東京テレポートセンターの経営状況でございます。数字を挙げてということでございますが、先生御承知のとおり、開業いたしましたのが昨年の二月でございます。現在まだ、開業後最初になります決算をいたしておりません。でございますので、数値を挙げての御説明は事実上できませんことをお許しいただきたいと存じますが、定性的に申しますと、確かにいわゆる平成不況が長引きましたこと、それからまたあの地域全体の開発がおくれておりますこと等いろいろ事情がございまして、現在の経営の状況といたしましてはかなり厳しいものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
私ども、まだ東京都の方から公式にそのような御連絡はちょうだいいたしておりません。
開発銀行の吉野でございます。 申し上げるまでもないわけでございますが、私ども、いわゆる政策金融機関でございます。金融という手法を通じて国の政策遂行の一手段という役割、その一端を担わせていただいているわけでございますが、私どもの銀行につきましてやや敷衍して申しますと、国民経済的に大変必要性の高い分野あるいはプロジェクト、そうではあるが同時に投資資金の回収に極めて長い期間を要するとか、あるいはリスクの判断について非常に困難を伴うとか、あるいはまた収益性が非常に低いとかいうような理由で、なかなか一般の民間の金融ではカバーし切れないそういった分野あるいはプロジェクトにつきまして、私どもはいわば長期の安定的な資金を供給するということで、い
ただいまお話しございましたように、私どもいわゆる政策金融の実施機関の一つといたしまして、民間金融の補完ということが一つの大きな基本的な性格になっております。昭和二十六年に私どもの銀行は設立をされたわけでございますが、設立以来、そういった銀行の基本的な性格を踏まえまして、その時々の経済あるいは社会の御要請にこたえながら、その時々の政策課題にできるだけ重点的かつ能率的に対応をするということでずっと努力を続けてまいったつもりでございます。 先般、お話がございましたように、今後与党におかれまして政策金融機関のあり方の検討が引き続き行われ、特に私どもの銀行につきましては、今お話がございましたように、四月中にスリム化について結論をお出しにな
開発銀行の立場からお答えをさせていただきたいと存じます。 今委員おっしゃいましたように、いわゆる金融制度改革問題との関連で、政府関係金融機関の問題につきましてもいろいろ論議を深める必要があるのではないかというような御観点から、私詳細は承知いたしておりませんけれども、自由民主党の関係機関でそういう議論があるということは新聞等で承知をいたしております。 でございますが、私から改めて申し上げるまでもないところでございますが、私どもの開銀は産業開発あるいは経済社会の発展という大目的のために、そのときどきの経済社会の変化に応じながら、政策的に緊要だと思われますものを対象にいたしまして、民間の金融ではなかなか融通ができないような、つまり
開発銀行でございます。 ただいまお話がございましたように、私ども開発銀行の融資枠でございますが、四年度の当初予算におきましては約一兆九千億弱でございましたが、お話のように、総合経済対策の一環といたしまして昨年の暮れに七千億の追加をちょうだいいたしました。追加がございましてから、私どもはその追加の御趣旨に従いまして鋭意貸し付けの実行を進めてまいっております。 内容は大変多岐にわたるわけでございますけれども、大どころで申しますと、例えば同じ総合経済対策で電力会社やガス会社が設備投資の前倒しを要請されましたが、その要請を受けまして行います電力会社やガス会社の設備投資に対する融資、それからまた第一種の通信事業に対する融資、あるいはや
今お話がございましたように、私どもはいわゆる政策金融機関でございます。政策金融機関の本旨は、民間金融に対する補完あるいは誘導というところに本来の役割がございます。 ただいま景気対策に関連して量的拡大というお言葉がございました。先ほど申しましたように、確かに当初一兆九千億弱でありましたものが、その後景気対策に関連をいたしまして七千億もの追加があったわけでございますので、その点だけから見ますると、あたかも量的拡大に走っているかのごとく見られるおそれもないわけではないと存じますが、実態は決してそういうことはございませんで、追加をされました七千億ももちろんのことでございますが、私どもはやはりそのときどきの政策課題、これを踏まえまして、政
結論的に申し上げますと、極めて順調と申しますか、順調に消化され、あるいは活用されているということが申し上げられようかと存じます。 私どもの公庫に対する資金需要でございますが、ちょうど昨年の秋ごろからかなり活発と申しますか堅調になってまいりまして、昨年の十月から十二月の三カ月つかまえてみましても、一年前に比べまして二五％ほどふえておる。あるいはまたさらにことしに入りまして、これはまだ二月までの数字でございますが、一、二月両月間でやはり一年前に比べまして四二％もふえているというような状況でございます。 先般行われましたいわゆる財投の追加も、こういう状況を踏まえて遺憾のないようにということで御決定をいただいたものと存じますが、直ち
先生もお話しのように、本来政府側からお答えがあってしかるべき事柄かと存じますが、あえて感想をということで申し述べろということでございますので申し上げますが、確かに国であれ地方団体であれ、言ってみれば時々刻々自分が管理をしている団体の財政の状況あるいは収支の状況というものを的確に把握していくということは極めて大事なことでございます。そういう意味で、今先生がおっしゃいました決算というような形で一遍締めてみるというのも確かに一つ大切な方法かと存じますが、しかし、これもあえて申し上げますと、国であれ地方団体であれ、公式にそういう書類をお出しする以上は一円の間違いがあってもならぬわけでございます。そういう意味では、これは想像でございますが、か
お話しのように、最近は民間の金融機関も非常に熱心にこの教育ローンに取り組んでいらっしゃいます。一方、私ども国民公庫の方は、これも今お話ございましたように、御利用なさる方が非常に多うございますので、都市銀行はもちろんでございますが、地方銀行、信用金庫、さらには農協にも取り扱いをお願いをいたしましてやっていただいておるわけでございます。 幸いなことに各金融機関とも国の進学ローンあるいは教育ローンということの意義をそれなりに御理解をいただいておりまして、数字で恐縮でございますが、私どもが民間の金融機関にお願いをしてやっていただいているものの残高を申し上げますと、六十三年度には前年度に比べまして四七・四％ふえまして三百十億円程度、それか
私どもがお預かりいたしておりますのは国民金融公庫でございます。 申し上げるまでもなく、国民金融公庫は、根拠法でございます国民金融公庫法にも定められておりますとおり、銀行その他一般金融機関から資金の融通を受けることが難しい方々に対しまして円滑に資金を供給する、いわゆる補完金融でございますが、そういった使命を本来持っているわけでございます。公庫の融資対象になっております主体は中小企業でございます。でございますから、ただいま委員御指摘のいわば農林、中小企業云々といったような政策分野別にお考えいただきます場合には、中小企業政策の分野に属するかと存じます。 人員とおっしゃいましたので、私ども国民金融公庫の職員の定員に関するお尋ねかとも
先ほども申し上げましたとおり、私どもの使命は中小企業の方々に補完機能を通じましていろいろなニーズにお答えをするということでございます。 御指摘ございましたように、確かに我が国の金融全体がかなり緩和をされました昭和五十八、九年ごろから私どもの公庫の資金に対する需要は低迷をいたしておりました。これは先ほど申しました私どもの補完機能という点から見ましてある意味では自然な動きかというふうに思うわけでございますが、実は一昨年の半ばごろから全体として金利の水準も上昇ぎみになり、金融全体としても引き締まりぎみに推移をしてまいっておりますが、そういう状況のもとにおきまして、私ども公庫に対します資金需要もかなり最近は活発になってまいっております。
私どもが御融資をいたしておりますものの大宗を占めますのは一般貸し付けでございますが、この一般貸し付けにつきましては民間金融機関におきますいわゆる長期プライムレートを基準にして決めるというのが従来からの政府におきます一貫したルールになっておるわけでございます。そういうルールに従いまして、私ども公庫も一般貸し付けにつきましては基準金利、つまり民間における長期プライムレートによって御融資をしているわけでございます。もちろんこの一般貸し付けのほかにも特別貸し付けというのがかなりございまして、これはそのときどきの政策的な特に要請の強い分野につきまして項目を定めて御融資をするものでございますが、これらにつきましては基準金利を下回るものもございま
ただいま委員からお話がございました産業公害防止貸し付けでございますが、まずこれの実績を申し上げますと、金額にいたしまして、六十三年度では七億二千一百万、元年度におきましては十五億七千七百万、それから二年度は十二月までしか判明をいたしておりませんが、これが二十億一千万円ということでございまして、いわば大変な勢いで増加をしているというのが現状でございます。私どもといたしましては、環境問題の重要性にかんがみまして、今後ともこういった貸し付けにつきまして積極的に対応してまいりたいと存じます。 なお、ただいま申しました産業公害防止貸し付けのほかに、公害関連といたしましては、いわゆる公害移転に伴う移転を促進する貸し付け、あるいはエネルギー利
事務次官を拝命いたしました吉野でございます。 引き続き、諸先生方の御指導のもとに、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御指導、御教示を賜りたいと思います。（拍手）
事実関係だけちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、おっしゃいますように、六十一年度予算の中小企業対策費、これは金額にいたしまして二千五十二億円でございまして、前年度の予算額に比べましてマイナスになっております。マイナスになっておりますが、いわゆる産投会計、これを合わしたところで比較をいたしますと前年度とほぼ同額、若干のプラスというような、産投会計を足したところで比較をいたしますと、そんな姿になっております。この金額もさることながらでございますが、内容的にはかなり工夫をいたしまして、現在におきます中小企業をめぐる情勢にかんがみまして、いろいろ工夫をしてきめ細かな対策は織り込ましていただいているつもりでございます。 それか
一般論で恐縮でございますが、申し上げるまでもなく土地はいってみれば一種の永久資産でございます。したがいまして、地方公共団体が実施いたします事業に対しまして国が補助をいたします場合に、一般的に申し上げれば、永久資産である土地の取得費について補助対象にしない場合の方が多いかと存じます。今御指摘の問題も、一般的な考え方に沿って今の国庫補助の仕組みができておるというふうに存じます。
設置者でございます地方公共団体がその負担において実施しているということであろうかと存じます。
御承知のように、予備費はあらかじめ事項を特定をいたしまして積算をし計上しているものではございませんで、ただいま御審議をいただいております六十一年度予算におきましても、予備費総体の金額として、従来におきます予算計上の金額等の経験を踏まえまして、総額といたしまして三千五百億円を本年度もお願いをしているわけでございます。中身が一々個別、具体的に詰まっているものではもちろんないわけでございます。
正確なことをお答えできませんので、今調べまして正確にお答えさせていただきます。
