吉田賢一

私は余儀ない交通事故のために遅刻しましたので、関係政府委員その他が出席をしておられましたが、時刻経過の結果、やむを得ず本日は資料要求にとどめておきたいと思います。 　通産省関係につきましてまずお願いしておきたいのでありますが、委員長しかるべくお計らいを願いたいと思います。 　昨年のドル・ショック以来の日本の産業経済につきまして、とりわけ繊維産業につきましては、ニクソン・ショック以来のきっかけとなり、また日本の経済の今後にも大きな影響を与える産業でございまするので、以下二、三につきまして資料をあらためて政府からお取り寄せ願いたいのであります。 　新しく独占法の改正案も出ておるわけでございまするが、日本の繊維産業は九割まで中小企業

第一点、郵政事業特別会計につきまして尋ねたいのでおりますが、これは会計経理の方面からひとつ御答弁願います。例を四十六年度にとりますが、その後改善されたかどうかをつけ加えて御答弁願います。 　郵政事業のうち、特に郵便事業を中心として考えたいのでありますが、これはきょうは一括して申しましょう。特別会計といたしまして郵便事業は相当大きなウエートを占めておると思うのですが、これは収支関係、歳入と歳出のバランス、大体赤字になっていくのであろうか、あるいはそうでないのかの辺につきまして第一点まず伺っておきたいのですが、どこか答弁できますか。

それに続いて関連しまして、郵便事業の収入と支出は大体どうなんですか。

そうしますと、四十四年度の決算におきまして、歳入のうち事業収入徴収決定済み額六千二百六十五億円余というのは、主たるものは郵便事業以外の多くの受託事業等々が全部含まれておる計算になるわけですね。そうなりますね。

そのとおりですか。

わかりました。 　それから、同年度分の予算総則の十条の一項の規定による経費の増額という点におきまして六十四億一千七百余万円を支出しておるのであります。これは、職員の能率の向上による企業経営の改善によって収入が増加した、それで業績の賞与に充てたものである、こういう説明がついておる。もっともこれは主計局の説明でありますが、ついております。おそらく資料のほうはあなたのほうから出たと思うのですが、一口に申しまして、職員の能率の向上、経営の改善、これはどういうことをさしたのであろうか。その辺はいかがでしょう。

その点は、数字の説明はわかるようでありますけれども、私が聞きたいところは、郵便業務というものは経済性の乏しい一番割りの悪い仕事だというのが一般認識なのであります。そこで、経営の改善をしたり能率を向上した、こういう説明がついておりますので、どういう点について改善があったのだろうか、能率がどういうふうにあがったのだろうか。結論としての収入がふえておったというのじゃなくして、その具体的な業務の実績につきましていまの二点、経営改善とか業務の能率があがったとか、こういう辺は何をさすのであろうか、その説明ができますか。聞こうとするのはそれなんです。

これを企業に例をとってみますと、年末のように売り上げの業績がずいぶんあがった、だから成績によって何かの賞与を出しますというようなのと、そうではなくして、経営の合理化、改善努力等々が見られるものがあったというのとは違いますよ。これは自然増ですね。むしろ郵便業務というような、こういう一つの企業的には計算ができないようなものにつきましては、私は後者のほうに大きな期待と希望を持つわけなんです。そんな事実があったかということを聞くわけです。結論の数字がふえておりましたからほうびを出しますというのならば、大蔵省も、こういう職員能率の向上があった、企業経営の改善があったということを業務賞与の理由づけにするという必要はないわけです。よけいに収入があ

それでは、いまの問題と関連いたしますが、郵便業務の運営につきしてもっと経済性を高めるという点、それからまた反面におきましては、多数の国民を相手にする業務でありますので、行き届いたサービスをするという点、この二点につきまして、業務改善、能率向上について相当配慮があるだろうと思うですが、実務当局はその辺については何か研究をし提案をし、お互いが練っていくというふうな努力をしておるのでしょうが、それは政務次官どうなんですか。その辺はやっていましょうかな。

その種の機械化とか能率化とか新しい制度の導入とかいうことにつきまして、特にどこかたとえば研究所とか研究室とか、あるいは専門家によって研究する何かそういう機関を設置しておりますか。

郵便番号の制度は一歩前進した業務簡素化、合理化であろう、こう考えるのです。 　そこで、これは一つの提案ですが、郵政省として考えてもらいたいと思うのですが、大臣が来たらお考え方を確認をしたいわけであります。コンピューターをもっと広範に導入する手はないのかどうか。たとえば町内と申しますると、銀座一丁目とか青山三丁目とかいうような、ああいういわゆる町内もしくはある部落とか、戸数、世帯数十とか数百くらいのもの、そういうふうな範囲でも全国的にナンバーとか符号を付しまして、そしてコンピューターの導入によりましてどんどんと類別していく、こういうような導入の手はないものであろうか。すでに企画庁におきましては、各省から出向してＰＰＢＳを中心にいたし

いまの点はこういうことなんですかね。大臣にひとつ案としまして考えてもらいたい一点があるのです。郵便番号ができたことは、選別等について非常に便宜で、また正確に配達されましょうから、これは便宜なんですが、全国の町内を、たとえば青山三丁目何十の何号という三段階になっていますね。ああいうような種類のものは、全国的にたとえばもっと数字で固めて、十万でも二十万でも数字にして、その数字で固めて、一つの番号化するというような、簡単化するというような手はないものであろうか。そして、これは最終的にどういうふうに集約したらいいかわかりませんけれども、そういうふうに一人一人じゃなしに、町内が一つの名を持つ、番号を持つ、符号を持つというような、町内が一本で百

いいです。それでは進みます。 　伺いたいのでありますが、郵便業務の合理化、能率化、効率化対策いかんというのに帰着するのでありますが、例を幾つか並べまして御意見を伺ってみたいと思うのです。 　例のダイレクトメールの配達、これは定形外となりましたら四十円ですか、封書も規格をこえますと四十円も取りまして、したがいまして、これは相当な収入源になっておる、こう見るのであります。その辺が財源として長所でしょうね。しかし同時にこれは企業の営業の末端を引き受ける。だから百貨店の、土地造成屋の証券会社の手先に使われるということにもなる。こういうようなことも考えられますので、ダイレクトメールにつきましては、全体といたしまして民間委託というような原則

郵便事業は、電信電話公社の事業などと比較いたしまして、またその他鉄道等の事業にも比べまして、一番数の多い、こまかい、いうなら経済性の乏しい事業があそこに、この省に集約されておるような感じがいたすのでざいます。 　そこで、これは企業ではございませんけれども、より効率の高い経済性を求めるという意味におきまして、郵便事業をどう合理化したらよいか、どう能率化したらよいか、効率を高めたらよいかということは、絶えず相当な経営努力、英知をしぼって検討を続けていくべきではないか、こう思うのでありますが、国民にとりましても、これは全国民が一日も欠くことのできない、郵便屋さんありがとうございましたという、毎日顔を接する関係にもありますし、信書の秘密も

高い経済性を持った郵便事業にだんだんと伸びていくということになりましたならば、この郵便事業の担当者、たとえば外勤等に見ましても、もっと魅力を持つようなものに改善の方向が向けられなければいくまい。私はある郵便局でちょっと調査してみたのですが、普通局で二百十八名が定員でありましたが、この定員を構成しておる者は大体どういう経歴者か見てみましたら、大学卒業者が二％強でありました。五名でありました。それから中卒が二割です。高卒が約八割なんですね。そういうことなんです。だから、およそこの種の郵便局につとめるということは魅力のある職場ではないような感じがしてならぬのであります。やはり魅力のある職場にする、それが郵便事業がほんとうに高い経済性と申し

時間の関係もありまするから、次に、最近郵政大臣が力こぶを入れておいでになりまする郵便貯金担保の個人貸し付けの問題ですね。これの反響は、たとえば農村の農協あたりはずいぶんと猛烈な反対、それは金融秩序を混乱におとしいれる。あるいはまた銀行筋におきましてもこれは反対である。そういうふうに金融の方面は反対でありますが、すでに簡易保険につきましては貸し付けの制度は実施しております。相当利用がされておりますね。かつて問題になったようにもあまり聞きませんが、その辺につきまして、郵政事業の一つのねらいといたしまして、これは大臣は相当いま前向きに努力しておられる。こう思うのですが、ずばりとここで賛否両論につきまして。私は必ずしも完全なものがすぐにでき

たとえば農協方面から、金融機関に無用の競争が生ずるという点、それからまた農協の事業に困難を来たすというようなこと、そういったことは、大臣も農村現地選挙区をお歩きになって、そのようなことはないという御判断なのでございますね。 　それからもう一点、銀行方面につきまして、たとえば説明する者いわく、中小金融機関の影響は死活の問題である、年間二兆円もという、数字はそうも上がっておりませんけれども、相当膨大な増加をしていく貯金の率、その趨勢から見まして、中小金融機関の死活問題だというような、影響を受けるかのごとき談話が発表されております。銀行筋からもそういう発表をされておるようでありますが、はたして具体的にそういう影響はあるものだろうかどうだ

大臣、時間が来ましたから、しかるべくどうぞ。 　あと一点、ほかの方でよろしゅうございますが、行政管理庁から、行政監察の対象といたしまして、各行政事務の合理化、簡素化についてしばしば指摘してきたのでございます。そのうち郵政省関係につきましても幾つか指摘されておるのでございますが、一体こういうあと始末というか、この指摘された問題についてどうされたのであろうか。一々全部述べることはいたしませんけれども、たとえば地方郵政局の統計報告の整理、簡素化をしたらどうであろうか、こういう点の指摘もありました。あるいはまた、地方郵政局が用品の工作所業務というものをやっておるところがあるようでございます。こういうものにつきましても、これは木工業務などを

わかりました。 　ちょっといまのにつけ加えまして、たとえば地方貯金局に医務室業務処理というものが指摘されておることが、ございますがこれは需要がたいへん少ないのであるから、もっと適当に数字を減らすとか、あるいはその他の処置をしてはどうか、こういうふうにも見られるですが、この種の福祉厚生的な施設につきましては、こういう勧告がございましても、さらにやはり職員の健康を守り、もしくは病気を予防し、その他一そう強健なからだを保持するというための手段を講ずるというふうにさらに、積極的なかまえで、簡素化にあらずして合理化していく、能率化していく、こういうふうな取り組み方をいたしまして、そして郵政省の全職員の健康を完全に守り抜くという姿勢の、そうい

終わります。