吉田茂

現在のところ、埋蔵文化財の発掘調査にかかわることが中心でございます。

ちょっと事務的な部分もございますので申し述べたいと思います。 　文教予算につきましては、御指摘のような人件費、物件費、大きく分けて二つの分類があるわけでございますが、約七七％を占める人件費につきましては、これまた他の物件費とは別枠のシーリング、別枠という形になっておるわけでございます。残り約二三％の物件費についてはいろいろな他省庁の予算とも共通的に、経常費についてはマイナス一〇、投資的経費についてはプラス五％と、こういう形に相なっているわけでございまして、人件費につきましてはこの七七％分、これは別途の枠で計算をする、こういう形になっておるわけでございます。 　他省庁の予算でも例えばＯＤＡについては確かに伸び率も大きいわけですが、

事務的なことでございますので私からお答え申し上げたいと思いますが、二〇％あるいは二〇％を超える女性委員の割合を持つ審議会は、保健体育審議会、それから文化功労者選考審査会、生涯学習審議会、大学審議会と、文部省、文化庁の審議会では以上四つでございます。

大臣の答弁の前に事務当局から御答弁申し上げたいと思うんですが、現在、臨時教育審議会の答申、これを基本にいたしまして各種審議会の答申あるいは広く各界の意見を踏まえつつ、特に最近の著しい社会変化、こういったものに対応した教育改革の推進に最大限の努力を払っているところでございます。 　御指摘のございましたような臨時教育審議会の答申が基本的な考え方として掲げております個性重視の原則、生涯学習体系への移行、あるいは国際化、情報化などの変化への対応、こういったことは現時点においても極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。 　こうした考え方のもとで、現在、着手されて間もないものも含めて改革が広範に展開されておるわけでござ

御指摘の総合経済対策でございますが、過日の閣議において了解をされました内容の大きなポイントの一つとして、公共投資等について十兆六千二百億円という数字が上がっておるわけでございます。 　その中身といたしまして、一般公共事業等四兆一千七百億円、それから国民生活基盤、研究開発基盤等の充実、これは従来はいわゆる、その他施設費と称していた分でございますが、これが四兆一千五百億円、そのほかに地方単独事業等その他事業合わせまして、今申し上げました十兆六千二百億円という数字、全体の大枠が閣議において了解をされたという段階でございます。 　具体的な事業の内容あるいはその金額につきましては、これから補正予算ということに向けて編成作業が始まるわけでご

御指摘の平成四年度の補正予算でございますが、これもやはり総合経済対策として、文部省全体の総事業費が千九百五十五億円でございました。これが追加計上されたわけでございます。 　内容の主な項目を申し上げますと、公立学校施設が七百九十九億円、それから国立大学、私立大学等の施設の整備で七百五十四億円、それから国立大学、私立大学の教育・研究設備の整備で三百十二億円、社会教育、体育施設の整備で九十億円、合わせて千九百五十五億円が補正予算として追加計上されております。

現在の状況では各国立大学におきまして、先ほど議論になっておりました特別施設整備事業などは今御指摘のような大学も含めて重点的な整備がなされておるわけでございます。ただ、今回の総合経済対策につきましては大枠が決まっただけでございまして、この後、体具体的にどういう項目を計上し、例えばどういう大学を対象にするということにつきましてはこれから鋭意詰めてまいりたいと、こう考えております。

先生御指摘のように、施設の老朽化、狭隘化という事態に対応いたしまして、一つは、先ほど大臣答弁申し上げたように、特別施設整備事業を平成四年度当初予算において措置させていただいたということでございます。これは、特に緊急に老朽化、狭隘化に対応する必要のある大学を中心に従来の既設建物の改修事業とは別に措置をしたというものでございます。 　これにつきましては、当面のところ、平成四年度からの当面五カ年を目途にいたしまして、年々緊急に施設整備費について対応していくという内容でございます。同時に、従来からの既設建物の老朽化、狭隘化につきましても、予算を増強いたしましてこれに対して対応をしていくという考え方をとっておるわけでございます。同時に、施設

御指摘のように施設設備の老朽化の問題が現在緊急の課題になっておるわけでございます。具体的にいつまでに何をというデータについて今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、具体的には私ども、一つの例でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、特別施設整備事業というのを平成四年度から開始をしておるわけでございまして、これは五年度予算においても認めていただいておるわけでございますが、四年度、五年度、二百億円ずつという形で、これは施設の整備でございます。これについては、北海道大学を初め九大学で事業を実施しておるわけでございます。また同時に、設備の方も大事でございますので、設備についても今年度、予算の大幅増を図りまして、緊急にこういった事態

ただいま御指摘のありました消防法違反というような状態につきましては、大学と相談してとにかく緊急に対応していきたいという考え方でございますが、今のところ、申し上げました特別施設整備事業、これは質の問題につきましても、面積を広げるということも含めまして、現在五年を目途に事業を進めておるところでございます。それによりまして一つの事業を、まず狭隘、老朽に対する緊急の対応事業を進めてまいりたい。同時に、一般的な施設の改修、それから改善あるいは改築につきましても、この事業の対象になっていない大学、研究所についても現在進めておるところでございます。これは毎年度の予算の中で最近充実を図りつつあるところでございまして、こういった事業の中で努力をしてい

基本的に今おっしゃったとおりだと思いますが、ただ、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準というものが、それぞれ研究施設あるいは設備の基準というもののとらえ方の問題もあろうかと思います。したがいまして、きちっとしたこういった基準、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準に対して計画を進めていくということは若干正確に言えない面がございますが、基本的に今申し上げたような考え方で整備を進めてまいりたい、こう考えております。

四年度からの特別施設整備事業でございますが、この内容といたしまして、御案内のとおり、老朽化に対する対応と狭隘化に対する対応ということがあるわけでございます。四年度を初年度といたします五年間で改築等について約三十五万平米の整備を進める考えでございますが、いわゆる狭隘解消整備については、この計画によりますれば、約五万平米の増という計算に相なっております。

東大病院等国立大学病院の一部におきます物品の代金支払いに関する今回の事態についてでございますが、文部省で調査いたしましたところ、平成四年四月から十二月末までに納入されました御指摘のような物品のうち、平成五年一月未現在において支払いがなされていなかったものは三十一大学で約百億円と相なっております。これらにつきましては、業者との間の長い取引の実態に従ってきていたということがございますが、これまでにすべて支払いを終了しております。

東大病院という御指摘でございましたので私どもから答弁申し上げたいと存じますが、インターフェロンにつきましては、肝炎の薬というような面で新たにまた保険請求の対象になったわけでございまして、最近非常に使い始められておるという状況にあるわけでございますが、具体的に大学に配分いたしました医療費の範囲内で各大学が判断しながら薬剤費等を使用しておりますので、予算執行段階におきます個々の薬剤費の額については把握はしておりませんが、最近これが多く使い始められておるのは事実でございます。

私どもそれぞれ予算で決められております医療費の範囲内での予算執行という形になってくるわけでございますが、インターフェロンの使用量がふえつつあるということはその分、御指摘のように、経費に影響が出てきているということは言えるのではないかと思います。

徳島大学医学部附属病院の再開発、御案内のように昭和四十年代に建築された建物も多いということで、徳島大学で二十一世紀を見通した大学病院として整備を行いたいということで再開発計画の検討を進めておるところでございますが、文部省といたしましては、将来の患者数あるいは疾患の度合い等を踏まえました病院の規模あるいは組織等のあり方、こういった再開発計画に関して検討すべき課題も多いことでございますので、今その内容について大学側と協議を行いっっあるところでございます。 　そういうような状況でございますので、現段階でいつからということについては申し上げるのは困難な状況でございますが、この協議をさらに続けてまいりたい、こう考えております。

文部省では、学校が学習生活の場として安全かつ健康的であるということが非常に大事であると思いますので、こうした観点から校地計画に当たってのいろいろな校地の環境の問題あるいは通学環境等について適切に校地を認定するように指導してきておりますし、さらに御指摘のように、地域の生涯学習のための役割を果たすことはこれからますます大きく期待されてくるというふうに考えておるわけでございまして、地域の実情等に応じて生涯学習の場として活用が図られるよう配慮すべきものと考えておるわけでございますが、御指摘の件につきましては、基本的に設置者でございます県においてまず御判断があろうかと思うわけでございます。今後、徳島県等から個別の御相談があれば必要な御相談に応

御指摘のように地域の学習事情に応じまして施設の開放を進めるというような生涯学習センター的な、生涯学習の場としての活用を積極的に推進することができるように配慮してほしいということは、学校施設整備指針、これは昨年の三月に通知をしておるわけでございますが、そこにおいて指摘をし、指導しておるところでございまして、このような観点からの指導を我々としては続けていこうと考えておるところでございます。

御指摘の大阪教育大学でございますが、御案内のとおり、従来三つの分校、池田、天王寺、平野に分散しておりましたが、それぞれ敷地が狭隘であるということもありまして、現在大阪府の柏原市旭ケ丘へ移転統合の整備を実施中でございます。 　最初に計画をし、事業が進んでまいりましたときには、現在の大阪教育大前駅というのはまだございませんでした、近鉄大阪線でございますが。そのときには、今の駅より一つ奈良県寄りの関屋駅、そこで下車をしてという形での構想を考えておったわけでございますが、その後、便利であるというようなことで大阪教育大学前の駅ができまして、そこから、大学の要請もございまして、歩道、車道を整備したところでございます。 　敷地が高台にあるため

御指摘の大阪教育大学の新キャンパスに上がる経路でございますが、先ほど申し上げましたように、当初の場合は今より一つ奈良県寄りの駅から通学するということで、その場合は比較的上りも急ではないというようなことで、それを構想しつつ、現在キャンバスができ上がってきたわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、その後、非常に便利であるということで、皆様の御努力によりまして大阪教育大前駅ができたわけでございますが、そこから上がると近いけれども、確かに坂は従来の構想の分よりも急であるというような状況が後から出てきたというようなことがございます。そういった経緯がございまして、今みたいな状況になりまして新たに歩道を整備したというところでございます