吉田茂

答弁は…。

お答えをいたします。 　暴力行為、凶悪なる犯罪の取締については今日までも、又将来においても、政府は、かかる事犯の鎮圧、予防のために、十分なる努力をいたす考えであります。私の政策、行為、その他について一々私の批評に対して、お答えはいたしません。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鐐五郎君登壇、拍手〕

お答えをいたします。 　私の態度については、一々弁明をいたしませんが、併し私は、言論は尊重いたします。国会も尊重いたします。（「自分の言論だけじやないか」と呼ぶ者あり）而して最後の何は、テロリズムに対してはいかん、テロリズムはいけないと考えます。（拍手） 　　　　　—————・—————

お答えをいたします。 　このたびの北海道及び東北における災害につきましては、政府として誠に同情に堪えないのであります。これに対して只今、関係省において被害状況を一々詳細に調査中であります。その調査の完了を待ちまして、応急適当な処置を講ずる考えでおります。 　又治山治水についてのお尋ねがございましたが、これは昨年の大災害にも顧みまして、政府としては治山治水対策を政府の重要施策の一つと考えておりまして、昨年内閣に設置しました治山治水対策協議会で検討された線に沿つて、適当な措置を重点的に効率的に実施いたす考えであります。詳細は主管大臣からお答えいたします。 　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕

お答えをします。憲法が禁じておることは、軍隊といいますか、つまり再軍備をして軍備を持つて国際紛争の具に供しないということが一つと、戦力を持たしめないということが二つであります。御指摘になつた当時の私の言い表わし方はよく覚えておりませんが、趣意はいかにしても自衛の名において再軍備はしない、戦力を持つ軍隊は持たないということであるのであります。また自衛の名において国際紛争の具に戦力を使うということはないというのが、私の趣意であつたのであります。その趣意は今でもごうもかわつておりません。すなわち再軍備はいたさないということを言うゆえんはそこにあるのであります。再軍備をいたして国際紛争の呉に供しない、あるいはまた戦力に至る再軍備はいたさない

戦力に至らざる軍隊といいますか力を持つ、自衛軍を持つということは、これは国として当然なことであると考えるのであります。

今日自衛隊なり防衛庁というような組織がえをいたしたゆえんはどこにあるか、その原因は、米国政府がなるべく軍事費を減らしたい、緊縮財政方針で行きたいというので、日本におる駐留軍も減らしたい、減らすという決定をいたしたからして、これに対してわが国としては自衛のために何らかの方策を講じなければならぬというところにあるのであります。しかしながら、日本防衛の主体はどこにあるか、それは日米安全保障条約によつて、米国とともに日本の防衛及び西太平洋の防衛に当る、その安全保障条約が中核をなすものであります。ただ、米国がなるべく軍隊を減らしたいという事情はよくわれわれも了解いたしますので、減らす以上はこれに対して適当な措置をとらなければならぬというのが、

これはお答え漏らしをいたしましたが、日本は自衛のためにいたすのであつて、どの方面から侵略の危険があるか、これは外国の関係もありますから、私としては打明けて申すわけには行きませんが、しかしながら共産主義国の侵略というものは朝鮮の場合においてもそうであります、その他の場合においても、突然天から降つて来たような進撃をいたすのであります。自衛の体制はあくまでも整えておかなければならないのであります。

お答えをします。原子力による兵器の出現によつて、各国とも軍備を、あるいは防衛装備を一新しなければならないという問題は御指摘の通り、これは日本ばかりにある問題でなくして、各国共通の問題であります。ゆえに現在の日本の防衛力は原子兵器に対して無用じやないかといえば、全世界の防備が無用ともいえるのであります。しかしながら政府としては、あるいは日本国としてはできるだけの防備の措置を講ずるということが独立国として当然の義務であり、またこれをなすことによつて日米安全保障条約による義務が果されるのであります、先ほど申した通り、日本の防衛はみずからの手においてこれをなすということは、国力これを許さないから、やむを得ず日米安全保障条約をつくつて、これを

お答えをいたします。ただいま木村長官のおつしやつた説明、すなわちそれが私の説明と御了承願います。（拍手）

これは条約に書いてある通り、万一事態の起つた場合には、両国の軍当局者の間で協議してきめるということに条約がなつております。

私は天皇陛下を煩わすというような考えには断じて賛成しないところであります。

率直に所信を開陳いたしますが、政府は再軍備をいたさない。戦力を持つ軍隊は持たない。賢明であるかどうかは別といたしまして、政府のこの所信においては何ら変更するところがありません。

お答えいたします。御説まことにごもつともであります。政府としては、この防衛庁設置その他について国民の理解と協力はますます求むる考えであります。

長期防衛計画の必要なることはお話の通りでありますが、現在国際情勢においても、国力の上からいつてみても、ただちに完全な防衛計画を立てるということは、今日これを許さないために、当局としては十分研究を続けておる次第であります。

この国会においてあるいは委員会等の質疑応答のいきさつは知りませんが、政府の主張はいかにしても戦力は持たないということであります。また防衛の限界についてはただいま木村長官から説明があつた通りであります。海外派兵については、いたしません。

賢明なる総理大臣であるから、説明は木村長官からいたします。しかし木村長官の説明もなわち私の説明と御承知を願いたいのであります。

お答えをいたします。主管大臣の言明せられたことが、すなわち私の所信であります。

大分専門的になりますから、主管大臣からお答えさせます。

お考えはよくわかりました。なおその点については政府といたしまして研究いたします。