吉田茂

私どもも、高等教育ということで学術研究とは極めて密接な関連があるわけでございます。私どもとしても、今学術国際局長が申し上げたようないろいろな努力、内部的にも相協力しつつ、特に高等教育の充実には努力をしてまいりたいというふうに考えております。

まず、私どもから事実関係を申し述べておきたいと思います。 　被害を受けた私立学校の学校施設の復旧につきましては、被災大学等から補助率等につきまして強い要望があるということは事実でございますし、この委員会でもその点が議論をなされておるわけでございます。 　この復旧策、補助率のあり方を含めての復旧策につきましては、財政当局ともいろいろ相談をしてきておるところでございますが、激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡等の問題がありまして、激甚災害法に基づく現行の補助率は変更しないこととされておるわけでございまして、これを踏まえて六年度の二次補正が編成され、これによりまして当面六年度の復旧事業の推進を図っているというのが現状でございます

カウンセリング機能の充実を図るための臨床心理士、非常に高度の専門的知識を有する人材養成が非常に増大してくるということは御指摘のように予想されております。 　大学院における心理学及び心理学隣接諸科学に関する専攻について調べてみますと、昭和六十年度、入学定員で修士千百五十人、博士二百六十人、合わせて千四百十人となっておりますが、平成六年度の入学定員は、修士が千七百十二人、博士三百三十六人、合わせて二千四十八人、千四百十人が二千四十八人と四五％程度ふえております。特に、中心的な臨床心理学を専門とする専攻がその後できまして、京都大学など三大学で設置されておりまして、その入学定員は、修士五十人、博士十人、合わせて六十人、これは二千四十八人の

福原学園につきましては、私ども承知しておりますのは、財団法人自由ケ五教育振興財団、生涯学習を目的とする財団でございますが、そこに対して基本財産の寄附をいたしたと。それで、この財団法人自由ケ五教育振興財団が、北九州折尾地区におきまして生涯学習施設の用地を確保し生涯学習活動を行うという計画を持っておるということは承知しておりますが、それ以外についてはつまびらかにしておりません。

奨学金の併給の問題でございますが、日本育英会の奨学金につきましては他の奨学金との併給は禁止していないところでありまして、また多くの民間育英奨学団体等が実施する奨学事業におきましても併給は禁止していないところが多数であるというように承知をしております。

育英会と他の奨学金については可能でございます。

御指摘をいただきましたように、平成三年に大学審議会から大学教育の改善についての答申をいただきまして、文部省では、大学教育の基本的枠組みを定めた大学設置基準等の大綱化、あるいは自己点検・評価制度の導入等を行いまして、各大学がみずからの教育理念に従って個性豊かな教育を自由に展開していくことができるということを目標に努力を続けておるところでございます。 　今までに実施いたしました主な事項は、やはり教養教育と専門教育の有機的な連携を図るなどのためのカリキュラム改革、あるいは学部から独立した大学院や高度専門職業人の養成を目指した大学院の設置など大学院の質量両面にわたる改善、あるいは社会人の受け入れなど生涯学習へのいろいろな需要への積極的な対

国立大学のことでございます。

教養部に限って申しますと残り十三大学がございますが、ここでは教養部に絡む一般教育についての基本的な改革なり組織の改編にはまだ至っていないというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

教養部改革につきましては、基本的にはやはり各大学におけるカリキュラムの充実を目的としておりますので、したがいまして教養部の改組について今後やはり各大学がどう検討していくかということにかかってくるかと思います。御案内のように、廃止自体が目的ではないという意味からそういうことであろうと思いますが、今後何年間に幾つずつというような形ではなくて、検討状況を踏まえながら対応をしていくことになろうかと思います。

確かに御指摘をいただいた点は一つの大きな問題であろうかと思います。国立大学の設置につきましては、現在、大学における教育研究をより機動的かつ弾力的に展開しようということで、組織運営に関するいわば規制は可能な限り緩和していくということは基本的なテーマであろうかと思います。 　確かに、設置基準みたいな省令事項と設置法の法律事項との関係という問題もあろうかと思いますが、この問題はいずれにしろ法律事項の問題、学部の設置が法律事項になっているということを含めてのそういった点については、最終的にはもちろん国会での御判断であろうかと思いますが、今までの経緯から申しますと、この点につきましてはやはり国の教育機関、国の機関を法令上どう扱うかというまた

先生の昨年の御指摘につきましては、私どもも頭を離れない重要な事柄でございまして、いろいろ検討、折衝等を行ってきたわけでございますが、研究支援職員については、全体の国家公務員の第八次の定員削減計画の中で、全体としてはやはり定員削減ということで対応せざるを得ない、現在の行財政事情の中で、ということであったわけでございます。しかし、定員削減はあるわけでございますが、一方でやはり新規需要に伴う増員措置も教育研究支援職員について実施してきております。差し引きマイナスになってしまっておるわけでございますが、そういう意味での新規需要に伴う増員措置は行ってきておるわけでございます。 　それから、今御指摘の、国家公務員でなくてもいいんではないか、こ

簡潔に申しますと、五年度以降の高等教育の計画的整備につきましては、平成五年度から平成十二年度にかけての十八歳人口の減少期における国公私立を通じた高等教育の整備につきまして、大学等の新増設については原則抑制との方針を示しつつ、その方針のもとに地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いの基本的方向を示しております。

例えば、国立大学について申しますと、現在御提案申し上げておりますような大学の理工系学部の設置、情報学部も含めてでございますが、そういうものは、新増設についての原則抑制という方針のもとに、しかし地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いであるということで、理工系学部の設置をこの法案の中に盛り込んでおるということが一つの方向であろうかと思います。

こういったケースでの議論のポイントでございますが、一つは、やはりその県の中におきます国公私立大学の学科の状況、例えば文科系学部がどうであるとか、理工系学部がどうであるとかいうことが一つでございますが、さらに県内の大学の全体の入学定員、あるいはその県内の高等学校卒業者の大学への進学志願の状況、あるいはその県内におきます国立大学なら国立大学のある一定の学部の設置状況、こういったものが一つの検討の対象になるわけでございますが、さらに県内において大学設置についてどう考えておるかとか、あるいは重要なのはその県内の国立大学において学部の設置等についてどういう検討が進められているかということが検討の対象になりまして、一つの方向性が打ち出されてくる

和歌山大学につきましては、一つの指標といたしまして、県内にもちろん国立の工科系学部はない、それから私立の工科系学部はございますが、規模的には非常に小さいと。それから島根大学につきましては、国立の工科系学部はないというようなことが一つの判断の材料になるわけでございます。 　そういったことと、それからそれぞれの大学において、工科系学部の設置についてどのような目標を定め、今までにどのような検討がなされ、それがどこまで熟度が上がってきているかというようなことを主な判断材料としつつ、こういう方向性が出てまいっておるということでございます。

御指摘のように、八県のうち今回の提案で和歌山、島根が外れると六県ということで、青森、福島、滋賀、奈良、それから香川、高知の六県でございます。

自然科学系に範囲を広げますと、福島県と滋賀県に自然科学系の学部を有する国立大学はない、こういうことでございます。福島と滋賀でございます。

国立大学の学部構成等につきましては、御案内のとおりいろいろな事情のもとに現在の姿ができ上がってきておるわけでございます。戦前の旧制大学から旧制の専門学校等を包摂して戦後に新制大学が設置された。さらには、昭和四十八年以降の無医大県解消計画による新設医科大学・学部あるいは新構想大学までさまざまな経緯で多様な構成になっているということが、経緯的なものが一つあろうかと思います。 　もう一つはやはり、各都道府県における高校生の進学志願動向、あるいは国立以外の公私立大学の設置状況、あるいは各都道府県におけるいろいろな雇用その他の周囲を取り巻く状況、こういったいろいろな状況等からの検討結果、方向の打ち出しというような中で現在の形ができ上がってき

まず第一点の地元要望の件でございますが、和歌山大学、島根大学につきましては、もちろんのこと県からの要望、非常に強うございました。そのほかに、その地元自治体、あるいは産業界等によって構成されております整備促進協議会であるとかあるいは整備推進懇話会といったような民間的な組織からも非常に強い設置の要望をいただいておるわけでございます。静岡大学につきましても、地元自治体や産業界から情報学部の設置を強く要望されてまいりました。 　第二点目の、その後の不断のチェックと申しますか、改革の実が上がっているのかどうかという点でございますが、例えば教養部の廃止を例にとりますと、教養部の廃止によって一般教育、教養教育が衰えるということがあってはならない