これはたいへんむずかしい問題でありまして、私は実はその問題について何ら考えたこともないというのが率直な私のあれなんでございますが、根本的には外交がもちろん優先すべきことはこれはもう問題ないわけでございます。しかしながら、そうだからといって、はたして防衛計画にフレキシビリティーを持たせること自体は、これはそれ自身何ら問題はないわけでございますが、すぐに外交と防衛計画が直結するかどうかということになりますと、はなはだ疑問ではないかと思うわけであります。と申しますのは、わが国の外交は、これは御存じのとおりあくまでもいわば自由世界の中の一環としての外交でしかないわけです。少なくとも当面、わが国の自主外交というものはございますが、しかしそれも
基地の整理の問題につきましては、われわれも非常に同感でございますが、極東の範囲ということになりますと、おそらくいまいろいろ問題があるのは、ベトナム戦争との関係で、また再びこの問題が極東の周辺に起きた事件について、日本の基地がいかに使用されるべきかという問題で問題になっているのだろうと思いますが、これはあくまでも極東の周辺でございまして、そこで、極東の範囲自身を明確化するということは、これはまあ少なくとも過去においてはすでにそういう努力がなされたわけでございます。問題は、これを拡大するというようなことがどちらかの方面にあるというならばともかくとしまして、これを縮小するというようなことになりますれば、これはまた御存じのとおりやはり日本の
御承知のとおり、事前協議はいままでわれわれも受けたことがございませんから、したがってそれがいつ行なわれるかということについての指針は何らございませんが、しかしながら、われわれの想像するところによりますと、要するに日本の基地から直接戦闘作戦行動を起こすということであるわけでございますから、最小限度その行動を起こす以前であれば足りるわけなんですが、しかしながら政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要るわけでございます。したがって、このようなことにつきまして、われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日
こういうことは、実は米側と話をいたしましても、こういう定義の問題も含めて技術的な問題を話しましても、彼らはそういうような技術的に問題を詰めてくることにこの問題はなじまないということで、先方はなかなかこういうような問題に深入りしてわれわれと話し合うことを拒んでおります。
われわれも同様なニュースを最初ＮＨＫから聞きまして米側に照会したところ、当面そのような状況はない、すなわちＢ５２が台風避難のために日本の基地に避難してくる、こういうような状況はない、こういうのが先方の返答でございました。
われわれは、北爆を強化するためにＢ５２をアメリカ側が方々の基地において増強している事実は聞いておりますが、何機がどこにというようなことは、一切通報を得ていませんし、またこれらについては、先方は答えておりません。
Ｐ３の飛行機の行動が、たと、えば修理のために飛行機が飛んでくるとか、補給のために飛行機が飛んでくるというのと違うという意味では、多少そこにニュアンスの違いがあるような気もいたしますが、いずれにせよ、ともに平和的な、普通の平時において軍隊の行なっている行動の一環でございまして、われわれとしては、特に質的にＰ３の行動が、たとえば板付に入ってくる補給のための飛行機の行動と違うという実質は何ら認めることができないと思います。
地位協定の規定によりまして処理されます。すなわちアメリカはこれらを持ち帰ることはございません。
最終的には五月十五日零時に合意が成立いたしました。合同委員会の決議できまりました。
この送金の業務は大蔵省がやったはずでございますが、われわれの推定するところでは、内訳というものはないはずでございます。アメリカ側に対して負っている義務は、一週間以内に一億ドルを支払う、これだけでございます。
まだ完成しておりません。
目下これは建設省の主管になっておりますから、あと何日ぐらいたったら建設が完成するかということは、われわれとしては答えかねますが、いずれにせよ、復帰後は、わが国が建設工事を引き受けて自余の工事を完成するというのが、これに関するわれわれの了解でございます。
先生御指摘の、昨年十二月の口上書の問題につきましては、われわれは一応その範囲内においてはフォローしておりまして、この千二百万ドルのうちの実際の未使用分は約二百万ドルでございまして、これは復帰前の五月十二日に水道公社に移転しました。水道公社は、この受け取りました残額を五月十四日建設省に渡しました。
このニュースがありましたものですから、アメリカ大使館に本国政府に照会してもらいましたら、台風が来るからＢ５２が沖繩のほうに避難するという事態はない、こういうような返事でございました。
そこら辺の詳細はわれわれ存じておりませんが、常識的に考えまして、普通の飛行場であれば、多少の風が吹いたぐらいでは避難する必要のないくらいの施設は整っておるものだろうとわれわれは考えております。
米側がどの程度われわれの質問に答えてくれるかどうか、いまから保証できませんが、照会してみます。
その辺はわれわれは把握しておりません。ただし御存じのとおりフィリピンその他にやはりＢ５２がつける飛行場の施設がございますから、そういうところにあるいは避難したかと思います。
先般のＢ５２が三機嘉手納に来た経緯につきましては、先生の御指摘のとおりグアム島は晴れておりまして、むしろ沖繩の周辺が不連続線があったわけでございます。Ｂ５２はいずれにせよあそこに緊急着陸したわけでございますが、われわれの察するところは、おそらく空中給油が不可能であった、したがってあそこに、嘉手納に着陸せざるを得なかった、こういうように想像しております。
昨年の経緯につきまして、どの程度米側が記録を持っておるか、それからその次に、これについてどの程度われわれに的確な答えをくれるかどうか予想できませんが、ともかく先方に問い合わせてみます。
日米安保協議につきましては、日米両国の間に書簡の往復がございまして、その往復文書をそのまま読んでみますと、いずれにせよ日米間に、「第四条の規定に基づいて、条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の政府の要請により協議することになっています。」さらに「条約第六条の規定に基づく交換公文は、」「事前協議の主題として一定の事項を掲げています。」「このような協議は、両政府が適当な諸経路を通じて行なうことになります。しかしながら、同時に、本大臣は、両政府間のこれらの協議のために時宜により使用することができる特別の委員会を設置することが非常に有益であろう」そ
