行管の長官に伺います。 一点は、例の行政監理委員会の、昨年の十月でございましたか、白書、勧告が出ましたね。これはあなたが会長をしておられますので、言うなら一切の責任者の立場でございまするが、あの白書によりますると、私も本会議におきまして四十五年度の決算の質問にも若干触れたのでございまするが、皮肉にも監理委員会の勧告決議というものが行政改革について何か政府の隠れみののように利用されておる、つまり、ああいうものを出したならば、それで行政改革は進行しておるのだというふうに思われておる、こういうような風評さえ世間に与えておる、これはまことに遺憾である、こういう趣旨のことが述べられてありましたが、これはもっともなことでありまして、それぞれ
一応の常識はそうなのでありまして、多少前進しておる、多少実行しておる、それは考えられます。だけれども、たとえば定員法の一部改正の問題にいたしましても、なかなか難航したことは御承知のとおりであります。それほど抵抗が多い。抵抗の多い実態はどうかということにつきましては、これまた公知の事実であります。あなたも承知し抜かれておるのであります。だれ知らぬ者はないのであります。知らぬ者はないけれども行なえないのは、一体どういうわけか。ここにむずかしさがあるとともに必要性が大きいのであります。行政改革は一体何のためにやるのだろうか。多少需要の変化が生じたというような表現もただいまございましたけれども、多少どころじゃございません。内外の政治、経済の
一例をあげますると行政能率の問題でありますが、予算期になりますと、全国から陳情団が殺到されますね。これも国民としましてはもっともなことでありますが、もしできますれば、電話一本で事が片づくときは、それで片をつけて効果があがるようにできぬものであろうか。もっともそういうことを言いますと、陳情に行く人は、吉田、何を要らぬことを言うということになるかもわかりませんが、やはり行政庁みずからも五時間の時間、八時間の時間は最善を尽くし得るような立場に置いてあげたいと思うのです。そういうことのためには、じゃま者扱いをするわけではないですが、むだな陳情ではなしに、ひとつ成果があがるような道はないだろうか。これも行政の効率化のためには一つの大きな問題点
よろしゅうございます。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されました四十四年度決算等に対しまして、結論的には賛成をいたします。ただ、賛成はしますけれども、以下の数点を述べておきまするので、これは少数党の弱い発言と思わずに、内閣の責任を持っておる与党は、少数意見尊重という憲法、議会政治の本旨にかんがみまして、十分にひとつお聞きおきいただきたいと思うのであります。 第一は、予算の審議は非常に慎重綿密でございます。ただし予算といえども、今日の日本の国会の実情を見ますと、予算審議は政策論議が少ないのであります。これは国会の一員といたしまして、さびしく思っております。でき得べくんば、各省、各項目につきまして、どんどんと政策論議が展開されることを心から望
水田さんにいろいろと伺いたいことがあるのですけれども、きょうはほかの委員会並びに当委員会の時間制約で、時間がございませんので、予備費に関しまして一点だけ伺っておきたいのであります。 四十五年度の一般会計の予備費が千百億円計上されていたようでありますが、同年の八月八日現在におきましては、この予備費の残が千億円ございました。ところが当時予備費の使用につきましはいろんな需要が山積しておったらしいのでありますが、まだそこまで使うに至らず、そこで、千億円残っておりました。一方、人事院勧告による公務員の給与改定の必要に迫られました。当時この財源が千八百八十五億円要るらしゅうございましたね。そこで、この千億円の残額の予備費とプラスいたしました
給与ベースの引き上げにつきまして人事院勧告によるもの、これは民間との比較がもとになることと思いますが、こういうものはおよそ予備費が想定される、もしくは予備費を組んだ精神からは全く別な次元の財政ではないだろうか。それから、予備費を追加予算で他の経費に引き当てるようなことはしばしば常例になっておるということでありますが、そういうことは、あらかじめいろいろなことを想定いたしまして予備費というものをそれに使うということで、将来悪例になるおそれはないであろうか。やはり予備費はあくまでも財政法の趣旨に沿いまして、不測の経費、予見しがたい諸経費に引き当てる、もしくは閣議決定しておる当然の軽微なものに引き当てるとかというような範囲を厳格に守らなけれ
この問題につきましては、なおいろいろな角度から検討してみたいと思いますので、別の機会に譲ることにいたします。 それから大臣、時間はまだいいのですか、あと何分ですか。
それでは大臣、別な機会にしましょう。お互い三分か五分ではとてもやれませんので、そういたします。もういいです、三分か五分でしたら。 ちょっと待ってください。一言だけ言うておきましょう。 水田大蔵大臣、御承知のとおりに、予備費の使用総調書をずっと毎年見てみますと、これは多くの災害復旧の経費に引き当てられております。これにつきましては、私は前回もそのことは言うたし、そのつど言うておるのでありますが、日本は災害の国でありますので、予備費を使うというような不健全な行き方じゃなしに、災害を未然に防ぐということにつきまして、高度な科学的な手法を用いまして防御を講じていくということに予算をひとつ投じてはいかがか。そういうことをしないで、災害
また残しておきましょう。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま御提案の昭和四十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、並びに昭和四十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）外二件に対しまして、一、二の点を要望いたしまして、これに賛成の意を表するものであります。 一つは、予備費がたくさんに用意されるということは、予算財政の見地から見まして、決して好ましい現象ではございません。いま使っております予備費につきましては、それぞれ論議すべき材料がございます。ただ、しかし、客観的にやむを得ざりし不測の、予測しがたい不足を生じたというような原因は認め得られますが、けれども、もとを固めて、そして財政を健全にする
大臣おりませんので、どなたからでもお答えください。それでよろしゅうございます。 現内閣も、また国民の世論の帰趨も、福祉国家の建設、高福祉の国策樹立ということがいまの国民的要望らしいのでございますから、これにこたえまして、福祉国家の建設につきまして一体財源をどこにどう求めるべきか、この福祉財政の問題は非常に重要であると思うのであります。大臣も参議院では、高福祉の十年計画くらい立てたいけれども、それよりも財源問題が、というようなことも述べたらしいのでありますが、まさにそのとおりであります。それならば大蔵省の事務当局といたしましても、これからさらに福祉の各般の施策について予算の需要があるわけでありまするが、財源の重点をどういうふうにつ
財源を一般租税並びに保険料に求めるということはわかるのでございますが、現状もまさにそうであろうかと思います。ところで、財政需要がもうすでに迫っておるということも考えておきたいのであります。迫っておるときにどうすればいいのか。高福祉高負担であるということが、どうも財政審議会あたりのいまの段階における意向らしい。しばしば政府から出るところの文書、発言等によってみましても、高福祉高負担である。一体高負担とは何か。それは税金だということを簡単に考えるらしいのでありますが、具体的に高負担をもっと具体化して説明するにはどこに求めようとするのであろうか。少々の財源ではとてもまかないきれない。どうすればいいのだろうということについて、もう少し説明が
時間がなくなってきましたので、ひとつ端的に御答弁をいただきたいと思います。 税制度の専門的角度から福祉財政の財源問題を研究していくこと、これは大事な問題でございます。ただしかし、この際考えておかなければならぬことは、いまの日本の将来にわたっての課題である福祉問題は、社会保障の問題、福祉財政の問題は、もっと広範な角度から総合的見地で結論づけていくということをそれぞれせねばならぬ課題であろうと思うのであります。そういう点はひとつ頭に置いておいてもらいたい。 そこで、順序としまして、これはまたどこが答弁するのかわかりませんけれども、いまは財源に触れてきましたが、どうも財源に触れていくだけでは、税制の専門的なことになってしまって、国
いま当面しておる幾多の問題があります。たとえば、ようやく昨年きまって本年から実施した児童手当の問題、ようやく実現しました。しかし、これとてもほんのまだ二階から目薬です。老人福祉の問題があります。老人福祉は一体社会保険で保険制度でいくのであろうか。保険制度は、申すまでもなく、保険料が財源でありますから、みな出しなさい、出すものをもとにして、それで給付しましょう、こういうことでありますから、一体老人がそれでいいのだろうか。さらにまた母子家庭というような問題があります。母子家庭という問題に対する社会福祉は、一体これは保険でいけるのかどうか。また、最近が然問題になってきました全国的な公害の被害者、この被害者に対する福祉救済対策があります。こ
いまの政府の大体の考え方は、さっきも一言ありましたように、高福祉、同時に高負担と、この高負担は、どうやら保険からさらに脱却いたしまして、租税で払え、多くの福祉、豊かな生活をしたければよけい税金をかけろ、それしか手はない。現に国税庁で「租税教室」というものを出しておりますね。四十六年度版をちょっと読んでみました。このパンフレットですが、これなんかも、高度の福祉国家を望む以上は、これは多くの財政資金を国が必要とする、国民から資金を求める以外手はない、憲法三十条によると納税の義務がみなある、福祉国家の国民たらんとするなら、基本的なこの義務を履行するというような、そういうことが書かれてある。税金を払いなさい、よけい税金を払ったなら高福祉の国
国税庁で出しておるこの「私たちの税金」の中には、付加価値税というやつがあたかも現行の租税体系の中に入っておるような書き方をしていますね、これは。付加価値税を将来検討に値するところの一つの税制度だ、こういうような意味には書いておりません。ごらんなさい。私も読んでみたのですが、おかしなことだなと私も見ておったのです。はたして、付加価値税、それほど煮詰めたのか、一体これは何かいな、一種の流通税というんですかな。だからこれは、付加価値税ということなら、日本じゅうの一体どれほどの人が付加価値税の対象に上がってくるのだろうかとも考えてみたりするのですが、結局、いよいよ日本におきましては、社会的な断層が多くなっていくところの税制度になるのじゃない
結局、福祉国家は現在におきましても、これは予算書を読んでみますと、四十六年度で社会保障費が一兆三千六百十億円、四十七年度は一兆六千四百十億円ですか、いずれも一四・三％になるようですね。前者、四十六年度は九兆六千五百八十億円、四十七年度は十一兆四千七百億円ということになりますと、かなり大きなウェートを占めるのであります。 そこで、ぜひ明らかにしておきたいことは、あなたのほうの事務当局におきましても、社会保障の看板を、福祉国家の看板を大きくあげることが政府の姿勢であるならば、総理以下みんな施政演説で言ったのです、そうであるならば、その福祉財源を何に求めるのかということは、ひとつ確固とした信念を持って対処してもらわなければいけませんで
ちょっと答弁は要りませんけれども、主計局に頼んでおきます。財源を何に求めるやという問題は、一つは積極的に財源を求めるというのと、消極的にむだをなくするという両面私はあると思うのですね。 そこで、これは十数年前のことでございまして、主計局のほうでいろいろやってもらったのでございます。昭和三十年ころだったかと思うのですが、全国から地方公共団体その他の団体が東京に向かって陳情に殺到する。予算編成期になると、廊下でも陳情する。自民党の本部に至りますれば、コメツキバッタで長々とやりおる。一体こんなような陳情及び年じゅうの陳情費を何ぼずつ使っておるだろうか。これは言うならば、そんなことせぬでも電話一本でも済むのじゃないだろうか、来ぬでもいい
もしできましたら、四十八年度予算にはある程度頭を出したというところまで行っているかどうか。ことに私は地方を歩きましたときに、たとえば水質の汚濁の問題、河川がよごれているというような問題、何かこういうものをもっとうまい手で測定する方法はないだろうか、いかにも科学性が乏しいなということを随所で見るわけなんであります。そんなことにも関連しますのです。だからシステム分脈なんてああしてやっておられますけれども、いろいろな角度から研究しておるのはわかりますけれども、行政、財政にやはり直接寄与してもらう段階にもう来てよかりそうなものだ。研究されてことしでもう四年になりますね。そういうふうに思いますが、そういうような必要を痛感しておりますし、少しは
