私は、沿岸漁業の現在のあり方もしくは将来の振興、これを妨害する各般の要素、こういったものを中心といたしまして、最近のもろもろの諸問題を伺ってみたい、こう思うたのでございますけれども、きょうは他の委員会の関係上、水産庁次長しか見えておりませんので、完全にこれらの諸問題に対する御答弁をいただけないと思いますので、きょうは概要を数点だけ伺って、今後の機会に残したいと思いますから、御了承願っておきます。 一つは、今月の二十二日に、環境庁が主唱いたしまして、瀬戸内海関係の十一府県、それから政令都市の六市、これらの協力のもとに、地点といたしましては七百十六地点並びに一級、二級の河川が百二十二、船を動員すること四十七隻、五百人を動員いたしまし
水の生物、動物並びに植物を栽培することをもって生業といたしまするこの漁業者、これはただに漁業者の立場のみならず、国民の栄養給源を担当するものとしての考え方も非常に重要でございます。したがいまして、水産庁といたしましては、みずから独立した機関は持たずとも、やはりこの公害問題があらみる機会に、あらゆる場合に水産に非常に大きな影響を与えてきたということはもうまぎれもない事実でございますので、したがいまして、これは水産庁みずから相当な職員を設置するとか技術者を持つとか、そしてその他の科学技術的な研究をしておるものとの連絡をとるとか等々いたしまして、いろいろな結論を待つ前に、随時横の連絡をとるというぐらいな姿勢でいかなければ、なかなかこの水産
まあ一人半分の人でやっておられることも実は知っておるのです。知っておりますが、あまりにも貧弱でございますので私は申し上げておるのですが、赤潮対策につきましても、プランクトンの養成とかあるいは増殖とかいう問題が、半面においては魚のえさになり、半面においては公害につながっていく、こういうことを考えましたら、赤潮対策一つとって考えてみましても、相当な陣容でこれに対処していかねばいかぬのじゃないだろうか。一たん廃液が、あるいは油がまき散らされましたならば、これに向かって対応する、急速にこれに対処するという手は、いまのところ絶無じゃないだろうかというふうに悲観をいたします。だから私は、行政庁の重要な一環でありまするから、水産庁なりその他がやは
それに関しまして、何らか準備途上でもよろしいから、かまわない範囲におきまして資料があったらお出し願って、われわれも調査研究してみたいと思いますから、委員長よろしくお計らいを願います。
次に、水産業の構造改善の問題でありますが、これも農業の構造改善と同じことで、ずいぶんと努力はしてこられたのでありますけれども、やはり日本の水産業というものは、数個の大企業をのけましたならば、大部分は中小企業もしくは零細企業であります。非常に素朴な前時代的な姿をまだ随所に散見するのであります。したがいまして、これは生活の実情から見ても、教育の面から見ても、福祉の面から見ても、産業の面から見ても、どこから見ましても、非常に大きな問題を持ったまま今日推移しておるのが実情でございます。それならば、構造改善につきまして、やはり資本装備であるとか、あるいは技術を身につけるとか、あるいは施設であるとか、ないしは労働であるとか、これに伴いまするとこ
それから例の陸地の開発の事業それから埋め立ての事業、埋め立て地に工場誘致等、それと漁業との関係、漁場との関係等はかなりきびしいものがあると思いますので、これも問題が起こってからではなしに、問題の生ずるおそれがあれば、事前にいかにして漁業を守るか、もしくは漁場を拡大するかということも手を打っていかなければいかぬのじゃないだろうか。もうわかり切っておるのに、埋め立てが終了いたしまして、これはぐあいが悪いなということでがやがや騒ぎ出すのではおそいのではないだろうかということを考えます。この点も少し例をあげて言うべきですけれども、きょうは時間がないのでやめておきますけれども、要するに海面の埋め立て、したがってこれは陸地の造成の問題ですが、こ
それから、なお審議中でありますけれども、海上交通安全の問題です。これとの関連で、例の狭水域などにおいて二百メートル以上の船の場合は漁船が待避する義務がある、こういうことになっているようでございます。こういう点は他の委員会におきまして論議したはずでありますけれども、これなども非常に微妙な問題があるのじゃなかろうか。漁船が二百メートル、百五十メートル、二百五メートルというようなことの測定は一体できるのだろうか、どうだろうか。退避義務がある以上は避けなければいかぬ。百五十メートルと思ったところが二百メートル以上であったというようなことも生、ずるのではないか。その辺の測定が誤りなく判断し得る方法、退避とかなんとかいうけれども、現実の問題とし
非常に素朴な組み合わせでございまして、陸上の交通信号等と比べますと、耳で、あるいは勘で判断しなければならぬというものが相当あるのではないだろうか。といいますのは、ずっと企業化し高度化しておる漁業ならば別でございますけれども、いまの沿岸漁業というものは、劈頭述べましたように、素朴な前時代的な姿がなお多いのでございます。年寄りに若い者がついていって、おやじと一緒に仕事をしておる、そんなものが一本釣りなんかについてはなお相当ございますので、そんなことを考えますと、この辺に相当問題があるのではないだろうか。被害が生じまして、これはいかぬ、もっと何かすべきだった、こういうことが起こるのではないだろうかということをちょっと懸念するのであります。
総理、残念でありますけれども、簡単に要点だけ伺いますから、例によってあなたの直截簡明な御答弁をひとつお願いいたします。 昨年の臨時国会におきましても、本年の通常国会におきましても、佐藤内閣の所信表明といたしまして、従来の経済成長一本やりを大きく転換いたしまして、福祉社会実現に向かって進んでいこうとする姿勢が明らかになったのであります。そこでこれは論ずれば際限ないのでありますけれども、ちょっと一、二点伺っておきたい。たとえばドイツに国籍のある有名なレプケ教授は、人の不幸、たとえば廃疾、病人、老人などの不幸を救うのは、自己の責任、自己の能力であくまでもやり得るならば理想的だ、国の社会保障でお世話になるというのは、あくまでも第二だ、
私の問いのことばが足りませんでした。もちろん日本は、制度、法律はやや整ってきたけれども、先進国に比べまして福祉はきわめて貧弱である、社会保障もきわめて弱い、これはもう認めざるを得ない。この前提にもちろん立つのですよ。立つのでありまするけれども、それは将来、年間数兆円、いま数倍の財成を組まねばならぬかもわかりませんが、こういった将来のことを考えてみましたときに、やはり根本はみずからの力をつちかうのだということを一本入れておかなくちゃいくまいじゃないか、こう言うのであります。親方日の丸、助けてもらうのは何でも、自分の手を出すのは損、失業したら何でもお金をもらう、監獄に行ったらテレビが見られる、こういうことになってしまわないようにするとい
総理の人間性尊重ということを地で行くと、ここに一つの大きな柱が要ります。 そこで、時間の関係があるので飛びますが、ずいぶん古くしてまた新しい問題で、悩み抜いていつでも解決が約束されぬのは物価問題なんです。どうも解決しない。しかし、提案は何ぽでもされる。物価の重要性はそのつど強調しておられる。これなんですが、ほんとうに消費者物価を安定せしむることは可能なのかどうか、あるいはまた、国民の大勢といたしまして、そのような合意ができつつあるのかどうか、さにあらずして、所得さえあるならば物価が上がってもいいのじゃないかというのが大半であるのかどうか、そんなことにおかまいなく、なりふりかまわずに、宵越しの金は持たずというような調子でいくのがい
終わりに、政治をやる者は、行政に携わります者は、自己の利害、自己の立場よりも、国民に奉仕するということが基本姿勢であることは申すまでもありません。そこで、そういった面について絶えず謙虚な反省が行なわれるということが必要ではないであろうか。たとえば、最近におけるいわゆる連合赤軍のああいう行動につきまして、国民はひんしゅくしております。これにつきましても、やはり教育の基本問題に何かひっかかるものではないであろうか、あるいは政治の姿勢そのものにもつながりはないであろうかということも考えられます。あるいは財政をもっと科学的に管理するという問題、予算を効率的に執行するという問題、何回かこの委員会で論じ論じ繰り返し論じておるわけでございますけれ
終わります。
自治大臣に伺いますが、ここ一両年来の景気の落ち込みなどによる地方の財政収入の減ですね。それからまた逆に、やはり高度成長一本から福祉国家建設へ切りかえなければなりません。これは佐藤内閣も総理を先頭にいたしまして、その姿勢は本会議等においても明確になっておりますし、すでに世論もその方向に大体一致しております。いやおうなしにその方向に進んでいかなければなりません。 そこで考えたいことは、そういたしますると、入るべきものは十分に入ってこない。行政と財政の需要はますますふえていく。この事態に追い込まれておるのは地方公共団体でないか、こう思うんですね。これにつきまして、地方財政計画も背景にいたしまして、歳入歳出の状況も見てみましたが、やはり
時間の関係がありますので簡単にいたしますから、御答弁もそのようによろしくお願いいたします。 そこで、今後の財政需要の問題でありますが、とりわけ社会保障の面におきましても、相当長期計画下において増額するであろうという対象の拡大内容、財政的な検討をしていくことの必要がないか。これを一体どの程度にお考えになっておるか。現状におきましては、たとえば四十七年度の一般会計と比較いたしますると、社会保障費は、一般会計が十一兆四千七百億円に対して、一兆六千四百十億円でありますから、前年同様一四・三％ということになりますが、そこで国及び地方公共団体の公費補助は大体三〇％になっております。これはおそらく今後は、率はともかくとして、実質の数字はずっと
終わります。
水田さんに伺いますが、私はきょうは福祉財政の構成の問題をこさいに聞きたかったのでありますけれども、時間がなくなってしまいました。 そこで、当内閣も、活力のある福祉社会を実現する、こういう表現をもってはなばなしく福祉国家を打ち出してきたのでありますが、何といっても財政の基盤を確立するということが一つの重要な要素になっていることは申すまでもありません。したがって、こういう福祉政策もあり、こういう福祉施設もあり等々、いろいろ案が出てきましても、裏づけするものは財政である。だから健全財政という前提なくしては、とても福祉国家は実現できないということは議論の余地のないところであります。そこで大蔵大臣といたしましても、閣僚の一人として、福祉国
たとえばドイツあたりのように、年金制度が非常に発達した国もございますし、またスウェーデンとかあるいはイギリスあたりのように、もっぱら公的扶助というような点に力点を置いてやっている国もあるようでございますが、いずれにいたしましても、今日、たとえば児童、あるいは身障者、あるいは疾病、廃疾、老人等々につきましては、これは単なる年金制度にたよっておりましても間尺に合わぬという面がずいぶんあることは申すまでもございません。としますと、これはずばり公的扶助をもって臨まねばならぬということになりますと、これは一般財源等等によらねばならぬ、中央、地方の財源によらねばならぬ、こういうことになるのでございましょうが、いずれにいたしましても、いまおっしゃ
この点も言うはやすくしてなかなか行なうはむずかしい、こう思うのです。たとえば社会資本の充実、給与所得の減税、大幅な減税ということがいわれておりますが、減税するというのと、税を当てにして福祉財源をつくろうというのと、一体どうなるのだろうか。ある分野においては減税をする、ある分野においては税の負担を増加するということになれば、それならそれでわかる。一体何を対象にして増税していこうとするのか、そうでないところに求めようとするのか。それとも、いま少し行なわれております、たとえば三兆円くらいありますかね、厚生年金の積み立て金。国民年金もあれは七、八千億円ございましたか、そういうようなものの流用の問題もいま現に行なわれておりますが、そういうよう
それは少し掘り下げていきますならば、多くの矛盾を持っておりますが、別の機会にしましょう。時間がなくなってまいりました。 これは恐縮でございますが、労働省の皆さん、通産省の皆さんにちょっと申し上げるだけにしますから、簡単に答弁しておいていただきまして、また別の機会を持つことにいたします。 通産省は繊維雑貨局長ですね。実は通産省関係におきましては、去年のドル・ショック以来、その前年から、さらに繊維の自主規制問題以来、円の切り上げ等をめぐりまして、その他アメリカの提案を内諾しました、ことしまたそれを本式に調印いたしました、そのような影響来たるべき繊維業界の今後の新しい発展方向、あるいはどのような市場を求めていくか、進出はどうするか
