お尋ねは憲法の条文の解釈でございますから、法律担当の政府委員の方が適当だろうと思います。(田畑金光君「憲法担当の国務大臣に承わりたい」と述ぶ)
お尋ねは憲法の条文の解釈でございますから、法律担当の政府委員の方が適当だろうと思います。(田畑金光君「憲法担当の国務大臣に承わりたい」と述ぶ)
現在運輸省の所管になっております陸運局、海運局を今度北海道総局に統合することはお話の通りでございますが、しかし、運輸行政に関する限りは、北海道総局の上級官庁として運輸省がある建前でございますから、運輸行政の全国にわたる運営には少しも差しつかえない、こう考えております。(拍手) 〔国務大臣太田正孝君登壇〕
私も全く同じような考えを持っております。
ちょっと私簡単に申し上げたのですが、お話のつまり総合的にやるということについては賛成なんです。実は私もこれを一まだ今予算は少いのですが、これを外局にしますときに、一体運輸省の外局だけでは目が届かぬじゃないか、もう少し独立にへったらいいじゃないかという考えも起しまして、いろいろどうしてやったらいいかということについても考慮を払ったのです。ただ諸外国の例、といっても乏しいのですが、やはり交通関係に非常に利用する面が多いというので、運輸省関係にこういうものを置いておる例が外国にもあるようです。しかしそうなりますと、今お話の通り、運輸省の所管では総合的にやる面において欠けるところがございます。といってすぐ総理府に置いたらどうか、これも現在も
先ほども申し上げました通り、すぐ行政機構として総理府に置いてよいかどうかということについては、私はやはり多少研究する余地があると思います。いずれにしても今申しました通り、運輸省という狭い中だけでなく、総合的にこれをやる、それにはどうしたらよいかということは、真剣に考慮しなければならぬ問題だということは、全然お話しの通りと考えております。
具体的なことは、一つ政府委員の方からお話を申し上げたいと思います。
私は具体的のことはあまり何ですが、お話の通り、地方の測候所自体をちょっと私見ましても、まず寝ずの番でやらなければならぬのですが、非常に旧式で設備が悪い。そういうことについても、どうしてこんなことを今までやっておるのかと聞いてみると、やはり営繕費というものは全般的に運輸省がとるものでございますから、測候所だけではいかぬというような従来の点もあったし、それから無線の設備というものがどことどこにあるかと附きましても、これも非常に乏しい。それからあとは少し私のしろうと論で、とっぴですが、たとえば外国の測候所などには電子計算器ですか、ああいうものがないと予報が正確にできないということを、向うの雑誌に書いてあるのです。それをこっちは手でやるもの
ここで、参議院で申し上げたことと、衆議院で申し上げたことと、あまり違ってないので、それはそれとして、ともかく私はこの委員会でも申し上げておるのですけれども、私としては、どうしても今の国鉄の経営の現状ではどうも少し無理だ。無理だという意味は、どうしても若干運賃の値上げをごしんぼうしていただかなければいかぬというのが、私の実はいろいろ就任以来研究しました結論なんでございます。それで、調査会の方の答申もそう出ておるわけであります。 ただ、たびたび申し上げます通り、運賃問題というのは、ただ計数の、採算だけの問題でないことは申し上げるまでもないので、世間には、理屈はどうあろうとも運賃の値上げはごめんだ、こういう世論と申しますか、そういう感
別に名前を変えたことにそこまで深い考慮を払ったつもりではございません。
今お話承わると、なるほどと思いましたのですが、実は今までは私どもはぼんやりしておって、別に気がつかずに来ましたわけですが、お話の点、なるほどそう言われてみれば、そういうきらいはあると、私もそう思います。
まあ今、どういう名前がいいかということがちょっと考えつきませんでして、これはまあ外国の言葉なら、プレジデントといえば、その一つの言葉で大統領から社長まで入るのですから、そういう便利な言葉がございますけれども、ほかにたくさん使っているのに、しいて、この法律を作るときに、この方だけ変えるというのもどうかと思いまして、このままにしておったわけです。
それは、私はそういうことをしてはいけないと思います。(笑声)いけませんから、そういうことがあっちゃ、この公社の経営というものはこれはめちゃになりますから、私はこれはやはり経営委員会とかなんとかいうことでなしに、それこそ議会なりあるいは世論というものの批評というものは、きびしいものだろうと思っております。
この付帯決議につきましては、私も責任者として、委員会でも言明しておりますが、事柄はですね、事柄は国鉄内部の問題でありますが、監督官庁として、私は強力に国鉄というものに対して、もしやらない場合は、あるいはもしこの付帯決議の趣旨にもとるか、あるいは進んでこの実現を期しないというような場合には、国鉄側に対して私は強力に実現するように、何といいますか、監督権と言っちゃ少し何ですが、それを発動するのだという意味のことを委員会で申し上げております。
お話の点につきましては、私は、いろいろ過去において問題もございましたので、慎重に考えたいと実は思っております。その場合に一つの基準みたいなものを作るのがいいか、あるいは具体的にいろいろな問題が起ったときに、いろいろやるのがいいかということは、まだ実は私も考えておりませんが、ただ、いずれにしても、この問題は私は相当慎重に監督官庁としては考慮しなければならぬ問題だと考えております。
そのつもりでおります。
過去のことは、これはしばらくおきたいと思います。ただ、これからの問題として考えますときには、一体民衆駅というものを、国鉄の財政さえ豊かであれば、これは国鉄自身がやればいいので、あまり進んでそういうものはやるべきものじゃないと私は考えております。しかし今の国鉄の財政の現状であって、いつまでも都市の玄関をそのままにしておいては工合が悪いというときには、ある程度認めていいと思いますけれども、ただそういう場合にもよほど、これこそ百年の先のことをやはり考えなきゃいかぬと思うのです。今はなるほど二階なりあるいは一階なりで鉄道にしてもよろしいけれども、その上は要らない、こういうふうに考えましても、どうしても交通がだんだん発達しますれば、あるいは三
まだ実は見ておりません。
まあ現実に今お話しになりました問題については、先ほど率直に申し上げました通り、まだ見てもおりませんし、私の就任前のこれは問題でありますから、何とも申し上げかねるのでございます。またその法律も、従来の法律がその点について、国鉄の重要な財産の処分についての監督の点が不備であった点もあろうと思いますが、それで今度こういうふうに規定をはっきりいたしましたものですから、先ほど申し上げました通りに、この規定に基きまして、今お話のありましたようなことと同じようなケースが出てくれば、やはり慎重に考えなければならない。また具体的な問題については今私はいい智恵はございませんが、かりにこの法律の運用上においてある認可をいたしまして、そうして事業にやったと
当時の事情は実は私もつまびらかにしよがないのですが、お尋ねの点は、松本案とマッカーサー案とは違っておりますから、しかして権力者たるマッカーサー司令部は、自分の意思というもの通りにこれを強行したのですから、松本案はその意味において受け入れられなかったのだろう、それからまたマッカーサーの案につきまして、きのうも鈴木さんのお話がありましたが、日本の方でもこれは修正を加えたということはありますのです。しかしきのうのお話を伺っても、修正を加えていいかどうかというようなことを、まずもって司令部に尋ねていって、そうしてそれでやってもいいと言うから、やったというお話がございましたから、おそらく修正された個所につきましても、司令部というものは承認した
いやその通りだと私は思います。お話の通りだと思います。ちっとも私はそれを否定したことを申したわけではないのであります。