華僑の中における問題について、もし日本政府が、外務省じゃないですけれども、検察庁だとかあるいは警察とかいうものが手を入れる場合に、この二つの中国に関係するような理由によって、名前は留日横浜華僑総会という名前であろうと、あるいは横浜華僑何とかと言おうと、登記の上に、なくなった中華会館の名前が出ているんですから、恐らく横浜華僑総会の定款をごらんになったでしょうし、あるいはこの確認書も法務局としては見たはずだ、こういうわけです。それをいまあなたに聞いているんじゃなくて、華僑総

私は、外務省の基本的な態度が、こういう事件に関連をしてもいまのような説明になったり、あるいは中華人民共和国から正式の抗議が向けられても、それは刑事事件で外交関係には関係ない、日中関係には関係ない、こう言われるんですが、この前引き合いにも出しましたけれども、モントリオールのオリンピックに参加をしたいわゆる中華民国代表の選手に対して、カナダとしては、中華民国なんて認められない、あるいは青天白日旗をその一つの国を代表する国旗としては認めないということで、カナダ政府も御承知のように認めませんでした。そしてまた、ＩＯＣに参加しておる国の中で友好的な国が多いから同様の決定をいたしました。台湾は今度のオリンピック大会に参加しませんでした。同じよう

関係者の中からあるいはまた中華人民共和国政府から、今度の問題について、二つの中国をつくる陰謀と断定をし、日中共同声明と矛盾するという中国側の指摘については、これはやはりいまのように関係がない、こう考えられるのですか。 　それから、退席をしたいという時間が迫っておりますからもう一つお尋ねいたしますが、私は、いまの外務省あるいは外務大臣の態度には、米中国交正常化のタイムテーブルはないとフォード大統領から言われたことを根拠にして、日中共同声明に反するようなことが言われたり、あるいは今度の事件のようなことが行われると考えるのですが、しかし、きのうの新聞にも、フォードの個人的特使としてスコット上院議員が中国に行って、その帰国報告がなされてい

質問をいたしました中に、外務省の方針とそれから今度の問題についての所見をお尋ねいたしましたが、それは変わりませんか。