基本理念としては、まさに大臣が申し上げたとおりでございます。そういった理念の中で、具体的には、やはり従来から一番大きな問題になっておりました大学設置基準等で非常に内容が細かく規定されているという問題に対しまして、この大学設置基準を簡素化し、それによってカリキュラム編成の自由化を図ろうというのがまず第一の考え方であります。 さらには、大学院制度の大幅な弾力化ということで、単に研究者を養成するということではなくて、高度専門職業人の養成というようなことを重視いたしまして、入学資格、履修期間を弾力化するというようなこと、さらには、社会人が入学しやすいような昼夜開議制、夜間大学院を制度化するというような生涯学習への対応、こういった幾つかの
事務的な御説明を申し上げたいと思います。 平成六年度予算の折衝におきまして、先生御指摘のように、対前年度比五〇％減という内示でございましたが、私立高等学校等への助成の重要性にかんがみ、引き続き大臣折衝まで最大限の努力をし、御尽力もいただきまして、最終的には対前年度比二五％減というところになったわけでございます。 七年度の要求につきましては、六年度が六百三十五億円という数字でございますが、七百五億円ということでございまして、他の、従来の各年度の概算要求額より非常に大幅の増を要求しておるところでございます。そういう中で、今後予算編成の中で最大限に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
経過を御説明申し上げたいと思います。 一方、地方交付税を充実して、国全体としての財源措置の拡充ということに努力をしたわけでございますが、都道府県の助成水準の維持向上に資するよう配慮していかなければならないということで、六年度の予算編成あるいは六年度予算の国会審議の過程におきまして、この削減は六年度限りの措置であり、また国庫補助金を一般財源化するものではないということは、経過的にいろいろな段階で申し上げて、明らかにしてきたところでございいます。
前段の御指摘の点でございますが、大臣申し上げましたとおり、最大限の努力ということでございます。と申しますのは、御案内のような大変財政上の厳しいシーリングがあるわけでございまして、その中で概算要求をしなければならないというような状況下で、先ほど申し上げましたように対前年度比七十億円増、七百五億円の要求をしておりますが、これは数字的に申しまして一一％の増という内容でございます。そのような意味で、文部省としても最大限の努力を払いつつ概算要求を行ったというふうに考えております。 それから、公の支配の点につきましては、私立学校法、学校教育法あるいは私立学校振興助成法等の諸規定によりまして私学が受けております規制、それによって憲法上の公の支
特別補助についての御指摘でございますが、憲法の論議の中にもございましたが、やはり私学の特性を生かしていかなければならない。建学の精神、学風、そうしたものを生かしていかなければならない。そういった私学の特性を生かしつつ国公私立を通じた教育改革への取り組みを積極的に誘導していくというのが、やはり国庫補助金の一つの役割であろうかと思います。そういう意味で、特別補助というものの要求に相なっているわけでございます。 具体的に私立高等学校等の補助金の内容として教育改革推進特別経費ということで要求をいたしておりますが、例えば国際化の推進であるとか、転入学生等の受け入れの促進であるとか、あるいは生徒指導の充実、特色ある教育活動の推進、あるいは職
大学につきましては御指摘のとおり特別補助というような形で、今高等学校以下で申しましたような事柄につきまして特別補助を増額要求しているという形でございます。高等学校等につきましては、一般補助は前年度に比べまして四十四億円の増要求をいたしております。これはいわゆる一般的な四十人学級編制というような課題がございまして、それに対して補助を行いたいという内容でございます。それから、特別補助は今申し上げたような内容に相なっております。
御指摘の交通遺児育英会をめぐるいろいろな問題につきまして、新聞報道等は承知をいたしております。 この問題につきましては、基本的に法人自身の問題であるということであろうかと思います。その有するさまざまな問題につきまして、法人の運営に責任を持つ理事会あるいは評議員会において、今後まず十分に御審議をいただくべきであるというふうに考えておるところでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、就職指導専門官につきましては、これは概算要求を行っているわけでございますが、これは全般的な就職の問題について対応していくというふうな考えでございます。さらに、概算要求の中で、内外学生センターの就職ガイダンス事業、これに要する経費を計上して、学生の就職に対する一層の支援に努めるという姿勢で臨んでおるわけでございます。今後、さらに努力を強めてまいりたいというふうに思っております。
先に事務的に御説明を申し上げたいと思いますが、確かに経済状況の、いわゆる景気の状況、あるいはさらにそのほかに経済の構造的な変化、そういうものに対応するためのいろいろな取り組みが必要であろうと思いますし、例えば、過年度の卒業者に対する指導、就職に対するあっせん、こういうことも含めて事務的にも今までとは違った取り組み、御指摘のとおり努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の各都道府県予算における措置状況でございますが、これにつきまして平成六年度の状況を三月二十四日現在で調査をいたしたわけでございますが、高等学校については五県、それから幼稚園については十七県で国の平成六年度の財源措置額、いわば一人当たり単価でありますが、財源措置額を下回っております。 これらの県におきましても、今後補正予算において額の追加の計画があるというふうに承知しております。最終的には、高等学校についてはすべての都道府県、幼稚園については二県を除いて他の都道府県におきまして、国の財源措置額を超える一人当たり単価が設定されるものというふうに承知をしております。 ちなみに幼稚園につきましては、平成五年度国の財源措
ただいま大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、具体的な数字で申しますと、これは総計のとり方が国によって必ずしも同一ではございません。厳密に申し上げることが難しいわけでございますが、一九九〇年度について見ると、公財政支出学校教育費のうち高等教育分の対国民所得比は、日本の場合、対国民所得の比率が〇・八％、これは大臣申し上げましたとおり、大体欧米諸国、先進諸国のおおむね半分程度であるという数字でございます。
御指摘のように、筑波技術短期大学、理学療法学科については定員を満たしておりますが、今年度、鐵灸学科、情報処理学科については欠員が生じておるという御指摘でございます。 これにつきましては、私ども鋭意分析をしているところでございますが、その主なものとして考えられるのは、一つはやはり地元の盲学校の高等部専攻科へ進学を希望する傾向がふえてきていること、あるいは入学選抜が厳しいというようなことが言われ、それが一つ敬遠される原因となっているのではないか。それから、大きな流れの中では、視覚障害児が全体として減少しているというようなさまざまな状況の中でこういうような状況に至ったのではないかとしておるわけでございますが、全体としての志願者は若干の
御指摘のように、入学者十七名のうち十三名が卒業しております。残り四名につきましては、三名は第三年次、一名は第二年次に在籍のままということでございますが、この卒業者十三名のうちの六名が筑波技術短期大学の研究生として大学に残りましてさらに研究を積み重ねたいと、もう一名が附属の診療所で実技中心に教育を受ける、これは研修生として残りまして、それぞれ本人の希望によって勉学を継続している、こういう状況であります。
このあたりも御指摘のとおり、鐵灸学科の卒業生でそれぞれ合わせまして五名、あんま一人、はり二名、きゅう二名、これの不合格者を出しているという状況があるわけでございます。 これにつきましては、高等教育機関としての設置でございまして、資格取得を目的とした専門技術の習得だけではなく、幅広い教養をあわせ持つ人材の育成ということを掲げておりまして、必ずしも資格取得を目的としているわけではございません。しかし、やはり御指摘のとおり、そういった国家資格取得を目指す学生のうち五名の不合格者が出たことを踏まえて、我々としてはいろいろな対策を講じておりますし、さらに考えていかなければならないというふうに考えております。
筑波技術短期大学では、視覚障害関係学科について見ますと平成五年度に第一回の卒業生が出たということでございまして、比較的新しい学校であり、卒業生が出たのもごく最近であるというような状況が一つございまして、そのあたりに一つの影響があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。昨今の経済事情の影響ということもこれは非常に大きく影響をしてまいっておると思います。 ただ、先生いろいろの御分析をいただいたわけで、我々としても大変参考にしてまいりたいと思うわけでございますが、全体としては就職を希望していた学生は全員が就職しているという状況であります。ただ、御指摘のように、それぞれの勉強したこと、実力を生かす方向への就職あるいは進学、
マルチメディアの教育あるいは学術分野への応用についても御指摘のように大変関心が高まっておりまして、例えば初等中等教育の面におきますれば、これが適切効果的な利用がなされれば、児童生徒の個に応じた指導の充実であるとか、あるいは多様な表現手段を活用した創造性の育成等に極めて有益な機能を発揮することが考えられるわけでございます。 一方で、文部省では、利用者の立場から常にマルチメディア活用の利点と留意点の把握に努めてまいりたいと思うわけでございます。さらに、これに関連する研究者、技術者の養成についても十分配慮をしていかなければならないと考えておりまして、このため広く各界有識者の意見を聞く場を設けることを近く予定しておりまして、今後における
消費税がかかる例えば光熱費その他あるわけでございますが、これについては、その支出に当たって所要額を国立学校特別会計の中に予算措置を講じているという状況であります。
御指摘のとおりでございます。
御指摘の件についても消費税を収入としていただいております。
国立学校特別会計の歳入の中には、御案内のとおり、一般会計よりの受け入れあるいは付加税収入、非課税収入がございますが、その課税収入にかかわる部分については比例配分によって計算をして税額を出して、その分の税額は国庫に納入しているという形にしております。一部、課税収入がございますので。
