吉田茂

御指摘の差異でございますが、私立学校法につきましては、これは昭和二十四年の法律でございます。これにつきましては、必要な報告の徴収、調査権限等につきましては、一般的に、「所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」といったようなことを筆頭に、幾つかの調査、提出義務、あるいはいろいろな関与があるわけでございますが、私立学校振興助成法につきましては、これはやはり公的な資金を文部大臣あるいは都道府県が学校法人に対して交付するということに伴いまして、こういったさらに厳しい報告の徴収あるいは質問、調査、こういうこともあるわけでございます。特に、憲法との関係でありますと、公の支配に属するという

補助金を受けていない学校法人、これは文部大臣所轄の学校法人のうちの六％程度を占めております。しかし、それにつきましては、ただいま申し上げましたような所轄庁への必要な報告書の提出義務が一般的にございます。 　さらに、学校法人設立、これは当然認可でございますが、その後、設立後も、寄附行為の変更は所轄庁の認可を要することになるわけでございまして、その際には当然財務関係の書類の提出を求めております。 　また、寄附行為の変更に該当しない場合であっても、例えば学校、学部、学科、大学院の研究科、こういったものを設置したり廃止したりする場合には、関係書類とともに財務関係書類の提出を求めているということで、一般的に、非常に、補助金の出ていない私立

お答え申し上げます。 　十月一日現在の内定をまだ受けていない学生の数については、現在調査中でございます。月末を目途にまとめる予定にしておりますが、ただ、ことしの就職状況の昨年に比べてもより厳しいという一般的な情報あるいは昨年十月現在の未定者の数、こういったものを勘案いたしますと、推計の数字で恐縮でございますが、この十月現在におきまして、やはり二十万人をかなり超える学生がなお内定していないのではないかというふうに推測しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の大学、短大等の臨時定員、これに対する対応でございますが、この臨時的定員の取り扱いにつきましては、平成三年五月の大学審議会の答申におきまして、平成十二年度における高等教育の規模の想定が現在を下回ること、あるいは「個々の大学等についてみても欠員の生ずる可能性が高い」といったこと等を勘案いたしまして、「十八歳人口急増・急減期の調節を図るという本来の趣旨に沿って、定められた期限の到来により解消することを原則とすることが適当」ということとされておりまして、現時点ではこの取り扱いを変更しておりません。 　こういった大学、短大等の臨時的定員の取り扱いにつきましては、現在、大学審議会におきまして、平成十二年度以降

お答え申し上げます。 　この臨時的定員の取り扱いについては、現在大学審議会で審議をお願いしておるわけでございますが、平成十二年度にかかわる問題でございます。したがいまして、私学等の設置認可申請等にかかる準備期間等を勘案いたしますと、平成八年の秋ごろには、臨時的定員の取り扱いについて、大学審議会の検討の結果を踏まえてやはり一定の結論を得たい、このように予定をいたしております。

御指摘の大学教員に任期制を導入する件でございますが、ねらいにつきましては、一つは大学におきます人事の流動化、これによりまして教育研究の活性化を図るということが一つであります。さらに、多様な経験を若手の研究者、教育者にやっていただきまして、そうしたことによって若手教育・研究者の育成に資するというような点を大きなねらいといたしておるわけでございます。こうした観点から、現在、大学審議会においては組織運営部会において任期制の導入について審議が行われているところでございまして、今般、同部会における現在までの審議の概要、いわば中間報告的なものが公表されたという点は御指摘のとおりでございます。 　今後、大学審議会におきましては、この審議の概要に

お答え申し上げます。 　御指摘の看護関係を中心といたしました専門学校修了者の大学編入学の問題でございます。このことにつきましては、専門学校修了者の大学編入学ということで、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つといたしまして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点からも重要な検討課題であると認識をしておりまして、大学審議会において現在詰めた御議論をいただいておるところでございます。 　ただ、この問題につきましては、高等学校、大学、それから専門学校、こういった目的や教育にかかわる基本理念が異なる学校問の接続という教育制度の基本にかかわる問題から生じます克服すべき諸課題があることでございますので、去る九月十八日の大学審議会総会に中間

御指摘のように、看護婦養成にかかわります大学の設置が最近大変進んでおります。また、ただいま御指摘のございました専門学校との接続の問題、大きな問題を私ども看護婦養成に関しましては抱えておるわけでございます。 　そういう意味では、厚生省との連携というのは非常に大事なことであると思いますので、御指摘のとおり、厚生省との連携、連絡をよくとりながら施策を進めてまいりたい、かように考えております。

御指摘のような通知につきましては、ただいま先生から御指摘がありました昭和五十五年の故大平元総理、昭和六十二年の故岸元総理の葬儀がありまして、その際も同様に通知を発しております。基準といたしましては、このことが閣議で了解されるというケースにおいて通知を発しておるわけでございます。

平成四年度の決算検査報告において指摘されたこういう事態につきましては、私ども大変遺憾なことであるということで、早急な事後措置を講じたわけでございます。 　その時点ではこのような状況が起きたわけでございますが、その後の各種の措置を懸命に講じたわけでございまして、以後こういったことが生じているということはない、こういうふうに承知をいたしております。

年度を越えた代金支払いの事態が生じた原因につきましては、国立大学附属病院では患者診療が優先するといったような考え方の中で、医薬品の費用の増加がなかなか避けられない面がございます。 　そういった面で予算執行を図る上での調整等に困難な事情があるわけでございますが、まず反省点の第一としては、年度途中における薬品あるいは材料の購入実績が適時適切に把握されないままに、大臣も申し上げましたような従来からの慣例に依存して診療科の購入要求に基づいた契約発注が行われてしまうといった、基本的な予算会計上の統制が図られていなかったこと、それから予算執行に当たりまして薬品や材料の毎年度の購入計画や予算執行残高、収入の状況、こういった大学病院の運営実態が事

御指摘の点につきましては、国立大学附属病院では重症あるいは難症の患者が多いために医療費、医薬品費の増加が避けられないというような面につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、一般的にこういった状況があるわけでございます。 　したがいまして、私どもといたしましても医療費の配分につきましては最大限に努力をしておるわけでございますが、やはりそうした中で病院側のいろいろな努力、これと相まって健全な状況をつくっていかなければならないというような基本的な観点に立ちまして、医療費の問題とともにこのような努力を続ける、こういった形でこれからも対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　審査の公開の面につきましては、審査する委員等が審査に当たりまして公正、申立性が確保できるような配慮といった観点から審議内容を公表という形にはしておりませんが、しかし審査結果につきましては、例えば私立大学の新設の場合であれば、申請の基本的な構想の審査が終了した時点、あるいは教育課程等の審査が終了した時点で、それぞれ申請者に対しまして審議会の意見を事務局から説明して文書によって伝達をいたしております。 　それから、文部省の職員が学校法人に就職するということにつきましては、私どもにつきましては長年の知識経験を買われてのことと理解をしておりまして、そのこと自体特段の問題はないと考えておるわけでございますが、いずれ

御指摘の、まず学長の任命の関係でございますが、国立大学の場合、学長は評議会の選考による、こういう形になっておるわけでございます。評議会の選考によるものとされ、その申し出に基づいて任命するということでございますが、これは御案内のとおり憲法二十二条の学問の同曲との関係においてこういう規定がなされておるわけでございます。その前段階に選挙による学長の選考方法が広く行われておるわけでございます。社会が大きく変化する中で、学長のリーダーシップが強く求められているときに、御指摘のような点があるいはあろうかと思いますが、一方で、多くの教員の支持を得て選ばれているということから、学長の言動が尊重されるという面もあるという意見もあるところでございます。

御指摘の大学の教養教育、一般教育でございますが、お話のございました教養部の改組の問題は、一つには一般教育の理念、目標と実際の授業との間に乖離が生じていたという状況。それから、専門教育との関係でも、専門教育と一般教育の間の有機的な関連性が欠如していた、あるいはそれぞれの担当教官が固定をしてしまって両者の間の有機的な交流なりがない、大学が前期、後期、二つに分かれているような形になってしまうというようなことがございまして、そういった批判も踏まえて、平成三年に改正された大学設置基準の改正におきまして一般教育と専門教育の区分を廃止する、各大学が授業科目の枠組みにこだわることなく、全学の教官が一体となって専門教育、一般教育を有機的な関連のもとに

教養部改組前と教養部が改組された後、一般教育、教養教育、こういったものが前よりなおざりにされるということがあってはならないわけでございますし、改組した目的はむしろ専門教育と教養教育を融合させたより高度の授業、そういうものをやっていただくということでございまして、その点については各大学とも現在努力を展開中でございます。 　我々としては、それを十分に支援してまいりたい、かように考えております。

国立大学におきます心理学の講座は充実を図ってきているわけでございますが、特に御指摘のようなカウンセリングあるいは臨床心理学、こういった授業科目についてもさらに充実を図ってまいりたい。 　例えば熊本大学、静岡大学の教育学部のシラバスを見ますと、相談心理学というような授業科目を設定しております。こういうところでは、いわゆるカウンセリングマインド、こういったものの涵養を表面に押し出しておるわけでございます。 　こういった形での臨床心理学等の実践的な心理学の授業科目の充実につきましては、今後私どもとしてもその整備充実につきまして力を入れてまいりたい、こう考えております。

いわゆる臨床心理学という名称をつけた数についてはちょっと今正確な数を把握しておりませんが、いわゆる心理学の講座の数は、現在、国立九十八大学のうちの六十六大学、百十九講座を設けております。その中で臨床心理学的な、あるいはカウンセリングにかかわるような授業科目の充実が現在図られておるという状況でございます。

平成五年度の調査でございますが、既に国公私立を通じて六十三大学でボランティア活動等を授業科目に取り入れて単位を与えている状況がございまして、この数はその後さらに増加をいたしております。 　ただいま御指摘の、今回の大震災に際しまして、文部省では、授業の一環としてボランティア活動を位置づけることなど、学生がボランティア活動に参加しやすい条件づくりについて配慮するよう、これは全国の国公私立大学に対してお願いをしたところでございます。 　各大学におきましても、今回の震災を契機にボランティア活動に関する取り扱いを数多くのところで検討しておりまして、例えば、現段階で私ども把握している限りでございますが、関西学院大学であるとか神戸大学であると

ただいまの御指摘でございますが、現在のところ私どもは大学における単位の認定に当たっては、学生の自主的なボランティア活動であっても教育活動として位置づけて、事前にいろいろな情報交換をしたり、あるいは事後にボランティア体験について教員や他の学生を交えて報告するというようなことも非常に大事であろうと思っておりまして、むしろそうした配慮をやることがボランティア活動あるいは教育活動として意味のあることではないかというふうに思うわけでございますが、今後御指摘のような点について、実際の大学の状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。