田畑については八月中という答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 森林についても、福島県は七一％森林県でありますので、この森林の賠償、ここも大事な大事な要素になってこようかと思っていますから、ぜひ森林についても早急なる基準を示していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
自由民主党の吉野正芳でございます。 きょうは、農林水産委員会で質問する機会を与えていただきました。感謝を申し上げます。ありがとうございます。 早速、東電の廣瀬常務にお伺いをいたします。 福島県の再生、一番の関心事は賠償であります。そして、それに伴う福島県のもろもろの復興事業を行っていかねばなりません。そういう中で、次期社長になる廣瀬常務、本当に大いに期待をするとともに、福島県のことをきちんと考えて行動していってほしい、このように要望いたします。 さて、突然ですけれども、きのうの台風四号です。これは第一原発直撃のコース、私はテレビでしか見ていませんけれども。被害はなかったと思いますけれども、どういう状況だったのか教えて
ありがとうございます。冷却水を注入するポンプ等に支障がなかったということで、一安心でございます。 さて、昨年十二月にステップ２が達成をしました。でも、野田総理はこのことを事故の収束というふうにおっしゃいました。東電の認識はいかがでしょうか。
そうなんです。長い道のりの一段階なんです。階段を一歩上がった、こういう認識なんです。 では、東京電力は、いわゆる階段の上り詰め、事故の収束はどの段階なんだという認識でおられますか。
これから、賠償のお金は莫大な金額になろうかと思います。それに加えて廃炉、これも大きなお金がかかります。今、東京電力は特別事業計画で資産売却をしております。 私は、清算するから売却するんだという考え方ではなくて、今現在の資産が、将来この資産がある限り、どれだけのものを稼ぐのか。やはり、たくさんの金は稼いで返すんです。これが一番大事な点なんです。稼いで返す、この基本的な考え方を持つ。稼ぐであろう資産をむやみやたらに今売っちゃう、こういうことはないんでしょうか。
発電施設は当然なんですけれども、いわゆる株式投資をして、収益が上がるものに投資をしている。開発等にも投資をしている。この辺の資産売却はしていないんでしょうか。
稼いで返すというこの大前提、これを忘れないで、売却の方をお願いしたいと思います。 賠償の基本、東電にとっての憲法とでもいいますか、昨年の十一月四日に東電は五つの約束を発表しました。言ってみてください。
この五つのお約束が、賠償をする東京電力の担当者のいわゆる根本になければなりません。 実は私、大分前ですけれども、いわき市の相談センターへ突然行ってまいりました。社員の方々に五つの約束を言ってみてくださいと。誰も言えませんでした。 でも、その日のうちにきちんと、こんな大きな紙に五つの約束を張り出して、相談の各ブースごとにも張り出した。私はそこまで求めていませんでした。何で知らないのか、こう言って帰ってきたんですけれども、その日のうちに全部、五つの約束を張り出してくれた。これは東電の皆様方は私たち被災者に対して本気になって賠償する心があるな、こんな感じを持ったところです。 今、私が突然参っても、全ての相談窓口の方々は五つの約
賠償の心は五つの約束です。 今、福島県で農産物の風評被害が大変です。 一つ、畜産です。これは福島県の和牛の雌、Ａ５ランクで、平成二十二年では二千十一円でした。ことしは千五百四十八円で大暴落です。和牛の去勢牛、Ａ５ランクで、事故前ですが、平成二十二年は二千六十五円していたんです。平成二十四年は千六百七十一円です。 園芸、野菜も大変です。これはことしの例ですけれども、サヤエンドウ、全国平均だと六百二十円。福島県は四百十八円。ブロッコリー、これは全国的に売れています、二百六十三円。福島県産は百七十二円、六五・四％です。アスパラガス、全国平均千五円。福島産は七百八十六円、七八・二％です。 全部が風評被害です。ここには百ベクレ
もう一年三カ月たっております。賠償の姿勢は今までと同じなんだ、そういうことで今答弁なさったのか。これからは違うんだ、風評被害に対して、特に農産物の風評被害に対してはもっと前向きに、例えばこうやって値段が出ているわけですから、ここの部分については一発で賠償する、そういうふうに改めていくのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
ＪＡ関係、また漁連、これは賠償が今始まっております。 木材関係なんですが、昨年十二月に、県木連といういわゆる素材業者そして製材業者がまとまった一つの窓口、県木材組合連合会、ここを通して業界の損害を出すには、東京電力の請求書ではなじまないんです。ですから、県木連で木材業界の請求書をつくりました。そしてＡＤＲに持っていったんです。 これは、もっと早く賠償が進むのかなという期待感のもとでＡＤＲに持っていったんです。でも、今現在まだ払われていないんです。これは地元の地方紙にも載りました。もう裁判と同じようなことをやっているんです。あれがない、これがない、そちらで立証しろと、全く裁判と同じようなことをやっているんです。 なぜ、先ほ
今後とも取り組みますということでは、ある程度期限を切ってください。ここ二週間後とか、一カ月かかるとか。でないと、本当にもう一年三カ月。迅速な支払い、これは一番目なんです。ここが約束されていないんです。お願いします。
ブランド価値の喪失なんですけれども、飯舘牛、また伊達地方のあんぽ柿など、ブランド価値が毀損をいたしました。このブランド価値について賠償をせねばならないと私は思いますけれども、東京電力の考え方をお願いします。
双葉郡でも、帰れる町と帰れない町に大きく分かれます。帰れる町も大変なんです。まず、農村地帯ですから、農業ができなければ、帰っても意味がないです。でも、双葉郡でつくったお米ですというと、一ベクレルも入っていなくても、基準をきちんと下回っていても、なかなか販売するに困難が予想されます。そういう意味で、私は、食料生産の農業からエネルギー生産の農業にできないかと常々考えております。 この一番の効果は農家の皆さんです。耕作禁止、補償するんだからそれでいいだろう。確かに、お金は一番安く済むと思います。でも、国家として、働く意欲を失う、こういう国民をつくるんです。自立する喜びを味わうことのできない人々をつくるんです。このことが国家として本当に
平時のルールといわゆる異常時のルールは違います。働く意欲を失う国民をつくっていいのか。これは国家の問題でありますので、何とぞ、今検討しているということですので、検討していただきたいと思います。 前の予算委員会で、私、枝野経産大臣にこのようなことをお話ししました。再生エネルギー固定買い取り制度に乗せられないかということを言ったんですけれども、そのとき枝野大臣には、検討しますという答弁をいただきました。どういう検討状況になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
廣瀬常務、今の国のお答えを聞いたと思います。 私は、東京電力は電力会社ですから、発電が仕事ですから、今の食料生産の農業からバイオマスを使ったエネルギー生産の農業へ、いわゆるエタノール発電をまず東京電力がやるべきだなと。そして農村に人を戻すんです。これが一番なんです、農村なんですから。ここに人を戻す、帰ることができる。仕事がなければ帰れません。 新たな問題だと思いますけれども、人を戻すためにも、今のエタノール発電を東京電力でやる。このように要請をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
今の答弁はちょっと、地元の方々が聞けば、悲しい答弁です。 電気料金は首都圏で上げるんです。そして、上げた電気料金で、双葉郡、福島県にきちんと暮らすことのできるような施策をとるのが当たり前でしょう。だから、エタノール発電、今の既存の発電炉で燃やすことじゃなくて、全く新しいエタノール発電所をつくることを検討してください。お願いします。
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
谷岡先生には、福島県の被災者に対していろいろな手厚い支援法を議員立法で作っていただきました。本当に心から感謝を申し上げます。 お尋ねの件であります。我が国の安全保障という言葉は国家の安全を保障するという意味でございまして、軍事転用、これを考えているわけではありません。 政府案の方には、放射性同位元素及び保障措置、これは内閣、文科省、ここに所掌事務がございました。私たちは、特にこの保障措置、これが核物質の軍事転用を阻止するところでございまして、ここを規制委員会の方に持ってきました。いわゆるスリーＳ、これの一元化を図ったところであります。全く非核三原則、そして軍事転用を目的としたものではございません。 例えば、軍事転用を図る
原子力基本法及び炉規制法、ここも同じ目的で改正をしております。同じ目的であります。
