吉田茂

初めに、アーティストあるいはクリエーターの意見を申し述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　ただ、アイチューンズについて、私ども著作権団体としては、配信事業に反対だということではなくて、既にアップル社との協議を進めておりまして、基本的な合意に至っておるということだけを基本的に申し述べたいと思います。 　現在、主としてデジタル録音録画の用に供する機器あるいは記録媒体といたしまして政令に指定されたものについては、私的録音録画補償金の支払いが録音録画をする人に義務づけられておるわけでありますが、最近、特に今御指摘のアイポッド等ハードディスク内蔵型あるいはフラッシュメモリー内蔵型の機器、記録媒体について、私どもとし

今お話がございましたので、記者会見のときの私のメモを取り出して見ているわけですが、我が国として、今のままでいって何らの措置もとられないということであれば国際条約違反とのそしりを免れずということを申し上げていることは事実でございます。全く何らの措置がとられないということは、それは違反という言い方ではなくて、そしりを免れずという言い方を申し上げております。 　これは、何にもなかった場合に、おっしゃるように、私もベルヌ条約から必然的にこの私的補償金制度が出てくるという意味では申し上げているわけじゃなくて、補償のためのいろんな方法がある、その中の、何もなくなったらやはりそしりは免れないのではないか、こういう趣旨で申し上げているので、何が何

先ほど申し上げました実態調査は、昨年の六月に私ども関係団体共同でやったわけでございますが、その後、アイポッドミニが発売されまして、これが非常に普及拡大しているというのが現在の状況でございます。したがいまして、未指定機器による録音の実態が、先ほど申し上げました五一％からさらに拡大しているということが一方にあると思います。 　それからもう一つは、今の法律制度が立ち上がった平成三年の第十小委員会の報告書を見ますと、やはり私的録音というのは全体として著作者等の利益を害している状態に至っていると言うことができるということで、既に平成三年あたりでもこういう認識をしているわけでございます。 　ただ、現在の段階でアイポッド等の新しい技術的な製品

具体的な成果でございますが、例示的に申し上げますと、例えば、外国語あるいは情報処理の実践的な教育カリキュラムを組んで学生に非常に高度な専門能力を身につけさせるということを正面に押し出している大学、あるいは大臣の御答弁にもありましたような、学びたい授業科目だけを履修して単位を取得できる科目履修生、これを受け入れる大学、あるいは昼夜開議制を実施する大学、こういった大学が最近非常にふえてまいっておりまして、こういった意欲的な取り組みが今後さらに進んでまいるだろうというふうに考えております。

御指摘の点でございますが、法文上の問題は別にしてと、こういうお話でございました。 　基本的にやはり大学は、幅広い教養、専門の学芸の教授と、こういうことが基本でございます。それによって幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うと、こういう目的を有するわけでございますが、御指摘のように、こういった目的に沿った教育を実施する、こういう中で専門的な職業人を含めて広く社会の各分野で活躍できる職業人の育成を図るということは、当然あり得る大きなポイントであろうというふうに思います。 　これに対しまして、高等専門学校や専修学校、これは職業能力の育成を直接の目的としてそれぞれに対応する分野の職業人を育成するという、こういう考え方が基本にあるわけでござ

就職協定につきましては、目的といたしましては、大学等卒業予定者の就職活動につきまして、特に最終学年の学習に支障なく、秩序ある形で行われ、かつ学生が適切な職業を選択する公平な機会が得られるようにという観点から、昭和二十八年以来、就職協定の申し合せが行われておるわけでございます。当初は、企業側、学生側、大学側がそれぞれ申し合わせを行うという形で進んできたわけでございます。

現在の就職協定につきましては、先ほど申し上げましたように、大学側と企業側が別々に申し合わせを行うという形を改めまして、大学側と企業側双方が同一のテーブルに着いて就職協定協議会を開催し、ここにおいて申し合わせを行うという形になっております。 　役所のかかわりでございますが、文部省では、就職問題についての大学側の協議機関でございます就職問題懇談会、これは大学関係九団体で構成をしております。この就職問題懇談会の世話役といたしまして、大学側の意思の取りまとめを行う。それともう一つ、企業側にも検討機関がございますが、この企業側の検討機関との橋渡し、両者の意思疎通の調整役。こういう二つの役割を演じているというのが現在の実情でございます。

現在の就職協定の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、七年度の就職協定はことしの二月の大学側、企業側双方によって構成されております就職協定協議会で申し合わせが行われたわけでございます。 　一つは、会社説明会への参加や、ＯＢ、ＯＧとの接触等は七月初旬以降を目標とすること、採用選考は八月一日前後を目標として企業の自主的決定とすること、採用内定開始を十月一日とすることということをその場でお互いに申し合わせたという性格でございます。 　その意義は、就職採用活動の秩序を確立して、特に最終年次での正常な学校教育環境を確保したいということがまず一つ。それから、学生の就職機会、例えば首都圏とそうでないところでの学生のアプローチの困難度、

遵守の状況でございますが、これにつきましては企業側はこの遵守のための懇談会を持って対応しておるわけでございます。 　御指摘のように、この協定によってすべてが一斉に行われているということではなく、一部に就職協定の期日に反する早期の採用活動の行われた事実ということがあることは承知をしておるわけでございます。必ずしもこれが実際問題としてはすべて一律に守られているというふうな認識ではございません。

確かに、先生御指摘のように、就職というものは本来やはり相手方、企業と学生の自由な契約に基づくものであると、こういう一番基本の視点というのは極めて大事だと思います。そういうことがないがしろにされてはならないということは、就職協定のある中でも大事にしていかなければならないということであろうかと思います。 　実は、就職協定につきましては、もう相当昔の時代でございますが、一時、大学の三年生の例えは一月、二月ころに就職が内定するというような非常に極端な事例も見受けられた時代もあったわけでございます。ということは、大学三年の一月、二月に就職が内定するということは、大学三年の学年の途中で活発な就職活動が行われるというようなことが当然予想されるわ

御指摘のような就職指導専門員でございますが、これは本年度、国立の二つの女子大学に設置をいたしたわけでございます。仕事は先生御指摘のような的確な就職指導が中心でございます。やはり、就職に関しましては豊富かつ正確な就職情報が一番大事でございますので、そういったことを中心に仕事を進めていただいているというふうに承知しておるわけでございます。 　来年度の概算要求におきましては、考え方といたしまして、地方の大学が地域における採用数が少ない、それから大都市圏に比べて今申し上げましたような情報量が少ないというようなことから、地方の大学を中心に、現在、国立五大学、岩手大学等につきまして御指摘の就職指導専門員の要求を行っておるところでございますが、

実際のガイダンスにおきましては、やはり企業側の情報も欲しいということで、企業が参加してもらうケースも多いと思います。しかし同時に、御指摘のような点は非常に大事でございますので、均等法の周知等はさらに徹底するような形でガイダンスを進めてまいりたいというふうに考えております。

学校法人関係の規定について若干申し述べたいと思うのでございますが、学校法人は、私立学校法の規定によりまして、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、事務所に備えつけなければならないとされておりますが、これらの書類の所轄庁への提出義務については規定されておりません。しかし、現在、文部大臣所轄の学校法人について見ますと、その九四％は国から補助金を受けている。そうした場合、これらの学校法人につきましては、私立学校振興助成法によりまして、貸借対照表、収支計算書等の財務計算書類を作成して、監査報告書を添付して、これらの書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならない、こうなっております。 　また、収益事業の停止

学生のいろいろなサークル活動につきましては、基本的に学生の自治ということが基本にございます。その中で、公共の福祉その他いろいろな観点からの必要性があれば、それに基づいてのいろいろな指導を行うという形で基本的に対応してまいっているところでございます。 　宗教活動につましては、宗教の自由ということがあるわけでございますが、一方で、やはり学校の中での教育活動あるいは学生のいろいろな生活指導、こういった面から、必要な範囲内で学生指導あるいは学生補導を行っているという基本的なスタンスで対処してまいったところでございます。

私ども承知している範囲では、今回の一連の事件におけるいろいろな学生への対応、これに対して、学生に対する指導を強化するように、あるいは学生への相談活動、これに対してきちっと対応するように、こういう指導をしたと承知しております。

お答え申し上げます。 　六月十五日の会議におきましては、このような指導をいたしております。最近の宗教団体にかかわる一連の事件を契機といたしまして、学内における学生の宗教的活動に関する指導、相談体制等について再度御検討をお願いしますということでございます。その後、各種のいろいろな会議等におきましてこの趣旨をいろいろな形でお伝えしているという形の指導を行ってきました。

その際、高等教育局長として申し上げたことにつきましての詳細なメモは今手元にございませんが、やはり学生が、一連のいろいろな宗教的な勧誘その他によりまして学業に非常に悪い影響を受ける、あるいは学生の生活の中でその点についての悪影響があるというような、しかもそれが非常に厳しい状況の場合には、やはり大学といたしましてそういったことを学生に指導しなければならないという観点から、具体的な文言は今承知しておりませんが、その趣旨の発言をしたことは承知しております。

それはそれぞれの大学の学長なり担当教官が判断していくべきことであろうかと思いますが、極端な場合には、やはりそれによって、自分の本意でもないのに例えば学業を放棄しなければならない、あるいは身体的にいろいろな問題が起きるというような場合が極端なケースとして想定し得る、こういうふうに考えております。

具体的に学生一人一人がどのような宗教を信じるか、これは学生の基本的人権であり、それは学生が個々に判断することであろうかと思います。 　したがいまして、そういった問題個々に一般的にチェックをするということではなくて、あらわれた非常に極端な現象があった場合に、そういう場合には、やはり大学当局として、学生の学業を指導するという立場から、責任を持って対応しなければならない、こう考えております。

少なくともそこで申し上げた話では、その時点での考え方は、一般的な勧誘活動の禁止ということではなくて、例えば学生の意思に反した行動をとらざるを得なくなるような勧誘活動、そういった種類の勧誘活動なり、あるいは学生にとって学業に困難を来すようなそういった行為、そういったものにつきましては、やはりそれぞれの教官なりがよく注視をしまして学生の学業成就のために努力をしなければならない、こういう形で対応をしてまいっております。