ありがとうございます。 まず、ＵＡＥについては、私も、最終的に韓国とＵＡＥの間でどういう契約内容になったか、詳細までは存じ上げません。しかし、六十年にわたるオペレーション上の保証を要求し、韓国がそれをのんだというふうには聞いております。 私は何が申し上げたいかといいますと、今、政府が旗を振りながらインフラ海外展開を推し進めようとしています。これは大変いいことだというふうに思っています。ただ、その最前線に立つ民間からしてみると、金額も莫大な金額になる、そしてリスクも、これまで経験したことのない質、量、また長期にわたるリスクが想定されるわけであります。 こういう中で、ただ一時的なプラントの輸出部分がとれたからといって、残りの
ありがとうございます。 もう少し突っ込んだ議論もしたかったのでありますが、ちょっと時間配分の関係で、また個別の委員会で話をさせていただきたいと思いますが、このインフラの最後の部分で二点だけ、またこの場であえて申し上げたいと思います。 それは、一つは、今両大臣からもお話がございましたけれども、輸出から事業というのはどう違うかというと、極端な話をしますと、今、前原大臣から話がございましたけれども、例えば鉄道案件は、ＪＲ東海というのは、もちろん新幹線という列車の技術、大変高いものがありますけれども、国際的に一番競争力があるのはその運行システムそのもの、そこに一番大きな競争力があるわけです。ですから、求める国からしてみると、そこが一
ありがとうございました。
先ほど両大臣からもございましたように代表選のことでありますので、外務大臣政務官としてのお答えについては控えさせていただきたいというふうに思っていますが、一連の小沢前幹事長の発言の中で、まずは日米関係が二国間関係の中で最も大事な関係であるということは常々発言をされており、かつ抑止力についても最も分かっておられる方の一人だというふうに私自身は受け止めております。 そういう意味で、今回の沖縄の問題について発言されておりますけれども、長期的に日米同盟と国連とそして自主防衛、このバランス取れた国防観というのを持っておられるんだろうというふうに思っておりますし、足下でいえば、やはり日米合意は重視しながら沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾けると、
お答えを申し上げます。 まず、外相間のやりとりの前に、一つ前提についてお話をさせていただきたいんですが、ＥＵ及び米国政府からは事あるごとに郵政改革について問題提起がされております。その問題提起というのは公平な競争条件の確保ということでございます。それが内容でございますので、郵政改革についてということがあれば、内容的にはそのことだという前提がまずございます。 その上で、外相会談の中では、クリントン国務長官の方から、郵政改革について日本政府の努力をお願いしたい、こういう旨の発言がございました。これに対して、岡田大臣からは次のように答えております。さきの通常国会では審議未了で廃案となり、今後の扱いは参議院選挙後の国会の状況を踏まえ
お答えを申し上げます。 今、佐藤委員が御指摘のとおり、我が国としては、一方で、インドの戦略的重要性、そして原子力の利用による地球温暖化問題への貢献、そして一方で、あれだけの人口大国であるインドの増大するエネルギー需要の手当て、このような必要性が一方の極にあり、また一方の極では、まさに御指摘のありました、ＮＰＴに加入していないインドへの協力によって国際的な核軍縮・不拡散体制に与える影響、これらを十分考慮した上で、日印の原子力協定については考えていかなければいけないということでございますけれども、今申し上げたこれまでの政権の立場と、現時点では、両方を考えながら総合的に判断して対処していくという考え方でございます。
お答えをいたします。 先ほどの答弁と多少重なるところがあろうかと思います。委員御指摘のとおり、前政権下の中でコンセンサスに参加したということでございますので。一方では、先ほどの繰り返しになりますけれども、インドの戦略的重要性、そして、こういう地球温暖化の対策が必要な状況下における原子力の平和利用の必要性ということの意義を大変大事に考える一方、御指摘のとおり、ＮＰＴに加入していないインドでありますので、その二〇〇八年九月のＮＳＧの採択に当たって、前提となっておりました約束と行動、その中で核実験モラトリアムの継続を初めとして、私ども政府として懸念しているところが、ぎりぎり否定するところまでには至らないという、まさにぎりぎりの判断でコ
お答えを申し上げます。 現時点で言えることは、基本的に慎重に原子力協定については対処していかなければいけない。ただ、先ほど来申し上げていますように、インドの重要性等を考えたときに、静かなる対話を行いつつ、この原子力協定についても検討しているということでございます。 現時点で申し上げられるのはそういうことでございます。
お答えを申し上げます。 再び、先ほど来の答弁と多少重なる部分があるかもしれませんが、まず、これは前政権時代から、そして我々の政権になりましても、核実験モラトリアムの継続についてインドに申し入れ、また、ＮＰＴへの加入、またＣＴＢＴへの早期署名、批准については機会あるごとに申し入れている。その意味では、ＮＰＴの枠外にあるインドに対して、これまでの基本どおり申し入れているというのが一方の立場でございます。 ただ一方で、先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな意味で、原子力の平和利用がもたらす貢献ということも考慮しながら、先ほど来何回も言っておりますけれども、まさに総合的に判断しながら、原子力協定締結に向かって進むのかどうかも含
委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国の方々が日本に来るということは観光戦略の中で非常に重要な位置を占めておりまして、そういう意味で、私ども外務省としましては、新成長戦略の中で、中国人個人観光客に対する査証の取得容易化ということを今真剣に検討しているところでございます。 ただ、同じく委員も御指摘されたように、日本社会の安全確保という点も非常に重要な観点でございますので、その点も踏まえながら、今申し上げましたように、新成長戦略の中で、観光戦略の中で、査証の取得容易化ということをこれからも真剣に検討していきたいと思っております。
御指摘のとおり、中国の観光客の増加に伴いまして、今、中国各公館の査証担当は、大変な勤務時間の増加の中で鋭意対応しているところでございます。今御指摘のありました定員事情もございますけれども、外務省としては、ニーズに対応すべく、審査体制の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の点を踏まえて、現時点では、私ども、観光につきましては原則その都度申請をしていただくという対応をしております。ただ同時に、委員御指摘がございましたとおり、複数回リピートが予想される企業関係者、商用関係者、文化人等については、既にマルチビザを発行しているところでございます。今後、その辺のニーズに基づきまして検討してまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、雇用にも資するし、かつ日本の先端医療技術を紹介することにもなる、その意味での医療観光、大変重要な課題だというふうに思っております。 御承知のとおり、新成長戦略の中でもこの医療観光の促進ということがうたわれておりまして、外務省としましても、医療を目的とされる方がより多く訪日されるよう、円滑に訪日できるように便宜を図ることを前向きに検討してまいりたい、このように思っています。
お答え申し上げます。 今御指摘があったとおり、北方領土、そして具体的には竹島につきましては、御承知のとおり、我が国の施政を行使することが困難な状況にあるということでございまして、したがって、この法律の趣旨にもございます低潮線保全区域を定めるための海底の地形、地質その他の自然的条件を確認することができないということでございます。そのために、この法律に基づいての低潮線保全区域の設定は行わないことになるというふうに思っております。 ただ、このことが我が国の、北方領土に対して、また竹島に対して、我が国固有の領土であるという基本線を変えるものでは決してないということでございまして、今、問題はないのかということでございましたけれども、我
お答えを申し上げます。 ロシアに対しましても、そして韓国に対しましても、累次の機会、適宜適切に我が国の主張というものを申し入れているというのが今外務省としての立場、基本線でございます。
お答え申し上げます。 今、三日月政務官からもございましたように、当該海域は我が国の正当なＥＥＺ海域であり、かつ、日中の中間線の東側海域でございましたので、そもそも我々としては正当な活動であるということに基づきまして、四日午前及び午後、外交ルートを通じまして、中国政府に対して厳重に抗議をしたところでございます。あわせて、六日には、岡田外務大臣から程永華駐日大使を外務省に招致し、中国側の妨害は我が国の主権的権利を侵害しており、断じて受け入れられない、強く抗議するということを申し入れた次第でございます。 これに対する中国側の反応は、まず、中国側としては、中国公船の対応は中国側の主張に基づく合法的なものであるという中国の立場を申し入
お答えを申し上げます。 釈迦に説法になりますけれども、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということで、また、かつ、我が国が有効に支配しているということで、尖閣諸島についてはそもそも領土問題は発生しないという我々の立場でございます。したがって、中国政府、また中国の民間団体がいかなる発言をしようとも、我が国としては、一々その主張に対して我々が反応する必要がないというふうに原則的にはとらえております。 仮に、これが主張のみならず、中国政府または民間団体による具体的な行動に出た場合におきましては、先ほど言いました我が国の固有の領土であるという一貫した立場に基づきまして、万全の体制で警備に当たるという考え方でございます。
質問通告を受けておりますので、お答えを申し上げます。 東シナ海の資源開発問題につきましても、御承知のとおり、東シナ海を平和、協力、友好の海にするという首脳間の共通認識が二〇〇八年六月にできております。これに基づいて協力を進めなければいけないということでございまして、この問題意識につきましては中国側の問題意識も一致しておりまして、累次の機会に、日中でいろいろなレベルで会合を持つ際には、この二〇〇八年の合意を大事にしていきたいということを確認しているところでございます。 ただ、委員御承知のとおり、一方で、その合意形成後、現在に至るまで、それを具体的に移すための国際約束締結に向けた交渉が開始されておりません。 これを急ぐべきだ
お答え申し上げます。 柿澤委員御指摘のとおり、中国政府は、沖ノ鳥島が島ではなく岩であるという独自の主張を行っておりますけれども、これに対して、我が国としましては、一九三一年七月の内務省告示以来現在に至るまで、沖ノ鳥島は我が国の島であり、かつ、有効に支配しており、したがって周辺海域に排他的経済水域等を設定してきている、このような立場でございまして、このような権限、そして、同島が島という位置づけにつきましては、既に確立しており、かつ、国際社会からも十分理解を得られている、このような立場を一貫して主張してきております。 以上です。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、四月八日及び二十一日に艦艇搭載ヘリによる我が国護衛艦に対する近接飛行が確認をされました。 これに対して、外務省としましては、まず第一の八日の事案につきましては、少し遅いという御指摘もあるんですけれども、十二日を初めとして、正式な外交ルートを通しまして申し入れを行っております。 その申し入れ内容も必要だと思いますけれども、申し入れ内容としては、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れを行っております。 そして、二回目の二十一日の事案につきましては、八日を踏まえて、たび重なる事案
