吉田茂

先生御指摘の幼稚園の本務教員の平均勤務年数でございますが、私立については平成四年度の統計では七・四年という数字でございます。

調査年度とか数字のとり方の差が数字によってあるいはあるのかもしれませんが、四年度の本務教員、これの平均勤務年数は七・四年という数字を私ども抱擁しております。

私立幼稚園の先生方の今のお話の勤務年数なりあるいはそのほかいろいろの労働条件ということを考えてまいりますと、文部省でそういった勤務条件について直接関与するという立場にはないわけでございますが、しかしながら幼稚園教育の普及、振興という非常に重要な役割、私立幼稚園の役割を見ます場合に、やはり私立幼稚園の自主的な教育条件の改善、こういったものを支援するための助成なりそういった振興策の推進に私どもとしては今後さらに努力してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。

私立高等学校等経常費助成費補助金については、御指摘のような二百十二億円の減額というのが内容でございますが、一方で、地方交付税を特別に充実いたしまして、その結果、国全体としての財源措置が充実されまして、六年度の各都道府県の実際の助成状況について見ますと、引き続き改善が図られております。 　こういう状況を踏まえまして、七年度の概算要求については、私立高等学校の普通科等の四十人学級の推進、あるいは教育の個性化、多様化等、教育改革への私学の自主的な取り組みを財政面から支援するという、そういう理由と申しますか、観点に立ちまして、公私間の格差是正にも資するよう、極めて厳しい国の財政事情ではございますが、対前年度比七十億円、一一％増の七百五億円

御指摘のように、専門学校関係者等からの御要望をいただいておるわけでございまして、専門学校卒業後さらに学習を希望する方々の大学への編入学ということにつきまして、現在、大学審議会で検討をいただいております。 　専門学校は、御案内のとおり、制度止一条学校とは別個のもの、こう位置づけられておりまして、大学等に比べて緩やかな基準のもとで独自の目的、教育方針に従って運営をされておる。教育内容もさまざまでございますので、専門学校の卒業者に対しては、現在、制度上大学の途中年次への編入学は認められておりませんが、一方で、専門学校卒業者の大学編入学ということは大学における学習機会の多様化を図る方策の一つということで、生涯学習なりあるいは高等教育の活性

今申し上げましたように、学校制度の中で編入学については、これをもし実現することとなれば初めてということで、今申し上げまし軽、審議の時間がやはり十分必要であるということで、結論を急いでいただきたいというふうにお願いをしておりますが、今のところいつという時期的なものを申し上げられないので申しわけありませんが、鋭意御検討をいただくように私どもでも努力したいと思っております。

確かに先生御指摘のように、そういった状況については私どもも十分踏まえてまいるつもりでございます。ただ、今おっしゃったような看護系の専修学校についての状況は御指摘のとおりであろうかと思いますが、制度全般にかかわる問題でございますので、その他全般的な問題、専修学校、専門学校からの大学編入学という大きな課題の中で解決しなければならないという非常に大きな問題でございます。 　そういう意味で、私どもとしては鋭意検討をお願いしておるところでございますが、全体の問題をいつまでに結論を出すということについてなかなか申し上げられないような状況でございますので、検討を急ぎたいと思いますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

事務的に申し上げますと、困難な状況と申しますと、やはり教員の確保が一つございます。それから、実習中に、分娩の取り扱いについては学生一人につき十回以上というような基準がございます。そのための実習施設の確保、こういった点に困難があるわけでございますが、今大臣申し上げましたような方向で十分な努力をしてまいりたい、かように思っております。

御指摘の点につきまして、薬学教育について申し述べたいと思うんですが、当面、薬剤師の資質向上を図るということが一つのポイントであろうかと思います。薬剤師の資質向上の観点も含めまして、今後の大学における薬学教育の改善に係る方策につきまして、薬学関係の有識者から成る薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議、これを設けて検討を進めてきたところでございまして、去る七月に中間まとめを公表したというようなことで検討を進めておるところでございます。

御指摘のアメリカにつきましては、薬科大学の修業年限が五年ないし六年、デンマーク、ドイツが五年、それからフランス、オランダが六年というふうに承知をしております。

御指摘のように、一般財源ということでありますが、しかし一方で、地方交付税はあるべき財政需要の標準的な姿としての基準財政需要額に基づいて算出されるということであるわけでございまして、私学助成につきましても、そういったあるべき財政需要が基本にある、そういうものとして交付税が算出されるということを踏まえまして、各都道府県において私学助成予算が充実するように私どもとしても既に指導をしておりますし、今後とも十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

国立大学に附属する高等学校は、現在十四大学に十七校が設置をされております。

全大学は九十八でございます。

御案内のとおり、鳴門教育大学は主として現職教員の研究、研さんの機会を確保する趣旨を持つ大学院、それと初等教育教員に必要な非常に幅広い総合的な学力を養う学部、これをあわせ持つ新しい構想による教員養成大学でございます。 　高等学校の教員の養成につきましては、ただいま御指摘もございましたが、国立大学の教員養成学部のほか、広く大学の一般の学部において教員となるのに必要な科目を履修させまして高等学校教員免許状を授与するというような形に相なっておりまして、大学の一般学部の卒業者が高等学校教員になるケースが非常に多いわけでございます。 　そういう意味から申しますと、今の鳴門教育大学の設置の趣旨等と合わせまして、ここに高校教員養成課程を設けると

御指摘のように、国民年金法の一部改正によりまして、平成三年四月一日から二十歳以上の学生は当然加入ということに相なったわけでございます。この制度の発足に先立ちまして、平成三年の一月に各大学等へ二十歳以上の学生の国民年金への加入についてということで周知徹底方を図ったわけでございますが、現在、先ほどの調査によりますと、未加入者の四五％が二十歳代であるというような状況で、学生の未加入者が多いのではないかという推定がなされるわけでございます。 　平成三年に周知、普及を図るための通知を各大学等に行ったわけでございますが、このたび、この社会保険庁の調査の結果を踏まえまして、この十月に入りまして、全国国立大学学生部長協議会等において、加入方の指導

御指摘のように、本年度の予算におきましては当初五〇％カットということであったわけでございますが、その後、御尽力もいただき、最後まで大臣折衝で努力いたしまして、御指摘のように対前年度二百十二億円減の六百三十五億円、こういうことであったわけでございますが、これは六年度におけるやむを得ない措置ということでございまして、この措置は一般財源化を意味するものではないという考え方をとっておるわけでございます。 　七年度の概算要求につきましては、本年度の予算六百二十五億円からこれを充実していくという考え方をとりまして、御指摘のように七十億円増の七百五億円、これを概算要求をしておるところでございます。

御指摘の七十億円の増要求でございますが、そのうち二十六億円は特別補助でございます。これは、先生御指摘のように、教育改革推進特別経費というものがそのうち十七億円を占めておるわけでございますが、中身につきましては、それぞれの私学が教育改革を推進していく、例えば国際化を進める、あるいは教員の研修に力を入れる、そういった改革を進める場合に、それぞれの私立学校の発案でそういうものをやる、そういう場合に都道府県がそれに援助をする、それに対して国が補助金を出すというような中身でございまして、これは、例えば特色ある教育活動の推進であるとか、職業教育活性化の推進であるとか、今申し上げました国際化とか、そういった特別の教育改革をする場合に国がそれを財政

最近、各高等学校等におきましてもいろいろな教育改革を進めておられるという一つの大きな状況があるわけでございますが、その中から各都道府県に申請をする、都道府県がそれを認定して文部省に申請をしてくるという手続になりまして、一定の予算の枠がございますが、その中で都道府県が認定したものについて補助金を交付していくというシステムをとっておるわけでございます。

七十億円の内容につきまして、特別補助のお話がございましたので、そのうち十七億円の教育改革推進特別経費について申し上げたわけでございますが、それを含めまして特別補助が二十六億円の増、もう一方で一般補助、これにつきましては四十四億円、合わせて七十億円の増、こういうことになっておるわけでございます。 　経常費につきましては、基本的には施設費等を除きました教育研究経費ということでございまして、いろいろな人件費あるいは教育にかかわるいろいろな費用、研究にかかわるいろいろな費用、そういうものが経常費の中心に相なっております。

私学助成関係の概算要求全般のお話が出ましたので、私立大学等経常費補助、これは九十二億円増で、三・四％の増を概算要求しております。それから、私立高等学校等につきましては、今議論になっております一一・○％、七十億円の増ということでございます。 　現在の概算要求のシステムの中では、これはいわば先生今御指摘になったような経常費という分類の中に入るわけでございまして、これは非常に厳しいシーリングがかかっておりまして、マイナス一〇％というような厳しいシーリングの中での最大限の努力をした要求ということでございまして、やはりその要求を全般的に努力し、実現していくという中にあって、御指摘がありました個性的な教育、創造性のある人間を育てる教育というも