吉野信次

大体これでよろしゅうございます。私は少し、何というか、理屈にこだわりまして、かえって誤解を生じましたのですが、前回お話し申し上げた通り私も今思っております。

この前のとき私出席いたしませんでしたが、局長からよく御質問の趣旨は聞いたのでございます。要するに港湾荷役というものをやりますときには、運輸省で一応認可いたしました基準によってやることになっておりますが、米軍側は向うの方の会計法をたてにとって入札の制度によっておる。それで入札でございますから、一番安いところに落ちるわけであって、非常に米軍の力が強いために、今青野さんの御心配になっておるように、不当に低く値切られるおそれがある、こういうことでございます。大体法律上の建前から申しますと、公示いたしました料金と申しますか、それでもってやらなければならぬのであって、入札は、やる方の荷主の方は入札をやっては悪いという法律上の規定がございませんか

その点は局長から申し上げる方がよいと思いますが、私もこの前の国会のときのいきさつから、直ちに米軍の方に交渉するように指図をいたしまして、確かに係の方は向う側に再々そういう交渉をいたしましたが、その詳細につきましては、局長の方から申しあげた方がよろしかろうと思います。

大へん複雑なことですけれども、そういうふうに差し迫っている問題があるということでございますれば、お話の通り、日米合同委員会云々のことはこれは大筋の話でございますからそれは別として、さっそく私どもの方の局長その他をして横浜にやりまして、今お話のような話し合いの余地がございますならば、そういうことの話を進めるようにいたしたいと思います。 　それから後段の方のお話の点は、これは予算上の問題もございまして、なかなかむずかしい問題だと思います。また技術的にもその金額の方だけでは、その差がはっきりしないことは青野さんも御承知の通りでございまして、つまり今まで向うも安いけれども、向う側の言い分は、とにかく向う側では普通の荷主と違って、若干の物的

この問題は当初主税局長も言われました通りに、まだ政府で原案はきまってないものですから、政府がほんとうに原案がきまっておれば、主税局長と私の答弁は食い違うことがない。ところがきょうはきめるまでの道程だということでございますから、私もその意味で私なりにお話を申し上げていいと思いますが、さっきお話の通りに、ロング・ランには、この数字が正しいか正しくないか知りませんが、道路が改良されますれば経費も少くなるでしょう。それですから、ロング・ランにはあるいは主税局長の言うようなことがあり得るだろうと思います。けれどもかりに三十二年度だけとってみますれば、かりに税を取ったからといって、全国一律に道路を改良するわけではない、あるいは奈良と大阪をやるか

今度、この委員会の構成が新たになりましたので、前から委員であらせられた方でお残りになった方もあろうと思いますか、委員長初め、新しく委員になった方も多数ございますので、ちょっと私といたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。運輸省の行政は、陸、海、空にわたりまして輸送を受け持っておるのでございまして、いろいろな面でそのわたるところが非常に広範でございまして、ことに、最近におきましては、輸送が経済の好況に伴って非常に輻湊して参っておりますので、その点でいろいろな面で問題が多くなっておるわけでございまして、従来も非常に注意はいたしておったのでありまするけれども、海、陸――まあ空はしばらく別といたしましても、海、陸というものの輸送面の

私もお話の通り、国鉄としてはもう十二分に努力しておるということを認めるにやぶさかでありません。

私はそういうふうには考えておりません。やはり従業員もぎりぎりのところまでよく当局と努力してやっているということは私も認めます。

一々ごもっともなお話だと思っております。三十一年度の予算当初から、ある程度のことはわかっておるわけであります。しかしこんなに急ピッチに景気がよくなりまして、旅客なり輸送面においてこういった事態を来たすということは、ありていに申しまして実はそこまでの見通しは、三十一年度の就任いたしました当初にはつかないのであって、はなはだ不明なることはまことに申しわけないと思っております。しこうしてこの対策でございますが、緊急的にそこにちょっと書いてあります通りに、——今お話がございました通りこんなものは対策となっておらぬというのは仰せの通りで、実は何せ限度まで来ておるのですから、日本の鉄道の輸送力はそれに対策本部を作ってみたところが入れものがきまっ

これも根本に触れたお尋ねでございまして、御承知の通り一応五カ年計画を策定いたしますときには、三百五十万トンという数字で出しているわけでございます。今お話の通り、外航船舶はそのうち御指摘になりました二百八十万トンあることも事実でございます。それでこの上どのくらい船が要るかという問題、これも世界的の景気というものにも左右されるわけでございまして、戦争前には御承知の通り六百万トン持っておった時代もございますので、それから見ますと今日の世界の景気と、それから日本の輸出入貨物の距離が戦前よりは長くなっております。戦前はたとえば満州とか近いところがございましたが、たとえば鉄鉱石にいたしましても、だんだん足が延びております。そういう観点から申しま

大体御趣旨に沿うように処置したいと存じております。ただ海運界のことは私が申し上ぐるまでもなく、海運界の好況あるいは不況の波というものは相当長期にわたって参りますものですから、根本的に今ある法律をこの際多少二、三年景気がいいからというてやめるがいいかどうかも問題がありますから、少くとも今お話のありました通りに復配をしたというような会社につきましては、私は来年度においてはこれは利子補給はしない、こういうつもりで処置したい、そういうふうに考えております。

お話の点は文字通りに百パーセントその通りいたしますということを今申し上げる段階になっておりませんが、大体私の気持があまり変らないのです。それですから船のトン数の点も今三千トンですか、何というか、お話の通り中型の小さいものの方にもう少し下げたらどうだろうかというようなことも考えております。これを要するに、やはり常識的にとにかく景気がよくなったのですから、あまり過当な保護を船会社にやるということはやめたい、こう思っております。

直接には国鉄の総裁のやることでありますが、私も運輸行政を担当いたしておりますものとして、ただいま総裁が言われましたことに対しましてできるだけのお力添えをいたしたい、こう考えております。

私からまずお答え申し上げますが、今回の事件のように責任がはっきりしております場合は、御指摘の通りすみやかに補償するということに私も努力したいと思います。 　それから洞爺丸の件についての国鉄の責任云々については、山口さんの御意見は御意見として拝聴いたしますが、御承知の通りその点についての海事上の責任がいずれにあるかということは、審判の手続になっておりまして、これは今進行中でございます。私もずいぶん御遺族の方が多数おられるのでありますから、手続は手続として、それは進行中で、これを私がどうするという立場にもなっておりませんので、やはりその事件の進行は進行として見守るほか仕方ないというふうに考えておりますが、ただ補償の点になりますと、責任

いや、別に間違っているつもりはございません。ございませんが、ただこれは見舞金ではございませんので、つまり今お話の海事技術者の責任があるかないかということが、つまり民法的に申しますと、損害賠償のときの責任がその使用人の責任として使用者の国鉄が負うかどうか、こういう法律問題に発展することになりますから、そういう問題があることだけは、今の民法の法令からいえば当然だろうと思うわけですが、今それは第二審の審理の経過中でございます。それはそれでありますけれども、しかし今山口さんがお話しになりました通り、そういう一応の理屈は理屈で、それはありますけれども、それだけにこだわっておれば遺族の方々に大へん御迷惑をかける、こういうことでありますから、それ

私の承知しておるところでは、紫雲丸の方は責任がはっきりしておる。ところが、洞爺丸の方もはっきりしておると今のお話でございますけれども、それは今第二審でまだ決定していないのです。だから、はっきりしておるという御意見は御意見として私は拝聴いたしますけれども、とにかく一たん海事審判の手続でまだ第二審の審理中でございますから、それを当局として私ははっきりしておるということを認めるということはまだ早いと思います。これは一つ御了承願いたいと思います。

どうもお話の点は、国鉄の見舞金というものと、民事上の損害賠償の点というものが、ちょっとごっちゃになっておるように私は拝聴いたします。それですから見舞金の方は見舞金として、当時の国鉄当局として一応済んでおるのだろうと思います。それ以上のことは、国鉄側というか、その船を運営した船長その他に責任があるかないかという海事技術上の判決が下りまして、そこに責任があるということになれば、その使用人の不法行為ということについて国鉄はさらに民事上の責任を負う、こういう理屈ではないかと私は解釈しております。

お話の通り私も交通機関につきましては安全度が何よりも肝心でございますから、従来もその通りの考えで指導もやっておりましたし、今後もそういうふうにやるつもりであります。いろいろ御指摘になった点につきましては、前国会におきましてもバスその他自動車の運転手などにつきまして、安全という見地から多少の立法もいたしておることは御承知の通りであります。今お話のように運転手を過労に導くというようなことがあっては非常に因りますから、そういうことにつきましてもそういう弊害がないように私は努力したい、また努力しておるつもりでございます。

お話の通りと私も考えております。

お尋ねの気象審議会に諮問する事項としては、具体的に申せばいろいろございますが、気象警報、気象注意報等の伝達方法の改善万策がどうか、それから観測網の整備の方策がどうか、それから漁船を中心とした海難防止のための気象業務の改善の方策、農業気象業務の改善の万策、航空気象業務の改善の万策、それから風の問題ですが、都市の風が非常にかわいているので、都市災害対策としての気象業務の改善の方策、そういったようなことで、従来もやってはおりますけれども、いろいろそういう方面で一つ徹底的にその改善の方策を審議していただこう、こう思いまして、その構成は学識経験者が約二十名でございまして、そのほかの関係の行政機関の職員が約十名で、大体三十名で構成するつもりでご