我が党としては、これまで公約いたしたことは順次励行実現さしております。又、今、住宅等の例をお引きになりましたが、財政の緩急に応じて、住宅建設については政府としてはできるだけの努力をいたしております。これは財政一般の関係がありますから、悉く満足を与えるということはできないでありましようが、併しながら今年も相当の増額をいたしております。即ち、我が党とし、我が政府として公約いたしたことは、順次成立いたしておると我々は確信いたすのであります。これを無視し若しくは公約を踏みにじつたというような考えは、毛頭いたしておりません。
この保安庁法改正をする必要に至つたことは、しばしば申すようでありますが、米国側がその駐留軍を漸減する、而して日米安全保障条約には、日本としては防衛力を漸増するという約束になつておるのであります。これは諸君が協賛せられた日米安全保障条約に明記しておるところであります。この条項に従つて、米国政府がその駐留軍を漸減するについて、日本政府としては防衛力を漸増するという処置をとつたのであります。政府としては、ここに戦力を未だ持たない軍隊を持つのであるからして、憲法違反でもなければ、従来申した軍隊という気持が、戦力を持たない軍隊である、或いは戦力を持つ軍隊であるという意味で、軍隊は持たないということの発言がしばしばなされたのでありましようが、事
これは軍隊という意味合いが何であるかという定義の問題であろうと思います。少くとも私は、戦力を持つ軍隊は日本の憲法としては持つことを禁じられておる、こう解釈いたすのであります。
お答えをいたします。軍隊なりや否やということは、これは定義のしようによつて、軍隊とも言えましようし、軍隊と言つちやいかんとも言えましようが、私は、これは用語の問題であり、又国民がこれに対して何と考えるか。戦力を持つ軍隊のみを軍隊と言うか、持たなくとも軍隊と言えるのだと言えば、これはそれでもいいと私は思います。これは一に国民の解釈一つと思います。
それでありますから、軍隊ということが、国民の軍隊に対する了解が、戦力はなくとも外敵に当る以上は軍隊である、こう国民が解するならば、それでもいいと私は思います。
これは先ほども申しました通り、戦力に至らない間は憲法上も自衛隊を持つて差支えないものと私は思うのであります。併しながら、戦力を持つような強大な軍隊、或いは何と言いますか、お話のような防衛力を持つに至れば、これは憲法違反になるから、慎しまなければならない。又そういう強大な軍隊を持たないために安全保障条約があるのであつて、又、安全保障条約がある以上は、強力なる戦力を持つ軍隊を持つ必要はないのであります。又、これを避けるために安全保障条約を締結いたしたわけであります。このたび防衛庁法改正ということになつたのは、先ほども申す通り、アメリカの駐留軍が漸減する、条約に従つて漸減するという以上は、これに対する適当な措置を講じなくちやならない。即ち
防衛力漸増については、二つの条件があると思います。第一は国力これを許すか許さないか、第二は国外の情勢がどうであるかという、二つの条件から考うべきものだと思います。今日においては、日本の国力からいつてみても、直接侵略に対応するにしても、今度計画いたしました大きさ以上に持つということは、国力これを許さないと思うのであります。将来は将来であります。現在のところこれだけの漸増をいたす。将来どうなるか、それは将来の状況によるわけで、日本の国が取られても、直接侵略に耐えないという事態になつても防衛力は持たないということは考えられないことであつて、そのときにおいて政府は考えますが、将来これだけの、来年はこれだけの漸増をいたす、再来年はこういうふう
目標は、只今申した通り、国力如何及び外界の事情如何。外界の事情が、日本の自衛が非常に危険にさらされたという場合には考えざるを得ないと思いますが、現在のところは、この防衛方針でたくさんであると私は確信するものであります。
私は、憲法の改正が近付きつつありとは、同じ内閣におりますが、信じておりません。（笑声）成るべく避けたいと考えます。仮にそういう必要があつても、何かのこと、例えば条約であるとか、その他の方法で以て、成るべく避けたいと考えます。故に、近付きつつありということは、木村君の立場から、或いは又信念からそうお考えになつたのでありましようが、私は信念として成るべく憲法改正に至らないようにいたしたい。又いたさない決心でおります。
私は否定したいと思います。
私は正直に申しまして何ら承知いたしておりません。又ダレス氏の発言についても大分問題になつておつて、直ちにアメリカの希望を、アメリカの希望というものがどういうものか知りませんが、これに対して関係国が承認もいたしておらないのみならず、議論の種になつておるようであります。日本政府に対しても何らの申入れもありません。何らの交渉もありません。只今のところ……。
それは将来のことでありますから、お答えできません。
私は只今申した通り、何らの知識のないものでありますから、お答えしにくいわけです。
私ははつきり申上げますが、海外派兵の意思は毛頭ないのであります。これは、はつきり申します。何となれば、国民が希望せざることをいたすべきではないと思います。今日お話のように、国民の間には、海外派兵をしていいという輿論は、私はまだ生じておらないと思います。故に、政府としても海外派兵を考えるべきでないと考えるのであります。
そう証文をお取りになろうとすると、それに対してお答えできないと言わざるを得なくなりますが、私は今のところ、信念として、いたさないほうがよいと考えます。
主管大臣から……。
御意見はよく承わりまして、又、今、木村長官の言われる通り研究中であるのでありまして、その研究の場合に、御意見のようなことは十分取入れて、木村大臣も決定せられることであろうと思います。お話のところはよく承わつておきます。
お話のような会合をいたした記憶がありませんが、よくなお調べて見ます。はつきり記憶がありませんから……。
お答えをいたします。 院議尊重については、しばしば私はここに申述べております。尊重することは当然であります。併しながら政府といたしましては又政府の見解があります。この今回の事件について、政治上の理由、即ち重要法案の通過ということの理由は過日申した通りであります。これまで申した通りであります。又法律上の理由については、昨日申述べました。新憲法においては、基本的人権を尊重するのが建前であります。基本的人権を尊重する以上、むやみに勾留、若しくは逮捕するということは、よほど慎重に考えるべきものであります。この際において、逮捕せずとも捜査は継続できるものと政府は考えるのであります。諸君が何と考えられるか私は知りませんが、政府としては捜査は
お答えをいたします。（「はつきり」、「納得の行くように」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） 第一、私が病気のために、国会に出席する時間が甚だ少なかつたことを遺憾といたします。それは病気のためでありますから、御了承を願いたいと思います。 次に、佐藤幹事長の事件に関して逮捕請求に対して指揮権を発動したことについての、政治上の理由はよくわかつたが、法律上の理由如何。これはこの前の本議場において私の発言の中に法律上の理由を申さなかつたことは、予算委員会において、すでに私が申しましたところでありますから、略したのでありますが、併し政府としては、検察庁の見方もありましようが、政府といたしては、逮捕ということは容易ならざることである。殊
