吉田茂

日本の大学の受け入れ状況でございますが、平成五年度に国際バカロレア資格を取得して日本の大学に入学した者は、十大学で受け入れて十九名ということに相なっております。

お尋ねの件は、島根、それから和歌山の状況はいかん、こういうことであろうかと思いますが、それぞれ、島根大学については理学部、農学部を改組いたしまして総合理工学部と生物資源科学部を設置する、それから和歌山大学ではシステム工学部を設置するという方向の中で、現在国立学校設置法を国会審議をお願いするに至っているという段階でございます。

この問題は基本的には、例えば一つにはその県の圏域におきます国公私立大学の学部の設置状況あるいはその入学定員、それから既設国立大学の学部・学科構成、あるいは圏域の高校卒業生の大学進学希望状況、どういう学部に入りたいかも含めての希望状況、あるいは既設の国立大学におきます例えば理工系なら理工系の学部についてどう考えるかというような検討状況、こういったものを勘案しながら対応していくということでございまして、必ずしも中・四国においてどういう学部がということをなかなか判断しにくいわけでございます。 　いずれにしても、こういう非常に厳しい行財政状況の中で、入学定員をふやすなりあるいは組織を改編するなりということになりますれば、やはり社会的要請の

平成三年十月の二日に大阪大学の基礎工学部で実験中にガス爆発事故がございました。御案内のとおりでございますが、このことを契機にいたしまして、平成四年一月三十一日付で、各国立大学等に対しまして、「職員等の安全管理・安全教育の徹底について」と題する通知を行いまして、安全管理体制の再点検、それから安全教育の徹底、設備等の検査の徹底の通知を出しておりますが、その後も、昨年六月の国立大学長会議、今回の地震の後の公立大学の事務局長会議等の諸会議で徹底を図っておるところでございます。

大学につきましては、御指摘のように、弾力的な取り扱いということを要請しておりますが、また逆に、やはりしっかりしたけじめも必要であるということは御指摘のとおりでございます。 　具体的には、それでおしまいということじゃなくて、補講をやっていただくとか、あるいは追試験をやっていただく、あるいは卒業論文や学位論文は提出していただくがそれは延期する、あるいは後々にそういった形での授業を御指摘のような形でやる、あるいはレポート等を活用していく、いろいろ工夫をしながらの弾力的な取り扱いということで配慮をお願いしておりまして、御指摘のようなけじめというものはやはり非常に重要であろうというふうに考えております。

私立学校の、今幼稚園の例の御指摘があったわけでございますが、例えば前納した授業料等をどのように取り扱うか、これは各設置者が状況に応じて適切に判断するということに相なろうかと思います。 　ただ、御指摘のような状況、例えば幼稚園が閉園してしまったというようなぎりぎりの状況になった場合に、そういった授業料等をどう取り扱っていくか、今のところ具体的な話は入ってきておりませんが、私どもよく注意をしつつ、必要な働きかけ等を団体等にやっていくということも含めまして、よく注意をし、関心を持って見守っていきたいと思っております。

被災学生の寄宿舎の問題は、学生寄宿舎の新営等の対策につきましては、実情を見きわめながら今後検討してまいりたいと思っております。 　それから、敷金、礼金等のための育英資金、これは非常に難しい問題であろうかと思います。ただ、貸与月額の、いわゆる現在の額では足りない、増額したいという場合には、例えば無利子貸与と有利子貸与を併用する併用貸与制度というのがございますが、これを活用していくということになりますれば、例えば私立大学の自宅外の学生の場合ですと、月額五万四千円が十万八千円となるというような制度もございますので、こういった制度の活用で対応してまいりたいと思います。

御指摘の点でございますが、国庫補助率の問題でございます。これは現在財政当局と相談を重ねてきているところでございますが、ただいま大臣が答弁を申し上げましたように、一つは激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡の問題、あるいは国庫補助以外の残りの経費については融資条件の、融資事業の条件緩和の問題、こういった問題を総合的に検討する必要があるということで、財政当局から非常に慎重な対応をすべきという意見が示されておるところでございますが、引き続き相談をしてまいりたいと考えております。 　それから、授業料減免等を私立学校が行う場合には、私どもといたしましては、私立学校を設置する学校法人が今回の地震による被災者等を対象として学費減免措置を講ず

先生御指摘のように、既に被災地住民の救援活動には多数の学生がボランティアとして参加をいたしております。これにつきまして私どもとしてもいろいろな点での配慮が必要であるというふうに思っておりまして、例えば授業の一環として、ボランティア活動に密接に関連のある授業科目については、ボランティア活動の実践を授業の一部として位置づけるということも含めまして、あるいはボランティア活動のための修学上の配慮であるとか、あるいは安全管理の問題、これにつきまして具体的に各国公私立大学に対して指導し、要請をしていこうというふうに考えておるところでございます。

神戸大学医学部附属病院は、地震発生直後から救急患者の治療に不眠不休で取り組んでいたわけでございますが、ライフラインあるいは設備につきましては御指摘のような点がございまして、電気は、すぐ自家発電に切りかえ、その後関西電力から供給されるというような形で対応してまいりました。ガスは停止のまま、水道が、水が出ませんで、市からの送水によっていろいろな医療活動をやるということのほかに、大型のＭＲＩとか、そういった医療設備については相当程度破損するというような状況の中ではございましたが、医療行為につきましては最大限の努力をもって取り組んでまいったところでございます。

御指摘のような、倒壊などのため居場所がなくなってしまった学生数いかんということでございますが、地震発生以後多くの大学が自然休校の措置をとった状況でございますので、そういった学生の実数の把握が現在非常に難しい状況でございますが、鋭意今努めておるところでございます。 　部分的な数字でございますが、神戸大学で二月六日までに判明した自宅、下宿等の被災状況でございますが、全壊家屋にかかわる人が二百八十二人、一部損壊家屋に住んでいる、それが九百三十三人、合わせて千二百十五人。これは全学生の約八・六％でございまして、調査を完了した学生の約二八・五％という数字が出ております。特に神戸大学の場合には状況が厳しいようでございまして、神戸商船大学では調

実は、御指摘の点は把握が非常に困難な数字でございますが、一つの考え方の一助として申し上げますと、災害救助法が適用される地域、十五市十町でございますが、そこから平成七年度大学入試センター試験の志願者数が約三万四千人ということでございます。担当数に上っております。こういった数字、あるいは平成六年度入学者選抜の志願者数や地域の高等学校生徒数の県内生徒数に占める割合から、極めて、何といいますか、概略の数字をとらえようということで努力をしてみたわけでございますが、非常に概略的な数字で申しわけございませんが、入試センター試験の志願者約三万四千というのはある程度しっかりした数字でございますが、この被災した地域から大学、短期大学を受験するという数字

今の御指摘の中で、日本育英会の関係ですと、例えば今お願いをしております予算の、平成七年度の事業費総額が二千二百四十七億ということでございます。相当数の方々が日本育英会奨学金について今回臨時に募集をするという中で応募をされることが予想されるわけでございますが、従来は、当該年度の予算の範囲内で災害の場合の臨時の奨学金も運用してまいってきたわけでございますが、今回の兵庫県南部地震は従来の災害の規模とは異なるという状況であるために、この奨学金貸与の申請状況を私ども見ながら、どのような対応をしていくか、特に財源についてどう考えていくか、この申請状況をよく見ながら鋭意検討していきたいというふうに思っております。 　ただ、現在のところ、どの程度

現行制度の運用の中でその月額を増額していくということはなかなか難しい面がございます。なお、どうやっていくかということになりますと、例えば、無利子貸与と有利子貸与、こういったものの併用貸与制度というものを活用していくとか、いろいろ考えながら対応をしていきたいと思っておりまして、例えば、この併用貸与制度を活用してまいりますと、私立大学、自宅外の学生の場合には、通常の場合五万四千円が十万八千円というような形になっていくというようなことも考えられるわけでございますが、そういった制度の活用等よく検討してまいりたいと思います。

いわゆる女性学あるいは女性論というような形の授業科目が開設されている高等教育機関というような観点から調査をいたしてみますと、これは国立婦人教育会館の報告書でございますが、平成四年度、ちょっと数字があれでございますが、四年度に女性関連講座科目等を開設している大学、短期大学数は二百六十八校、科目数が五百十二科目ということでございます。 　これは、平成二年度に比べますと、開設大学、短大数は二百五十一校から十七校増加しておりまして、中でも、国立大学では二十八校から十校増加しているというような形で、誕生が比較的最近でございますが、その割にはこういう形で女性学関連の授業科目の開設がふえているというような状況でございます。

現在、私学につきましても被害状況の把握に全力を挙げておりまして、激甚災害法に基づく補助制度あるいは日本私学振興財団の長期低利の貸付制度など、こういった現行の制度を十分活用することによりまして、私立学校における災害復旧事業の円滑な実施に努めるということが肝要であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、迅速かつ適切な対応をとるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

ただいま申し上げましたような制度を活用しながら、最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございますが、さらに、現在、私ども、特例措置として考えておりますのは、被災学校法人の経営に必要な資金に対する低利貸し付けの措置でございまして、今回の地震で被災して経営に困難を来した学校法人の資金需要にこたえるため、特例措置として、通常の貸し付け条件よりも有利な条件での緊急融資を行うこと、あるいは既往債務の返済期限が来ておる、そういった場合に、施設整備費等につきましての既往債務の返済猶予、この年度末のものを延長するというようなこと、あるいは私立学校において入学料や授業料等の学費を減免するといった場合には、私立学校経常費助成の中で学校法人に

御指摘のように、緊急に奨学金の必要が生じた学生生徒に対する対応を急いでおるわけでございます。 　これは、通常、災害の場合につきましては、事業費の運用の中で対応ができるわけでございますが、今回は非常に大規模な災害であるということで、どのくらいの数の応募と申しますか、申し込みがあるか、その点が今までの考え方では律し切れない面がございまして、私どもとしましては、どの程度の申し出があるかを現在チェックをしておるところでございます。これを十分見きわめながら、財源措置をどうするか、鋭意検討をいたしたいと思います。

大学の臨時的定員につきましては、御指摘のように平成十一年度までということで、十八歳人口の急増・急減期の調節を図るという本来の趣旨に沿いまして、この定められた平成十一年度という期限の到来によって解消することを原則とすることが適当ということで大学審議会の答申が出ておるわけで、この方針に沿いまして現在進められているところでございます。 　それで、御指摘の今後の計画等でございますが、これは今後高等教育機関への進学の状況であるとか、あるいは人材需要の状況など、事情の変化に留意しながら状況を把握していかなければならないということでございまして、今後の対応につきましては、進学率の動向等よく見ながら大学審議会に適宜報告し、意見を伺いながら適切に対

私立大学における受託研究の税制上の取り扱いでございますが、これは先生御案内のように、平成六年度の税制改正要望として改正の要望を行ったわけでございますが、これは結果として実現はしなかったわけでございます。 　さらに、平成六年の八月に私学関係団体から文部大臣に対しまして受託研究を非課税とするよう御要請がございまして、それを踏まえまして、平成七年度の税制改正要望として文部省から大蔵省に対しまして、私立大学の行う受託研究を非課税とするように現在要望を行っておるところでございます。