大臣に、国鉄問題の基本的な課題につきまして大体三点にしぼってお伺いをしたいと思います。ひとつ所信を端的に御表明願いたいと思うのであります。 第一点は、この財政再建の基本対策につきまして大臣はどうお考えになっておるであろうか。これをお尋ねするゆえんのものは、しばしば当委員会におきましても国鉄財政の再建は重大な課題として質疑応答がありました。また、累積赤字も依然として解消はしておりませんし、ことに多額の長期負債を持っておりますること、四十六年度におきましては三兆円をこえるようであります。金利、利払いだけでも、四十五年度には千五百二十二億円をこえております。こういう状態でございまするので、国鉄はまさに病める大きな象であるというようなこ
国鉄の使命は、申し上げるまでもなく、国鉄法等によってみましても、鉄道輸送としての使命を全うすることと、反面におきましては社会公共の福祉の増進ということが重大な使命になっておりますが、こういう点にかんがみまして全額政府出資の企業体でございますし、国の援助、国の補助ということに大きくたより過ぎるということに傾きましたならば、親方日の丸になります。依然として赤字累増の原因になりはしないかとおそれます。したがいまして、いまおっしゃいましたできるだけ労使一体となって合理化するという面でありますね。単に精神的に一木になるというだけじゃなしに、具体的にいかに合理化するのか。合理化反対というようなことばがございますけれども、そんな論理矛盾したことば
ことばの魔術ということがございます。合理化合理化といって実は合理化でない、押しつけということもあり得ます。昔、御幣で頭をたたくということばがありました。神さまの名によって人をぶつ、こういうことがございました。私は、やはりことばの魔術にとらわれることなしに、合理化と言おうとしからずとも、真に合理的に秩序を保って、そうして科学性をもって人間性豊かな職場にするということが大事でございます。だから秩序を無視しているということにつきましては峻厳たる態度を持っていく。おっしゃるように話し合いの場を広げていくということは好ましいことであります。官僚づらすることなくしてやはり積極的に民衆の立場に立って握手していく、これは必要です。先般文部大臣が和服
きょうは時間の関係がありますから、この程度にしておきまして、いずれまたあらためて伺いたいと思います。
国鉄の磯崎総裁にお伺いいたします。 かねて国鉄としまして非常に重大な長年の課題として取り組んでおいでになっておる財政再建の問題に入るわけですが、そもそも国鉄財政はどういう実情にあるのだろうか。赤字はどう累積されておるのだろうか。若干資料をいただきましたのですが、一応結論を伺っておきたいと思います。長期の多額な負債を背負い込んだままになっております。要するに、財政の実態としまして最も特徴的な実情はどうこれを把握すればいいか、この点についてまず明らかにしておきたいと思います。
いまの八千億円は、四十六年じゃなくて四十七年じゃないのですか。
この第一は赤字源ですが、赤字源は何が最大の原因をなしておるのであろうか。企業なんかについて見ましても、大きな赤字をかかえておりますときは、企業の経営がまずかったとか、あるいは見通しを誤ったとか、あるいは経営するそれぞれの会社員などが十分に能力を発揮して生産を上げて利益をはかるということに努力が足りなかったとか、その他世相、経済の変動等もございますけれども、いずれにいたしましても、財政問題と取り組むときには赤字源を厳格に追及するということはきわめて重要な前提課題であろうと考えます。端的に赤字源は何と規定すればいいのであろうか。
国鉄というものは、明治初年に新橋から発足いたしましたあの大きな夢、国鉄のイメージというものはいま消え去ってしまったものであろうかどうか。この点につきましてももう一度われわれは原点に返るというような謙虚な気持ちで国鉄を見直してみたい。しろうとの私の観察によりますと、新幹線のあのすばらしい能力、今後なお五百キロを出すようなものが出現するようなことが伝わっておりますが、そのような技術水準を持っておる日本であるとするならば、国鉄の赤字というものは宿命的なり、トラックの発達その他の交通機関の発達に伴って、国鉄はとうてい順応し得ない、ついていけないのが国鉄の宿命だ、だから赤字はやむを得ない、日本においてたとえば綿花を栽培すると同じように、しょせ
磯崎さん、あなたは在任中にひとつ、せっかく田中内閣で日本列島改造論という、ともかく日本じゅうあらゆる面において新動脈をつくろうというような、ああいうような大胆な構想の発表をした際なんです。これは一私人の著作とは考えられません。やはり総理の立場において相当なその考え方に対しては責めを負うべきものであります。というふうに考えてまいりますと、国鉄問題にしましても、たとえば日本の道路整備計画で十数兆円を投じて日本じゅうの道路を整備しよう、国道から地方道に至りますまで整備をしようという。道路というのは、申すまでもなく人間が生活の必要上、生活のためにこれは用いるものでありますから、広い角度から見ましたならば、国鉄でも新しいイメージがそこに転換し
それから、次元がちょっと低くなりますけれども、財政の協力といいますか補強の角度から考えまして、私鉄の場合は、このごろ土地造成屋になっております。土地造成屋かボーリング屋かです。というように、元来私鉄は赤字かもしれませんが、土地造成、宅地造成に数十億円をさっと出します。五十億、六十億さっと出すから何百町歩、あの山をひとつ分けてくれぬかということで大私鉄がさっと手を出していくという実例を私も二、三耳にしております。というような、それはすばらしい経済アニマル的な活動が行なわれております。ですから、そういうようにいくようなことになるのなら、これは全然世界は別ですわ。もう一つ、そのようにして利益を得るものが私鉄にあらずして他の開発業者であると
四面環海のわが国は、本来資源の乏しい国であることは申すまでもございません。ほとんどの重要資源は国外に仰いで、そして全国の港から入ってくる。港から入ってまいりますが、この間も神戸の問題でございましたけれども、冷凍牛肉を入れるという問題であります。こんなにコンテナが発達している時代なのに、海岸区域何とかと称しまして、そういうもので一つのなわを張っているのですね。なわを張っておりますばっかりに、牛肉をあちらへこちらへと持っていくのに便利なようになかなかつながらぬのです。そういうために牛肉が少ない、消費者は困る、値段が高くなる、こういう現象がありましたので、何だろうと思って原因を追及してみたら、そういうふうに線が引いてある。線が引いてあると
時間の関係もございますので、私は次の一点で終わることにいたします。 これは四十六万の職員の問題でございます。元来の私の立場並びに考え方は、ほんとうに国鉄総裁は四十六万の職員を自分の子を愛するがごとき気持ちをもってこれに対処してほしい、こう思うのであります。それだけに私は、いけないことはいけないと言い、よいことはよいとし、かつそのためにできるだけよかれかしと祈るような気持ちで、その職員がしあわせになるような道は、これはまた全力投球で講ずる必要があるのじゃないか、こういうふうなのが根本の立場であります。 そこで一つは、最近の、去年から続発いたしました合理化闘争とか、順法闘争とか、マル生運動とか、いろいろと名が実にそぐわないような
私は、そのかまえは管理職のすべての人にある、かつまた国鉄の職員四十六万は大部分信頼して可なり、相当優秀な人材が集まっておる国鉄であろうと思いますので、決してその点は顧慮することなく、正しいことは正しいとして、すべての管理職に徹底させて、身をもって範を示すようにさせてもらいたいと私は思うのであります。それが国鉄に対する信頼感を取り戻す第一の道であろうと考えております。もしほったらかしておきましたならば、極端な例を申しましたならば、裁判所あたりにおきましても、もし日本の裁判制度の中へ同僚が腕力で、暴力で、そして刑事事件を引き起こすようなことがございましたなら、日本の司法権は崩壊してしまいます。司法権が崩壊いたしましたら、日本は大混乱にお
終わります。
水田さんにひとつ率直にお伺いしたいのでありますが、今回の、大蔵大臣としての水田さんへのお尋ねは、きょうが終わりかもしれませんけれども、行政は一貫性のものでございますので、そのようなかまえでどうぞひとつ、以下幾つかの質問に対しましてお答えを願いたいのであります。 六十三国会、六十五国会並びに今国会を通じまして、本会議における大蔵大臣の福田さん、あなたの数回にわたる財政演説を通じてみますると、いずれの場合におきましても、重点施策といたしまして、社会福祉の充実、社会保障の問題は非常に大きく取り上げられてきたのであります。そこで、特に今日は、ドル・ショック、円切り上げ等をきっかけといたしまして、福祉国家実現へ向かって国民的な総意が集中し
おっしゃるその点も大事な骨子には違いございませんけれども、歴史的に、ないしは先進諸国との比較等において考えてみますると、福祉国家を目ざしましてのそれぞれの国の努力につきましては、相当な経緯もあるようでございますが、何も私は、どの国をまねするのがいいとか、どの国が一番すぐれているとか、こういう観点に立っての質問じゃないのでありますが、日本が、これらの先進諸国の例にもかんがみ、日本の社会体質にもかんがみ、政治、経済、文化等、各般の具体的な客観諸条件も顧みましたときに、日本には一体どのような方向づけをしたらいいのであろうか。端的にこれを例をもって言えば、比較的どの国が近似しておるか。もちろんそれの長短あるいは取捨はありましょうけれども、比
問題が多岐にわたりますので、どうもこれ混雑するおそれがあるのでありまするが、たとえば、いま御指摘になりました日本の社会福祉について、医療費が相当割合多く食っているという問題、これを一つとって考えてみましても、なぜ一体日本に医療費がたくさん要るのであろうか。制度であろうか、運営であろうか、あるいはまた多病であろうか。多病とするならば、一体何が原因なのか。それは生活環境が悪いのであろうか、栄養に関する考え方が低調なのであろうか、食事その他の諸般の健康を害するようなそういう条件があるのであろうかというようになってまいりまするので、その辺は単に医療費がわりに多いというだけをとって考えましても、非常に問題は奥深い、幅の広いものがあるというふう
日本の社会体質、政治、経済の実態に即応いたしました福祉国策が重要だと思われますのです。わが国におきましては、西洋諸国に比較いたしまして、さっきもおっしゃいましたように、社会資本の充実を必要とするような実情、それから非常に経済的にも断層の多いこと等々からいたしまして、たとえば老人福祉施設あるいは児童の保障ないしは児童の手当、婦人の福祉、母子家庭の福祉、心身障害者、こういう保護を要するような財源の問題、あるいは貧困者の福祉、リハビリテーション、多数の、五万も数えるような交通遺児の問題、公害の被害者というようなものは、これは年金制度ではらちがあきませんですから、こういうような、日本において特殊な条件、社会現象ともいうべき特質を持っておりま
質問はありませんで、資料だけ要求しておきます。 まず大蔵省。社会福祉、福祉国家に関連いたしまして、ここ両三年来税制にどのような手を入れたか、税制改革、立法等、それをひとつ明確に数字も明らかにして、資料として当委員会にお出し願いたい。これが一点。 それから国民生活局のほうに対しまして、たとえば年金制度にしても、諸手当にしましても、あるいは生活困窮の問題、失業の問題等にいたしましても、物価と切り離しては考えられぬのであります。したがいまして、幾らか手当がふえた、年金がふえた、物価は天井知らずに上がってくるというのでは、一体何をしておるのかわからぬということになりますので、例をあげましたら、さっき大臣にも言ったごとくに、老人年金三
わかりました。
