吉田茂

そういうことについては聞いておりません。

この点につきましては、既に事情の説明を受けておりまして、学園側からの説明は今申し上げたとおりでございます。なお、さらに問題が起きれば別でございますが、現在のところ、この説明で私どもとしてはこの問題については承知をしているというふうに考えております。

東京協和信用組合への預金預け入れの経緯につきましては、私どもとしては既に学園側から十分話を聞いております。いろいろな角度での話し合いの中でそういう話を聞き、私どもとしてはそれを承知したということでございますので、この点につきましては既に十分の説明を受けているというふうに私どもは考えております。

今申し上げたことは、聞いていないと申し上げたのは、そういった事実は聞いていないという意味で申し上げたわけで、そういうことは向こうから説明にはないということで申し上げたわけでございます。 　この信用組合、東京協和信用組合に預金することとしたのは、あくまでも学園としての自主的判断に基づいたものであって、これは第三者の紹介を受けたかということはもちろん聞いておりますが、第三者の紹介を受けてのものではないというふうな説明を受けております。ちょっと説明が足らなくて恐縮でございました。

繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、この信用組合に預金を預け入れるということについての周囲の事情、それは既にそれについての説明を聞いておりまして、その内容につきましては、申し上げているとおり、学園としての判断に基づいたものであり、担当者が学園を訪れて勧誘に来たということであって、第三者の紹介を受けたものではないということを学園側は私どもに説明をしておりまして、そのことについては私どもなりに十分説明を聞き、調査をしたというふうに承知をしております。

平成六年度の入学試験におきまして点字による出題を行った大学は、国公私立大学合わせまして三十四大学でございまして、受験者数は計九十六人と相なっております。一方、視覚障害者で平成六年度に大学に入学した者は、やはり国公私立大学合わせまして二百二十三人という状況でございます。

リカレント教育につきましては、文部省でも、大学への社会人の受け入れといったことを拡大するために、例えば大学の履修形態なり修業年限など、制度の弾力化を図るというような形で社会人を受け入れる体制を整備しつっあるところでございます。 　平成七年度予算案におきましても、社会人の受け入れの推進、あるいは社会人を含めた教育研究条件を整備するという観点から、三大学、四研究科につきまして、社会人学生のための入学定員増を行うというような努力を続けておるところでございます。

御指摘の点につきましては、救急医療を実践するための体制を整えるということで努力を重ねてまいってきたところでございまして、現在におきましては、国立大学病院の救急部は、助教授一名を筆頭にいたしまして、看護婦さん八名等、計十二名を基本的な枠組みといたしまして、全体の国立大学病院でこういう形を措置したところでございます。同時に、例えばＩＣＵ、集中治療部の教官に協力いただくとか、あるいは非常勤の医師である医員の配置を行うというような形で協力をいただく形もあるわけでございますが、今申し上げましたような基本形は配置をし終わったという状況でございます。

確かに、救急部の医療の重要性、緊急性は御指摘のとおりであろうかと思います。また一方で、今お話のありましたように、行財政情勢の極めて厳しい状況の環境のもとにあるわけでございます。そういう意味で、今申し上げましたように、助教授一名、看護婦さん八名、あと医療職二名、事務の方を含めて十二名の基本体制をつくり終えたところでございますが、さらに救急医学講座の教官であるとかＩＣＵの教官であるとかに協力を求めて仕事をしておるわけでございまして、例えば被災に遭いました神戸大学では、十七名の体制を組みまして対応しているというところでございます。 　大変厳しい状況の中での対応で、なかなか困難な面があるわけでございますが、いろいろな工夫、改善を凝らしなが

学部の創設など、国立大学の教育研究体制の整備に当たりましては、やはり既存の学部等の組織を徹底的に見直しまして、教養部あるいは併設短期大学部の廃止、あるいは既存学部の学科の改廃等を行うことによりまして、新たな定員増を極力抑制するということを基本といたしまして必要な教官の確保に努めておるところでございます。 　こういった中で、例えば静岡大学におきましては、既設工学部の学科の廃止、教養部の廃止というようなことをいたしまして、厳しい行財政事情の中で限られた定員や予算をできるだけ有効に活用しつつ教職員を適正に再配置していくという基本のもとに、例えばキャンパスが二つに分かれているというような場合には、同一教官が同じ日に異なるキャンパスにおいて

私どもといたしましては、今回の災害に関連いたしまして、例えば高等学校、幼稚園等の関係でございますと、関係の府県が学校法人の行う学費免除措置に対しまして助成を行うという場合に、その財源の一部について平成七年度の私立商等学校等経常費助成費補助金の中で配慮してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的にはやはり災害を受けられた学費負担者あるいは学生数等の状況、あるいは学校法人の取り組み状況、学校経営に及ぼす影響、こういったものを十分勘案しながら配慮をしてまいりたいと考えております。 　その場合に考えられますのは、授業料あるいは入学金あるいは施設費、こういったものが対象として考えられるわけでございますが、具体的には今申し上げましたよう

御指摘のように、日本育英会の奨学金につきましては、額の充実ということは非常に大きな課題であろうかと思います。厳しい財政事情の中でございますが、今御審議をお願いしております七年度予算案では、例えば大学、大学院につきましては、貸与月額は三千円増ということでお願いをしておるわけでございますが、基本的には、借りやすくするということを頭に置きながら、貸与人員の増を中心に現在力を入れておるところでございます。例えば、専修学校の専門課程につきましても二百人の増をお願いをしておりますし、特にお金のかかります大学院の博士課程の学生については千六百人の増、こういうような内容をお願いをしておりまして、来年度の予算案では総事業費として百三十七億円の増という

文部省といたしましては、全教職員が同和問題に対して正しい理解を持つということは極めて重要な事柄であると考えております。 　大学におきます同和教育の充実につきましては、従来から各大学に対しまして、憲法、教育基本法の精神にのっとり、また、同対審答申あるいは地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえて、一層の理解を図り、対応するよういろいろな機会を通じて配慮を求めてきているところでございます。 　御指摘の教員養成系大学におきます同和教育に関する授業科目等の開設状況は、教員養成系大学、国立、私立合わせて五十一校でございますが、そのうち三十八大学ということでございまして、七五％というような状況になっております。

御指摘の趣旨を踏まえて私どもも努力をしておるところでございますが、近年の傾向を見ますと、同和教育に関する授業科目を開設する教員養成系大学は増加をしつつありまして、例えば平成元年度では三十二大学であったのに比べまして、六年度には、今申し上げました三十八大学と増加をしておるところでございます。 　基本的には、大学における教育と研究に関する具体的事項は、御案内のとおり各大学が自主的に決定するということでございますが、御指摘のような御趣旨も当然踏まえて、同和問題についての理解を深めさせることが文部省としては大変大事だということを考えまして、例えば平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、これは各大学に通知をいたしまして、取り組みについ

ただいま申し上げましたようなまず大学の自主的な決定という基本があるわけでございますので、いつということはなかなか申し上げるのは困難かと思いますが、私どもといたしましては、同和問題についての一層の理解、適切な対応、これをさらに強く要請してまいりたいと思っておりまして、同和教育あるいは人権教育につきましてはさらに各大学の配慮を促してまいりたいというふうに考えております。

御指摘の被災した私立学校施設の復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、復旧に要する工事費等について国がその二分の一を補助するということになっております。激甚災害のこの規定全体のバランス等から申しまして、これをさらに引き上げるということは困難かと思っております。 　残りの経費について、日本私学振興財団において長期、低利の貸し付けを行うということでございますが、現在、融資条件の改善ということで、貸付期間を二十五年、据置期間五年ということで、特に貸付利率は最初の一年目から三年目につきましては三・〇％という低い貸付利率をお願いをしております。平均三・九％という非常に低い利率でこの残りの経費の融資については対応してまいりたい。 　そ

先生御指摘のように、阪神・淡路大震災による被災者救援については、多くの学生がボランティアとして参加をしております。そうした学生が安心して参加することができるようにということで、御指摘のような文書によりまして各国公立大学に協力を要請したところでございます。 　今後のことでございますが、ここにも書いておりますように、ボランティア活動に参加すれば、もうすべてあとはどうでもいいんだということではなくて、例えば、補講をやっていただくとか、あるいは追試験をやっていただくとか、あるいはボランティア活動の後のいろいろな、教員や仲間の学生との話し合い、こういった、教育としての位置づけが大事であろうかというふうに思うわけでございます。 　ただ、現在

大学共同利用機関のすぐれた研究機能を活用いたしまして、我が国の学術研究の国際化の進展と従来の学問分野の枠を超えた学際領域の分野など学術研究の新しい流れに対応しようということで、幅広い視野を持つ創造性豊かな研究者の養成ということを目的としております。現在、全国の国公私立大学修士課程修了者、外国人留学生あるいは企業からの派遣学生など、多様な学生を受け入れ、国立民族学博物館など十一研究機関との連携協力によりまして教育、研究を行っているというのが現状でございます。

御指摘の教育研究交流センター、今までにも国際シンポジウムであるとかサマースクールを開催しておりますが、今度新しい施設を得まして、新たに合宿方式によります短期集中型のセミナーを行う湘南レクチャーというような新たな事業をやる、そういった事業を実施する場合には、御指摘のような近隣の横浜国立大学あるいは慶応義塾大学あるいはそのほかいろいろの研究・研修機関、こういうところの連携協力のもとに進めてまいりたい。もともと各種研究機関との連携協力によって成り立っておる大学でございますので、そういったものをさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。

いろいろな方策があろうかと思いますが、第一次的には、独自のキャンパスを今度は得ますので、大学がやっていくということであろうかと思います。