御指摘のように、確かに一つの物の考え方に従ってだけ改組をやるということは避けなければならないわけでございますし、非常にその場合には総合的な観点からの検討が必要であるということについては御指摘のとおりであろうかと思います。 例えば、平成六年度に教養部を改組した大学は六大学ございますが、その際、学部を新しく設置した大学はそのうちの二大学でございます。ということは、他の四大学につきましては既設学部の充実あるいは大学院の充実という方策を選んだわけでございますし、二大学は学部を新設するという方策を選んだと。 この点は、まず基本的には当該国立大学の長年にわたる検討の結果に基づきます構想と申しますか、その構想がベースにあるわけでございまし
御指摘のように、保健体育科目につきましては、それぞれ基準の大綱化の中で大学にゆだねられた面が多いわけでございます。 各大学においても、やはり生涯を通じた心身の健康の保持増進という、競技スポーツと並んだ生涯スポーツの非常に重要な観点からの改革が進められておるわけでございます。 教育内容、方法についても改善が進められておりまして、どんなのがあるのかという御指摘でございますが、これは私ども承知しておるのは、例えば信州大学でございますが、ここは非常に恵まれた自然環境がございます。こういった恵まれた自然環境等を生かして大学の独自の教育内容、方法を構築しておりまして、登山であるとかあるいはキャンプ、こういったものを実技種目として実施して
教養教育の重要性はまさに御指摘のとおりでございます。設置基準改正後もその視点に立ちまして、授業科目の枠組みにこだわらないで、一般教育、専門教育といった枠組みにこだわらないで教養教育を充実していく。あるいは、例えば今まではなかったことですが、高年次、三年次、四年次あたりでも一般教育をやるというような、自由なかっ有機的な関連性の中で、一貫した教育の中で教養教育、一般教育を考えていくというような創意工夫が必要であるということで、私どもいろいろ各大学にもお願いを申し上げておるところでございます。 改正後の設置基準におきましても、教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
国際青少年育成振興財団等、財団法人の関係でございますが、一般論でございますが、財団法人の資産運用はそれぞれの法人の責任と判断で行われておるわけでございますが、財団法人等の健全な運営のためには、その資産を有利な方法で運用することも重要である、反面、安全確実な運用に心がける必要があるというふうに考えておりまして、今後、財団法人の運営について必要に応じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
前段の人件費の関係でございますが、これは御指摘のようにいろいろの数字のとり方がございまして、なかなか難しいわけでございます。例えば、大規模な研究所を含めるかどうかというようなことがございますが、私どもの試算ですと、四年度のベースで考えますと、国立大学については人件費の占める割合は約五六・七％、公立大学については約四四・四％、私立大学については約四八・八％、これが人件費の占める割合ということでございますが、これは数字のとり方その他によりまして相当変わってくるわけでございまして、これは一つの例でございます。 国立大学が多いのは、私ども分析いたしますと、一つは研究所などの学術研究のウエートが多いのと、それから医学部、工学部を初めとして
御指摘の点でございますが、まず育英会の育英奨学金でございますけれども、これは御指摘のようにすべての方にというわけにはまいらないわけでありますが、大臣から答弁申し上げましたように、学力基準あるいは家計基準の弾力化を図りまして、多くの被災学生、生徒に対して適用ができるよう努力をしておるところでございます。 また、授業料等の減免措置を行う私立大学等に対する私学助成上の措置につきましては、やはり災害を受けられた学費の負担者あるいは学生数等の状況、それから学校法人の取り組み状況、減免措置の及ぼす影響等、これは十分勘案しながら、学費減免の授業費の一部につきまして平成七年度の経常費補助の中で配慮をしてまいりたい、このような施策を有機的に連携を
学力基準は幾つかあるわけでございます。例えば大学の基準の一つとして、内規的なものでございますが、大学での成績が三分の一以内というのが通常の場合でございますが、これを例えば二分の一以内に持っていくというような形での弾力化。あるいは家計基準の場合には、通常の場合は災害の場合の控除はないわけでございますが、今回の場合は被災等により将来長期的に支出増となる額あるいは収入減となる額を特別に基準から控除して対応するというような形での弾力化を進めたいと、かように考えております。
現在、具体的な作業を進めておるところでございますが、概括的に申しますと、今申し上げましたように、被災によって今後長期的に支出増になる額というものが当然出てくるわけでございます。あるいは被災によりまして収入が減るというような部分もあるわけでございます。こういったものを災害によって特別に控除する額ということにいたしまして、いわば家計基準でございますから、実際作業をする場合にはその部分はネグレクトして、それで作業をしていく。その部分は作業の段階としてはこれをかさ上げして、それによって家計基準を適用していくということになるわけでございますから、現実の場合にはそういった部分は収入から引かれるという形になりますので、その分有利になってくる、こう
平成六年度の二次補正で育英会の育英資金の貸付金をふやしておりますが、現在のところ一億七千三百万円、千三百六十二人分を補正として計上しておるわけでございます。 これは話が細かくなって恐縮でございますが、二次予算に計上できるぎりぎりの二月十日までの申請状況を踏まえて計上しておりますが、それだけではなくて若干の予想人数も含めて計上をした数でございます。それによってこの部分の弾力化に対応してまいりたい、こう考えております。
現実には申請がそれぞれからどのくらいあるかということによって枠取りが決まってくると思いますので、アプリオリに何人ということがなかなか出にくいと思いますが、当面この千三百人強の人数を予測しておるわけでございます。 ただ、今の御指摘のようにこれで対応ができるのか、人数が少ないのではないかということは、もちろん予測としてどうなるかというのはまだ数字が出ておりませんので考えられるわけでございますので、年度末、この三月末の段階におきましてこの計上額を超えて予想以上に多く申請が出てきた場合には、七年度における資金交付の中で対応したいということを考えておるところでございます。
私立大学あるいは私立高等学校等経常費助成費、こういったものの補助につきましては、例えば私立大学等経常費補助の経常費全体に占める割合というものは一時より下がってまいってきておる、御指摘のとおりでございます。 これは非常に厳しい財政状況の中で、例えば臨調なりあるいは行革審の指摘の中で、私学の助成費というものの相対的な額が低下しているという厳しい状況の中で推移してきておることは御案内のとおりでございます。 しかしながら、このところ毎年度一〇％減という大変厳しいシーリングの中で、文部省全体としてとにかく私学の経常費補助をふやさなきゃいけないということで増を図ってきておるわけでございまして、そういった財政の困難な中、マイナスシーリング
福原学園が土地取得に当たりまして、その購入資金として約三十八億円を十分な保全措置をとらずに不動産会社に支払っていたという旨の報道が平成五年十二月になされたわけでございますが、このことについて、同月、学園から事情聴取をしたところでございます。
平成三年度は、まだ補助金の今御指摘の措置が七五％という時期でございまして四億四千三百万円強、それから平成四年度は六億八千万円強、平成五年度は六億五百万円強でございます。
福原学園が業者と取り交わした契約内容につきましては、契約の対象物の取得の期間、それから取得できなかった場合の取り扱い等が明記されていなかったこともございまして、文部省では学校法人の資産の保全を図るという観点から土地取得に関する契約等は慎重に行うべき旨の指導を行った結果、学園では土地取得計画を一たん白紙に戻しまして、平成六年三月末までに業者から当該前渡金の全額を回収したということでございます。
福原学園に返還されました三十八億円でございますが、これにつきましては、平成六年の三月末に学園から受けた報告、それから業者と申しますか、不動産業者からの学園名義の銀行口座への振り込み、その写しをもって私どもとして確認したところでございます。
九州の銀行と承知をいたしております。
間違いございません。
ついていなかったと承知しておりますが、確認しておりません。
この問題につきましては、報道がなされた段階での学園からの説明によりますと、学内でいろいろ検討した結果、資産の効率的運用を図るために、これは定期預金でございます、定期預金の中で金利の高い同信用組合に定期預金をしたとの報告を受けておるわけでございます。 それで、預金の預け先、そういった学校法人の資産運用につきましては、私どもとしては明らかな法令違反等がない限りは、それはやはり学校法人が自己の判断によって運用すべきものだというふうに考えておるわけでございまして、御指摘の中小企業等協同組合法の規定につきましては、私どもとしては百分の二十というような規定の適用とは別に、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人、その預金の預け入れという
これは、東京協和信用組合の担当者が学園を訪れて預金預け入れの勧誘があったというふうに報告を受けております。
