吉野正芳

ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。 　平野大臣におかれましては、本当に福島県をつぶさに視察をして現状を把握して、そして福島県の復興のために御尽力をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 　これは通告していないんですけれども、福島県の被災地の首長さんたちの心配があります。それは復興交付金なんです。特例公債法がまだ成立しておりませんので、復興庁として限られた予算を渋ってくるのではないか、きちんと復興交付金が復興のために資金繰りの関係で本当に来るのかな、そういう心配を持っておりますので、この場で、そんな心配はないんだ、お金が、資金繰りがもしなかったらば、短期借り入れをしてでもきちんと復

そこのところを各自治体の首長が心配しておりますので、財源は復興債をもってするんだということをきちんと知らしめる、そして心配を払拭していただきたいと思います。 　さて、福島県の実情を今申し上げます。 　県外に避難している方々が六万人を超えています。そのうち子供さんが一万七千人もいるんですね。実は、福島県の朝日新聞の郡山支局長であります西村隆次という支局長さん、記者の方が、この自主避難をしている方々の問題を取り上げて、七月の二十三日の朝日新聞に記事が載っていると思いますけれども、詳細に彼女たちの思いというものを調べております。大臣も山形へ視察されて、自主避難している方々ともお話をしているかと思いますけれども、政府として、この自主避難

ぜひ、お母さんと子供、いわゆる母子の自主避難のところを調べてほしいんです。そして、どんな問題点があるのか、その問題点を解決するためにはどんな方法があるんだとか、ここも調べて、対応策を練っていってほしい、そう思います。 　大臣も山形県を視察されていろいろ意見交換したと思うんですけれども、大臣の視察の中で、どんな問題点があったのか、お聞かせ願いたいと思います。

おっしゃるとおりなんですね。放射線への直接的な不安のみならず、低線量、長期被曝に対する不安。例えば、私が子供のころは、ＤＤＴ、もう頭から真っ白にかぶっておりました。当時の知見では、ＤＤＴは大丈夫だ、でも今の知見では、ＤＤＴは発がん性があるという形で、全く使われておりません。このように、低線量、長期被曝について、今は大丈夫だという知見であるけれども、将来何が起こるかわからない。新しい知見があれば、そこを避けるためにも、お母さん方は、子供を連れて、本当に、放射線の低いところへ今自主避難をしているんです。 　ストレスというのは、直接的な放射線の発がんのリスク以上に、ストレスがいろいろな体の健康を害すると思うんですね。その辺のところを総合

一番大事なのは、やはりリスクコミュニケーションなんです。いわゆる放射線に対する知識をきちんと知らしめる、これが一番大事なんです。 　でも、そこで終わってはいけないと思うんですね。そこを乗り越えて、それであっても、先ほど私言いました、今の知見では大丈夫でしょう、でも、将来の知見があれば、そこを避けるためにも今避難しているんですね、そこのところを乗り越える答弁をちょっと欲しいんです。 　自主避難している、将来の知見に対する、将来もし、低線量、長期被曝でこういう影響が出たよという知見があれば、今そこを避けておきたいというのがお母さん方の気持ちなので、そこへ我々政治家として支援をしていかねばならないと思うんです。そこを乗り越える施策とい

アンケート調査で、要望がございます。一番困っていることは、二重生活による経済的な負担。これに対して要望として、生活一時金が欲しいな、この辺の支援が欲しいなということが要望なので、この辺についていかがでしょうか。

二番目の要望で、保育所なんです。住民票を移さないと受け入れ自治体の方で保育所に入れないということがあるものですから、この辺についてはどう考えておりますか。

制度としては入れるんですよね。でも、現実には住民票を移さないとだめだよというのが現実の姿ですので、もっときちんと、受け入れ自治体の方に、大丈夫ですよということを役所の方でお願いしたいと思います。 　次は、借り上げ住宅への支援なんですね。本当に、受け入れ自治体、すばらしいです。借り上げ住宅をきちんとやっているところもあれば、また、やっていないところもあるんですね。ですから、これは、全国に避難していますので、やっているところ、やっていないところ、差がないようなことを政府の方でしてほしいんですけれども、その辺については。

あとは、自主避難についての賠償の相談がなかなかできないという、これもアンケートの要望の中にございますので、賠償は東電の仕事ですから、経産省としてどういう指導をしているのか、その辺のところをお願いします。

相談窓口で事務所を張るのもいいんですけれども、やはりコールセンターとか、今、若いお母さん方はみんなネットを持っていますので、インターネットで相談ができるとか、いろいろな工夫をして相談していただきたいと思います。 　最後の要望は、これは多分山形県なんですけれども、米沢から福島、四十分くらいで米沢と福島は行き来できるんですね。ですから、例えば福島県にいる旦那さん、または、じいちゃん、ばあちゃんが孫の顔を見に米沢に行きたいというような形で、運行バスを走らせてくれないのかなというのも大きな要望の中に入っていますので、この辺については、政府としてどういう考えを持っているでしょうか。

お母さん方は、放射線に対する不安のほかに、自分たちだけが避難しちゃったという、そしてまた福島県に友人も残っている、そういう後ろめたさもあるんです。そして、あと、風評被害、おまえたちが避難したから福島県の風評被害が直らないんだ、こういう声もあるんです。そういう二次、三次の精神的ストレスを抱えて暮らしている方々ですので、平野大臣の手元できちんとした現状把握、そして課題、そして支援策は何ができるのか、この辺のところを大臣の手元で検討していただければ本当にうれしいなと思います。この問題はこれで閉じさせていただきます。 　次に、福島県、特に二十キロ圏内、三つの地域に分かれます。これについての財物の基準が示されました。今までは、紛争審査会で中

新たな生活を選択する、いろいろな選択肢を今回示したわけでありまして、人それぞれの判断で自分のこれからの生きる道を選べる、こういう形になっているかと思います。 　実は、この政府の基準、七月二十日に出たんですね。四日後の七月二十四日にはもう東京電力も東電基準を出しています。大体は同じなんですけれども、中には、政府が検討するといってペンディングにしたものも、もう東電の基準に入っているものもあります。 　そこで、建物の賠償に先立って、先行払い、いわゆる建物を修理するという形で、平米一万四千円の先行払い制度を七月三十一日から始めるというふうになっているんですけれども、では、本払いはいつなのか。先行払いだけしておいて、七月三十一日から受け付

それではやはり被災地は納得できません。大体、九月をめどに今やっているとか、八月をめどにやっているとか、その辺の具体的なところまで、きょう答弁をもう一度してください。 　市町村、いわゆる役所の持っている固定資産評価額が一番大事な基本となるんですけれども、例えば、一世帯百万円の仮払いをするときに、各家庭から住民票をとったんです。これは大変だったんです、被災者個人もまた役所も。その二の舞をしたくないものですから、多分、役所も東電も。 　今、固定資産評価額、これは役所で持っている、各自治体で持っている情報です。公共の自治体が持っている情報を被災者に負担をかけないで利用する。個人情報とかいろいろ制約はあろうかと思いますけれども、今どんな検

いわゆる固定資産台帳の閲覧が東京電力もできれば、それが解決すれば、すぐその本賠償の時期は発表できる、こう理解してよろしいでしょうか。

役所の情報で、税務署の持っている情報もあります。特に、事業者はみんな税務署が全部把握しておりますので、この辺の情報の活用もやっているんでしょうか。

いわゆる役所の持っている情報を被災者に負担をかけないで全部活用する、役所間同士で情報の活用をする、そういう観点からすれば、総務省、固定資産、いわゆる市町村の持っているデータ、また国の持っているデータ、これも、被災者に負担をかけますので、きちんと情報の共有、活用もしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。

しっかりと検討して、例えば総務省に、もう早く決断してくれという、これは平野大臣の方からもお願いします。もう一日でも早く本払いが可能になるように努力していただきたいと思います。 　次、家財なんです。家財は、これを見ると定額で、いわゆる若夫婦の家財も我々のような六十代の家財も同じですね、夫婦二人の場合。 　ところが、私もこれを利用させていただいたんですけれども、今度の東日本の大震災で所得の申告をしました。そのときに雑損控除という制度がございます。それは、建物、家財、車両、この三つに分かれているんです。 　その家財の欄でいいますと、二十代以下の夫婦、家財は五百万円です。三十代は八百万です。四十代になると一千百万です。五十歳代以上は一

やはり夫婦で、新婚のときはちゃぶ台一つから、おわん一個から二個から始まって、定年を迎えるころは家もでき、たくさんの家財を抱える、これは人生の歩みで当たり前なんですけれども、この考え方がなぜとられなかったのか、私は不思議でなりません。 　もう基準をつくっちゃったからだめなんだじゃなくて、もっと合理的に、いいものがあれば基準の見直しというところもやるべきかな、私はこう思っております。 　最後になろうかと思いますけれども、事業用の不動産の賠償、これは政府の基準では、検討する、こう書かれております。でも、四日後、東京電力は、事業用の不動産、建物についても、もう賠償基準を示しました。これは普通の住宅と全く同じ考え方であります。 　検討す

検討課題の中に田んぼ、畑そして森林、これも入っております。これは東電基準でも示されておりません。 　この田んぼ、畑そして森林、ここの賠償基準、これは政府がきちんと基準をつくって、早急につくって、東電を指導していただきたいと思うんですけれども、いつごろめどがついているか、今どの辺まで検討しているのか、お伺いしたいと思います。