吉田茂

相当技術的になってまいりますが、最終的に税額の計算をして国庫に納入した額というのは六年度予算額幾ら幾らという形で出ております。

資料として提供したいと思います。

国立大学における受託研究というのは実施されております。

国立大学におきます受託研究による収入は、先生御指摘のように、民間等外部の委託を受けて研究という役務を提供するということの対価として徴収するという考え方から、それを徴収して、先ほどの消費税の議論でいえば消費税が課されるという形で、特別会計の中でそれを位置づけて処理しているわけでございます。

御指摘の点でございますが、小学校入学から大学卒業までに支出した一人当たりの純粋な国費という点で額を推計いたしますと、これは小学校から高等学校までは公立て大学は国立といったケースで額を試算しますと、平成三年度ベースでは推計で一人当たり八百六万円という数字が出てまいります。

本年度予算につきましては現在御審議をいただいておるわけでございます。いろいろの内容があるわけでございますが、やはり今、御指摘のあったような社会状況の変化の中で文部省として何をなすべきかということでございます。 　まず、みずから考え主体的に判断して行動できる資質、能力を育成するというようなことが第一にあるわけでございます。こういった個性と自立を目指した教育という意味で、ボランティア教育の推進、あるいは環境問題への教育の中での取り組み、こういった初等中等教育における重要な施策の推進があるわけでございますが、同時にまた、先ほどから議論になってございます基礎研究の充実につながる科学研究費の増額、あるいは国立大学における各種研究費の新設、こ

留学生受け入れ、二十一世紀初頭十万人、今この計画に従いまして各施策を進めておるわけですが、おおよそ現在この計画の半分程度まで実施が進んでおるという状況があるわけでございます。したがいまして、さらにこれを推し進めてまいらなければならないわけでございますが、そういった全体計画のもとに、例えば本年度、六年度の予算案の中では、国費留学生受け入れの計画的整備等ということで三百億円の措置をしておるわけでございます。 　前年度に比べて三十三億円の増という中に、一つは国費留学生の受け入れを計画的に進めていくということ、それからもう一つは私費留学生への援助の充実という柱を立てております。それから三番目に、ただいま御指摘がございました留学生宿舎の安定

御指摘のとおり、教育施設の充実は私どもに課せられた大変大きな課題でございます。 　現在、御指摘のような公立義務教育諸学校の施設費あるいは国立学校の施設費、これはいわゆる公債発行対象経費ということで、この施設につきましては公債発行対象経費ということで原資は公債が充当できる部分になっておるわけでございますが、やはりその中でいろいろな新しい教育のあり方に対応する施設の拡充、充実、これが大きな一つの課題になっておるわけでございます。 　また、最近の特に国立学校の施設等におきます老朽化の進捗あるいは狭隘化、こういった状況に対しても対処しなければならないということで、大きな課題が山積しておるわけでございます。非常に厳しい財政状況の中でこれに

御指摘の広島大学の理学部、これは平成三年九月に現在の新しい敷地に移転をしておるわけでございます。移転前の旧理学部の一号館、昭和六年に建築されましたが、昭和三十三年に大規模な改修をした後、移転時まで使用されてきております。その本体と申しますか、それは原爆の被爆を受けております。 　同大学では、そうした歴史的意義にかんがみまして、被爆の跡の残る壁の一部を新キャンパスにおいて保存展示するなどの努力を一方でしておるわけでございますが、移転完了後の広島市内のキャンパスは地方公共団体等の要望に基づきまして公用、公共用の用地として売却する予定でございまして、その際にこの旧理学部一号館を含めた建物等も相手方に土地、建物を一体として引き渡すというこ

学校教育におきます地方分権につきましては、現在のおおよその形でございますが、御案内のとおり、高等学校以下の学校教育におきます役割の分担は、教育行政の、特に中心となります学校の設置、運営あるいは教員人事、こういった多くの部分は地方公共団体が担っております。国の役割は、基本的には学校制度の枠組みの整備あるいは学校の設置基準や教育課程の基準など各種の基準の制定のほかは、地方公共団体に対する指導、助言、援助、これが主体となっております。 　御指摘のような地方分権の推進につきましては、現在、平成六年二月十五日に閣議決定されております中期行革大綱に沿って政府全体で検討が行われておる。文部省におきましても、この政府全体の方針に沿いまして国の関与

御指摘のとおり、現在政府全体の方針に沿って、ただいま申し上げましたような国の関与あるいは機関委任事務等についての検討を進めておるところでございます。 　具体的な方向性は、まだ検討中の事柄でございましてそれが浮き彫りになっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の検討といたしましては、さきに述べました教育行政分野におきます国と地方の役割分担、この考え方にのっとりまして、行政改革推進本部地方分権部会等における検討の状況を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　教育行政分野において地方が現在多くの分野を担っておるわけでございますが、一方、国の役割もございますわけで、国は基本的に、憲法

現時点では、御指摘のとおり具体化はしておりません。

前段の御質問に対してお答え申し上げたいと思いますが、国民の意識調査によれば、やはり子育ての費用の負担が大きいということが一つの原因ではないかというとでございます。 　文部省では、教育の機会均等の実現ということで、父母の教育費負担が過大にならないようにということで、従来から予算面それから税制面などのさまざまな措置、同時に受験競争の緩和とゆとりある教育の確保のための諸施策、こういうものを推し進めたいということで取り組んでおるところでございます。

ただいま政務次官のお話、決意表明があったわけでございますが、私どもも、今政務次官のお話の中にございました各事項につきまして、それぞれ当面の重要な課題である、こう認識しております。 　特に、浜田先生の御指摘のございました予算の問題があるわけでございますが、大変厳しい予算の状況の中で、今政務次官の申されたような事柄をどう実現していくか、事務当局としても知恵を絞ってこれから対応していかなければいかぬ。そのほかにもいろいろあるわけでございますが、次官の指摘をフォローアップし、実現するように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。

今担当局長がちょっと参っておりませんが　文部省全体としたしましては、やはりこれからの生涯教育を発展させていかなければならない。そういう中で新しい時代に向けてのＰＴＡの役割、これはさらに充実し、拡充していかなければならない、こういう基本的な考え方を持っておりまして、そういう時代に向けての新たな視点からの活性化ということをお願いをしておるわけでございます。しかし、これはあくまでも自主的な活動でございますので、そのあたり、我々としてもそういった面にも配意しながら大いにＰＲなりお願いなりしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。

先生御指摘のように、国立大学の研究施設の老朽化ということは、我々としても非常に大きな課題であるというふうに考えております。特に大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展あるいは 国際貢献の上で非常に重要な課題であるということでございます。 　ちなみに、現在国立学校が保有しております建物面積、これは約二千万平米でございます。このうち、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、通常改修等が必要とされる建築後二十年以上の建物、これが約九百八十万平米で、全体の約五〇％を占めております。この施設が相対的に御指摘のような老朽化が進んでおるということでございます。 　これにはいろいろ原因があるわけでございますが、特に平

生涯学習につきましては、御指摘のように法律の制定がございまして、また審議会の設置があったわけでございますが、現在、生涯学習審議会におきまして今後の方策について御審議をいただいておるところでございます。そ の結論が一つの今後の方策のポイントになってこようかと思うわけでございますが、さらに並行いたしまして、生涯学習振興のための諸事業をやっておるわけでございます。 　例えば、生涯学習振興のための基盤整備のために、地方自治体におきます生涯学習の推進体制の整備であるとかあるいは普及啓発活動を行っておる、あるいは学習需要の喚起等につきまして比較的小ぶりで地味な事業を地方自治体でやっておるというようなことでございまして、さらに放送大学の全国化

概算要求の際のシーリングでございますが、御指摘のように、現在、各省庁統一的に概算要求基準の経費の性格に応じまして、統一的な基準によって概算要求を行うということでございまして、これは近年の財政事情が厳しい状況の中では、引き続き一つの役割を担っているのではないかというふうに考えるわけでございます。 　御指摘のように、文教予算の獲得につきましては、大変大きな課題でございます。例えば、今指摘のように、約七七％を占めます人件費でございますが、これにつきましては、別途別枠の概算要求の基準に相なっているということでございます。今年度でいいますと、そのほか、投資的経費についてはプラス五％でございますが、経常的経費についてはマイナス一〇％、このあた

お尋ねの補正予算の関係でございますが、これは先般の緊急経済対策におきまして、生活者、消費者の視点に立った社会資本整備を推進するために一兆円の事業費の追加を行うということに相なったわけでございます。 　御質問の文部省の関係でございますが、一つのくくりといたしましては、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかわる社会資本整備ということといたしまして、豊かな文化を享受できるような博物館、美術館等の整備、それから知的資産の形成に役立ちます学術研究施設の整備、あるいは地域住民が利用しやすいような小中学校施設の多機能化の推進ということでございます。 　もう一つのくくりといたしましては、豊かで美しい生活環境の実現できる社会資本整備ということで、大学

ただいま申し上げましたようないわゆる予算措置以外に幾つかの事柄が含まれておるわけでございまして、御指摘の一つは規制緩和でございますが、これにつきましては、公共事業等の実施に係る事前の埋蔵文化財発掘調査に関する文化庁長官への届け出の受理等の事務を都道府県教育委員会に実施していただくという内容でございまして、これによりまして公共事業等に係る埋蔵文化財の発掘調査に要する時間の短縮を図りたいということを内容といたしております。 　また、円高差益の還元につきましては、日本体育・学校健康センターから都道府県の学校給食会へ供給しております脱脂粉乳などの学校給食用物資の売り渡し価格の引き下げということでございます。さらに輸入書籍・雑誌、洋盤レコー